2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月13日
上場会社名 ＭＲＴ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6034 ＵＲＬ https://medrt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 智也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）西岡 哲也 ＴＥＬ 03-6415-5295
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 713 0.6 112 △33.9 110 △32.3 74 △24.2 67 △18.9 75 △23.3
2019年３月期第１四半期 709 79.3 170 109.9 162 118.5 97 113.7 83 82.0 99 203.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 11.93 11.87
2019年３月期第１四半期 14.88 14.71
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 3,771 1,553 1,542 40.9
2019年３月期 3,166 1,495 1,491 47.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年４月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,900 － 120 － 110 － 75 － 70 － 12.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、
2019度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、2019年12月期は決算期変更の経過期間とな
るため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 5,692,400株 2019年３月期 5,672,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 243株 2019年３月期 243株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 5,678,082株 2019年３月期１Ｑ 5,614,677株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＭＲＴ株式会社 (6034) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめと
する医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まってお
ります。現在、日本の医療費は、40兆円を超えており、2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者
像の変化などの経済社会を踏まえて、医療費の削減に抜本的改革が求められております。
政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用に取り組んでおり、オンライン診療においては、2018年度の
診療報酬改定にて、オンライン診療に係る管理料を加算した後、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見
直しに関する検討会」を重ね、より適切なオンライン診療のあり方を追求しております。オンラインによる服薬指
導や、在宅診療における訪問看護師との連携、オンライン診療計画、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」
「遠隔健康医療相談」の区分等の整備が徐々に進むことにより、オンライン診療や健康相談の可能性が広がりつつ
あります。
このような状況のなか、当社グループは、関東、関西エリアを中心に引き続き営業基盤の強化及び医師や看護師
のネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。
また、前連結会計年度における連結範囲の変更により医師歯科.comに係る売上収益がなくなりましたが、開業支
援、事業承継・Ｍ＆Ａの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲載など医師に向
けたサービスの多様化を積極的に進めたことにより、医療人材サービス以外の売上収益は大きく伸長しておりま
す。
一方、「オンライン診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサ
ービスの認知度は向上しておりますが、上記のような法整備の進捗を鑑み、堅実な営業展開を行っております。ま
た、国家戦略特区におけるオンライン服薬指導の実証実験への参画など、今後の診療報酬改定や指針の変更を見据
えたサービス設計を進めております。
今後の事業基盤の強化のため、東京、大阪及び福岡の各拠点を増員した結果、売上原価が増加しましたが、連結
範囲変更などにより販売費及び一般管理費が減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は713,616千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益
は112,805千円（同33.9％減）、税引前四半期利益は110,168千円（同32.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は67,736千円（同18.9％減）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）655,405千円（同0.3％増）、その他
58,211千円（同4.2％増）であります。
(２）財政状態に関する説明
①財政状況の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,771,634千円となり、前連結会計年度末に対
して604,684千円増加しました。これは、主に金融機関からの借入れにより現金及び現金同等物が73,589千円増
加、営業債権及びその他の債権が77,533千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更により使用
権資産が511,007千円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,217,988千円となり、前連結会計年度末に対
して546,686千円増加しました。これは、主に営業債務及びその他の債務が47,244千円減少しましたが、金融機関
からの資金調達により借入金等が102,401千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によりリ
ース負債が535,420千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,553,646千円となり、前連結会計年度末に対
して57,998千円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加
したことによります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,859,773千円
となり、前連結会計年度末に対して73,589千円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は22,850千円（前年同四半期は68,517千円の獲得）と
なりました。これは、主に営業債権及びその他の債権77,533千円の増加、営業債務及びその他の債務47,203千円の
減少、法人所得税の支払額が22,269千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計間の投資活動の結果獲得した資金は20,232千円（前年同四半期は36,032千円の使用）とな
りました。これは、主にその他の金融資産の回収による収入15,000千円、オフィスの賃貸借契約終了に伴う保証金
の返還等によるその他の収入6,772千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は76,207千円（前年同四半期は2,394千円の獲得）と
なりました。これは、主にIFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によりリース負債の返済28,188千円
がありましたが、金融機関からの資金調達により借入金残高が102,401千円純増したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期（2019年４月１日～2019年12月31日）の通期の連結業績予想につきましては、2019年６月21日に公
表しました通期連結業績予想から変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,786,183 1,859,773
営業債権及びその他の債権 192,229 269,763
棚卸資産 818 754
その他の金融資産 45,000 18,357
未収法人所得税 13,588 －
その他の流動資産 47,813 34,393
流動資産合計 2,085,634 2,183,040
非流動資産
有形固定資産 98,279 92,924
使用権資産 － 511,007
のれん 400,633 400,633
無形資産 59,949 57,891
その他の金融資産 431,122 423,048
繰延税金資産 88,238 97,036
その他の非流動資産 3,093 6,052
非流動資産合計 1,081,316 1,588,594
資産合計 3,166,950 3,771,634
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 229,332 182,087
社債及び借入金 260,292 282,827
リース負債 － 108,409
その他の金融負債 23,204 37,521
未払法人所得税 22,422 21,471
その他の流動負債 172,447 159,188
流動負債合計 707,698 791,505
非流動負債
社債及び借入金 787,102 867,437
リース負債 － 427,010
その他の金融負債 81,382 37,242
退職給付に係る負債 50,021 53,132
引当金 37,022 33,329
繰延税金負債 8,074 8,329
非流動負債合計 963,603 1,426,482
負債合計 1,671,302 2,217,988
資本
資本金 430,532 431,530
資本剰余金 342,600 344,330
利益剰余金 751,303 799,057
自己株式 △323 △323
その他の資本の構成要素 △32,962 △32,029
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,491,150 1,542,564
非支配持分 4,498 11,082
資本合計 1,495,648 1,553,646
負債及び資本合計 3,166,950 3,771,634
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
売上収益 709,218 713,616
売上原価 △160,804 △218,915
売上総利益 548,414 494,701
販売費及び一般管理費 △377,973 △351,933
その他の収益 106 37
その他の費用 － △30,000
営業利益 170,548 112,805
持分法による投資損失 △7,479 －
金融収益 2 1,503
金融費用 △227 △4,140
税引前四半期利益 162,843 110,168
法人所得税費用 △64,849 △35,848
四半期利益 97,993 74,320
四半期利益の帰属
親会社の所有者 83,522 67,736
非支配持分 14,470 6,583
四半期利益 97,993 74,320
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.88 11.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.71 11.87
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
四半期利益 97,993 74,320
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,090 1,665
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,090 1,665
合計
税引後その他の包括利益 1,090 1,665
四半期包括利益 99,083 75,985
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 84,612 69,401
非支配持分 14,470 6,583
四半期包括利益 99,083 75,985
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年４月１日時点の残高 426,465 377,807 648,173 △270 3,620 1,455,796 45,825 1,501,621
四半期利益 83,522 83,522 14,470 97,993
その他の包括利益 1,090 1,090 1,090
四半期包括利益合計 － － 83,522 － 1,090 84,612 14,470 99,083
株式の発行 2,692 2,748 △55 5,385 5,385
所有者との取引額合計 2,692 2,748 － － △55 5,385 － 5,385
2018年６月30日時点の残高 429,157 380,556 731,696 △270 4,654 1,545,794 60,295 1,606,090
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日時点の残高 430,532 342,600 751,303 △323 △32,962 1,491,150 4,498 1,495,648
会計方針の変更 △19,982 △19,982 △19,982
修正再表示後の残高 430,532 342,600 731,321 △323 △32,962 1,471,167 4,498 1,475,666
四半期利益 67,736 67,736 6,583 74,320
その他の包括利益 1,665 1,665 1,665
四半期包括利益合計 － － 67,736 － 1,665 69,401 6,583 75,985
株式の発行 997 1,730 △732 1,995 1,995
所有者との取引額合計 997 1,730 － － △732 1,995 － 1,995
2019年６月30日時点の残高 431,530 344,330 799,057 △323 △32,029 1,542,564 11,082 1,553,646
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 162,843 110,168
減価償却費及び償却費 10,659 36,574
減損損失 9,782 －
金融収益 △2 △1,503
金融費用 227 4,140
持分法による投資損益（△は益） 7,479 －
営業債権及びその他の債権の増減額
△29,293 △77,533
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 38 63
営業債務及びその他の債務の増減額
△56,518 △47,203
（△は減少）
その他 18,342 △21,736
小計 123,558 2,969
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △30 △3,553
法人所得税の支払額 △55,013 △22,269
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,517 △22,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △33,217 △485
無形資産の取得による支出 △2,814 △1,055
その他の金融資産の回収による収入 － 15,000
その他 － 6,772
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,032 20,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,991 △97,599
長期借入れによる収入 － 200,000
リース負債の返済による支出 － △28,188
株式の発行による収入 5,385 1,995
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,394 76,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,878 73,589
現金及び現金同等物の期首残高 827,394 1,786,183
現金及び現金同等物の四半期末残高 862,273 1,859,773
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書、解釈指針の新設または改訂 規定の概要
IFRS第16号において、リースの借手は、従来求められていたファイナン
ス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデル
IFRS第16号リース
を使用し、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリー
（2016年１月公表）
ス以外のすべてのリース取引について、リースに関する資産と負債を認識
することが求められております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約がリースまたは
リースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」
およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するので
はなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権
資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リース又
は少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を
認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使
すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。
また、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されているものと
して遡及的に測定しており、リース期間にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 117,880
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 117,424
短期リース費用として会計処理 △38
少額資産リース費用として会計処理 △1,836
リース期間を見直したことによるリース負債増加額 448,059
2019年４月１日現在のリース負債 563,609
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の期首の連結
財政状態計算書において、使用権資産が538,683千円、繰延税金資産が8,874千円、リース負債が563,609千円そ
れぞれ増加した一方、その他の流動資産が9,330千円、営業債務及びその他の債務が5,400千円、利益剰余金が
19,982千円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び四半期利益に与える重
要な影響はありません。四半期連結キャッシュ・フローにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローが28,188
千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依存
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（セグメント情報）
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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