6034 M-MRT 2019-06-21 17:15:00
2019年3月期 決算説明資料 [pdf]
MRT株式会社
2019年3月期
決算説明資料
2019年6月21日
COPYRIGHT(C) 2019 MRT All Rights Reserved
目次
Ⅰ.企業価値
Ⅱ.2019年3月期 決算概要
Ⅲ.2019年12月期 業績予測
APPENDIX : 市場環境の現状
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目次
Ⅰ.企業価値
Ⅱ.2019年3月期 決算概要
Ⅲ.2019年12月期 業績予測
APPENDIX : 市場環境の現状
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MRTの特徴
① 東大医学部発医療ベンチャー ※2014年東証マザーズ上場
90%以上が口コミで集まった医師会員組織
② 取締役の過半数が医師
徹底した医療現場主義・医師目線
➂ 医療のプラットフォーム
医療従事者 会員 25万名 ※2019年5月17日時点、グループ全体
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東京大学医学部放射線科医局から誕生
2000年1月 2014年12月
法人化 マザーズ上場
東大医学部附属病院の医師 MRT
(互助組織形態) (株式会社形態)
医師の信頼関係で IT技術を活用して
つながった組織 システム化
医師同士が信頼関係のもと外勤(代診) 信頼関係の継続と効率化により多くの
を相互に紹介する仕組みを形成 医師及び医療機関のマッチングを可能に
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取締役の過半数が医師
■医療現場主義・医師目線のサービス提供が強み
役職 氏名
代表取締役社長 小川 智也(医師)
取締役会長 冨田 兵衛(医師)
取締役 西岡 哲也
社外取締役 明星 智洋(医師)
社外取締役 加藤 浩晃(医師)
社外取締役 雨宮 玲於奈
常勤監査役 加藤 博彦
監査役 原口 昌之
監査役 諫山 祐美
医学顧問 相川 直樹(医師・元慶應義塾大学病院長)
※代表取締役社長は、2019年4月23日付けで変更しております。
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連結子会社
■医師を中心に事業展開
事業
医療人材キャリア
社名 参画時期 コンサルティング M&A プロモー
承継 ション
コメ (医療機関) (医師)
医師
ディカル
株式会社NOSWEAT 2017年 1月
株式会社医師のとも 2017年12月
株式会社CBキャリア 2018年 3月
※コメディカルとは、看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師であります。
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3つのプラットフォーム
医療機関
医師
(MRTグループ)
医局 患者
企業
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目次
Ⅰ.企業価値
Ⅱ.2019年3月期 決算概要
Ⅲ.2019年12月期 業績予測
APPENDIX : 市場環境の現状
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2019年3月期 連結業績の概要
■過去最高売上収益を達成
■事業整理を実施し、営業利益減益
2018年 2019年 (対前期増減率)
3月期 3月期 ■売上収益
48.7%
実績 実績 前年比 業績予想 ・医療人材紹介件数の増加
(百万円) (百万円) (%) (百万円)
・連結子会社の増加
売上収益 1,501 2,232 148.7 2,100 ■営業利益
▲19.0%
・広告宣伝費増加
営業利益 64 52 81.0 40 ・キャリアコンサルタント人件費増加
税引前
59 160 267.6 150 ■税引前当期利益
当期利益
167.6%
親会社の所有 ・持分法適用関連会社の
株式売却、株式評価益
者に帰属する 31 97 313.7 85
当期利益
※連結業績予想は、2019年2月12日に公表しました業績予想であります。
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連結売上収益推移
■2019年3月期の各四半期において過去最高売上収益を更新
(単位:百万円) 医科歯科.com 通期前期比
48.7%増
サービス提供終了
800
700
㈱CBキャリア 1Q前期比
連結子会社化
600 79.3%増
㈱医師のとも
500 連結子会社化 2Q前期比
紹介手数料率 医科歯科.com ㈱NOSWEAT 32.8%増
400 一部改訂 サービス提供開始 連結子会社化
300
3Q前期比
43.8%増
200
4Q前期比
100 36.1%増
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
※1Qの売上収益は医師の転職件数の季節変動要因により、他の四半期に比して大きくなる傾向。2016年3月期以前の売上収益は、日本基準を記載。
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売上収益変動要因
■医療人材:紹介件数増加、子会社増加により731百万円増加
53.2%増
(単位:百万円) (同期比)
2,400 (1)薬剤師紹介増加
(2)看護師紹介・派遣増加
2,200 45.9%増
(同期比) 前期比
166 57
常勤紹介増加 731百万円
2,000
67.3%増 増加
(同期比) 48.7%増
1,800 (1)プロモーション/緊急安否 (同期比)
507 (2)オンライン診療
2,232
1,600
1,400
1,501
1,200
前期 医師 コメディカル 患者・その他 当期
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税引前当期利益変動要因
■営業利益 :拠点拡大に伴い、人件費・販売活動費、家賃関連の増加
■税引前当期利益:持分法適用関連会社の異動により 100百万円純増
(単位:百万円)
900
拠点拡大による
キャリアコンサルタント・派遣社員増加
800
700
△242
600 のれん・無形資産減損損失 持分法適用関連会社の
株式売却、株式評価益
500 △98 営業拠点の増加
400 731 拠点拡大による
営業人員増加 △181
300
△41
200 △71 137 △134
オフィス拡張
東京、大阪、福岡
100
160 160
0
59 医療人材紹介売上収益増加
前期 売上収益 人件費 人件費 販促費 家賃関連 減損損失 関連会社関連 その他 当期
(原価) (販管)
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事業投資の状況
■売上収益 : +40百万円(△18百万円減少/前年同期)
■営業損益影響 : △55百万円(+ 46百万円増加/前年同期)
■税引前四半期利益影響:+69百万円(前年同期は△40百万円)
(単位:百万円)
100 廃止事業
100
50
50
0 継続事業
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 0
50
△ 50
△ 50
0 連結除外・持分法除外
△ 100
△ 150 売上高 営業利益 税引前当期利益 △ 50
(微量採血検査)
(1)導入医療機関に対して利用促進
(2)オンライン服薬指導活用
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連結子会社の異動
■2018年10月1日連結除外、来期以降の連結損益に与える影響ゼロ
サイト価値を上げるために 「医科歯科.com 」
事業への支配影
はより多くの事業運営資 エンパワーヘルスケア(株)※に 連結除外
響力がなくなる
金、相当の期間を要する 運営主体を移管
(単位:百万円)
60
売上高 営業利益
減損損失△13百万円
その他 △ 3百万円
40
20
0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
△ 20
※エンパワーヘルスケア株式会社は光通信の連結子会社である株式会社アイフラッグの子会社で、「EPARK」ブランドで事業ノウハウを有する企業
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持分法適用関連会社の異動
■株式売却益/公正価値に基づく評価益128百万円を利益計上
来期以降の連結損益に与える影響ゼロ
次 世 代 ヘ ル ス ケ ア
投資規模拡大による
プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
持分法投資損失の拡大 株式売却(一部)による持分法
継続的な開発・構築※
適用除外により、業績の安定化
ICOによる資金調達※ ICO会計処理未確定
(単位:百万円)
130
株式売却益・評価益 投資損失 過去の投資損失戻り益
+65百万円
株式売却益 +15百万円
80
株式評価益 +48百万円
30 投資損失 △17百万円
△ 20 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
※詳細は2018年1月30日付の適時開示資料を御覧ください。
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拠点展開の状況
■上場時から推進する拠点展開により売上成長率上昇
■地域分散により売上に占める関東比率
90%(上場年度)→65%
(単位:百万円)
北海道
MRT拠点所在地 1,400
80
2014年度(上場年度) 1,200
50 60
2018年度
40 1,000
40
30
20
5.1倍
20 800
50 10 2.2倍 0
40 0 600
30
20 甲信越 東北/北海道
10 37.3倍 400 400
0
200
中国 京都府
愛知県
東京都
300 1.7倍
0
福岡県 大阪府
100 関東
200 100
80
80
60
100 60
40 20
40
20
18.7倍 29.3倍 0
20
2.6倍
0 0
関西
29.4倍 0
九州/沖縄 四国 東海
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拠点拡大戦略
■全国の取引金融機関 11増加
→各地域におけるアライアンス拡大 ・長期的な事業規模拡大
全国的な拠点展開
→直近は近畿、九州、
北海道 東海の拠点強化
MRT拠点所在地
【甲信越】
医師数:2.0万人 【北海道】
取引金融機関数:2 医師数:1.3万人
【沖縄県】 ・増加する資金需要への
【東北】
医師数:0.4万人
医師数:2.0万人
対応
【近畿】 ・各地域における
医師数:5.7万人
取引金融機関数:4 金融機関との業務連携
【中国】
医師数:2.1万人 【関東】
取引金融機関数:1 京都府 東京都 医師数:10.3万人
愛知県 取引金融機関数:5
大阪府 社債発行
福岡県
3億円
【九州】 地方銀行等からの借入
【四国】 【東海】
医師数:3.8万人
取引金融機関数:1 医師数:1.1万人 医師数:3.2万人
取引金融機関数:1
9.5億円
取引金融機関数:1 ※内2億円は2019年4~5月実行
※医師数:【厚労省】平成28年(2016年)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況 参照
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オンライン診療ポケットドクター
■オンライン診療の動向
ポケットドクターが
2018年3月 診療報酬改定
薬剤遠隔服薬指導の実証実験にて採択
オンライン診療 保険適用
国家戦略特区 愛知県豊根村
2018年5月 国家戦略特区 区域会議
国家戦略特区における遠隔服薬指導
規制緩和を検討
2018年6月 愛知県、福岡市、兵庫県養父市の一部
遠隔服薬指導の実施に関する計画が認定
2018年7月 厚生労働省
国家戦略特区における遠隔服薬指導
保険適用を了承、通知
2018年10月 未来投資会議
成長戦略方針
オンライン診療の保険適用となる診療科の見直し
服薬指導も含めたオンラインでのサービスの実現
2019年1月~ 厚生労働省
オンライン診療の適切な実施に関する指針
の見直しに関する検討会
適用範囲の拡大など検討
出典:愛知県「第8回愛知県国家戦略特別区域会議愛知県提出資料」平成30年5月30日
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オンライン診療ポケットドクター
■ポケットドクターの事業展開
オンライン診療ポケットドクター 現時点での診療報酬
稼働1施設当たり利用回数/月
(単位:回)
①診療科が限定的
②算定されるハードルが高い
7.0
6.0
利用回数 市場の拡大に時間がかかる
5.0 2倍に向上 ※今後の診療報酬で見直し中
4.0
3.0
2.0 次回診療報酬改定および薬機法改定に向けて
1.0 導入数の増加よりも優先
0.0 利用回数(稼働数)向上
サービス品質向上
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2019年3月期の取組
■拠点、各種サービスの拡大を実現
・年間最高売上収益更新
FAST CALL(緊急安否) ・地方強化のため、全国の金融機関
大阪ブロック訓練実証実験 との取引開始
・業績拡大に伴う ・広告代理店向けサイト
東京オフィス拡張 ・医科歯科.comの運営移管 「Doctor-PR」リリース
2018年4月 11月
7月 9月 2019年1月 3月
・業績拡大に伴う ・パソコンでの ・FAST CALL(緊急安否)
福岡オフィス拡張移転 「ビデオ通話」機能 近畿ブロック訓練実証実験
を提供開始
・薬剤師向け転職サイト
・月間最高売上収益更新 ・愛知県豊根村 「薬剤師ベストキャリア」
・業績拡大に伴う 薬剤遠隔服薬指導の リリース
大阪オフィス拡張移転 実証実験にて採択
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目次
Ⅰ.企業価値
Ⅱ.2019年3月期 決算概要
Ⅲ.2019年12月期 業績予測
APPENDIX : 市場環境の現状
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2019年12月期 連結業績予想の概要
■過去最高売上収益を予想
■システム投資を実施し、2020年度以降の収益に貢献
2019年3月期 2019年 (対前第3四半期期増減率)
第3四半期 12月期 ■売上収益
実績 業績予想 増減高 10.0%
(単位:百万円) (単位:百万円) (成長率%) ・医療人材紹介件数の増加
+172
売上収益 1,727 1,900 (10.0%) ■営業利益
▲26.9%
△44
営業利益 164 120 (△26.9)
・広告宣伝費増加
・キャリアコンサルタント人件費増加
・システム開発投資
税引前当期利益 275 110 △165
(△60.0%) ■税引前当期利益
親会社の所有者に △110 ▲60.0%
帰属する当期利益 180 70 (△61.3%) ・前期に関連会社の株式売却など
128百万円の利益を計上
※2019年6月25日開催予定の第20回定時株主総会で承認されることを条件として、2019年度 ・情報連携を軸とした借入金増加による
より決算期を3月末日より12月末日に変更することを予定しております。これに伴い、連結 金融費用増加
業績予想につきましては、9ヶ月決算となる前提としております。
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2019年12月期方針
① グループの情報の共有化
② 人材、オンライン診療サービスを主軸として展開
その他のサービスを見直し
➂ 決算期を3月から12月に変更予定
※第20回定時株主総会決議事項
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情報の共有化
■各社保有の会員25万名のグループ共有化
■サービス運営の効率化、サービス品質向上、サービスの多様化の実現
①全国展開 :拠点の増加(5拠点)
現状
②M&A :グループ会社の増加(4社)
課題 集合した各拠点/各社の情報のグループ内活用
対策 各拠点/各社が保有する情報の整備
①情報の有効活用 :サービス品質の向上、多様化の実現
効果 ②情報の規模拡大 :競争優位性の持続
③情報連携モデルを確立:アライアンス、M&Aの加速
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サービス展開について
■人材サービス :情報連携の強化、地域拠点の強化
■オンライン診療/健康相談 :連携するサービス強化
■ネット医局/Good Doctors :マネタイズの遅れ
(ネット医局)
FASTCALL導入を注力したため、ネット医局サービスの
現状 導入数微増
(Good Doctors)
医療情報発信に関する規制が強化される風潮
(ネット医局)
システムのリプレイスの投資が必要
課題
(Good Doctors)
コンテンツ作成にかかるコスト増加
解決 マネタイズの仕組が構築できなければ撤退も視野に
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決算期変更について
■毎年4月に営業利益が集中することにより、
通期の業績見通に対する業績進捗の判断が困難
3月決算の場合の営業利益累計
決算期を3月から12月に変更
※第20回定時株主総会決議事項
減少
通期に向かって利益が
1Q 2Q 3Q 4Q 積み上がる収益構造に変更
4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
12月決算の場合の営業利益累計 通期の業績見通しに対する
各四半期業績の進捗が明確化
増加
株主・投資家への適時・
1Q 2Q 3Q 4Q 適切な投資情報提供
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
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目次
Ⅰ.企業価値
Ⅱ.2019年3月期 決算概要
Ⅲ.2019年12月期 業績予測
APPENDIX : 市場環境の現状
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社会保障費の増大(高齢化率)
2030年 総人口1.2億人 65歳以上31.2%
出典:内閣府「平成30年版高齢社会白書」第1章 高齢化の状況(第1節 1)
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社会保障費の増大
2040年、社会保障費は190兆円に
医療68.5兆円 介護25.8兆円
出典:内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」平成30年5月21日
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医師不足
2028~2033年に医師受給均衡
実態は稼働力のある若手医師が不足
診療科別、地域別でも不足
出典:厚生労働省 医師需給分科会 「資料1 医師の需給推計について」 P35
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医師の地域偏在
医師の地域偏在は拡大(過疎地域医療圏では24%が減少)
二次医療圏ごとに見た人口10万人対医療施設従事医師数の増減(2008年→2014年)
出典:厚生労働省 医師偏在対策について 平成30年2月9日
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医師の診療科偏在
長時間労働、医療訴訟リスクの高い
外科、産科・産婦人科は横ばい
診療科別医師数の推移(平成6年を1.0とした場合)
出典:厚労省 第55回社会保障審議会医療部会 資料2 「2.医師偏在対策」平成29年11月10日
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この資料は投資家の参考に資するためMRT株式会社(以下、当社)の現状をご理解いた
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