6034 M-MRT 2019-05-27 08:45:00
決算期(事業年度の末日)の変更に関するお知らせ [pdf]

                                                            2019 年5月 27 日
各   位
                              会     社   名   M   R   T   株       式   会   社
                              代 表 者 名       代表取締役社長         小   川   智   也
                                            (コード番号:6034 東証マザーズ)
                              問い合わせ先        取締役             西   岡   哲   也
                                                        TEL. 03-6415-5295




             決算期(事業年度の末日)の変更に関するお知らせ


 当社は、2019 年5月 24 日開催の取締役会において、2019 年6月 25 日に開催予定の第 20 回定時株主総会
で現行定款の事業年度変更に係る議案が承認されることを条件として、決算期(事業年度の末日)の変更を行
うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                             記


1.変更の理由
  当社グループの売上収益の季節変動性を踏まえて、当社の事業運営につきまして効率的な業務執行を図る
 こと、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めることを目的に事業年度を
 変更するものであります。
  これに伴い、現行定款第 11 条(基準日)    、第 12 条(招集)
                                     、第 46 条(事業年度)
                                                 、第 47 条(期末配当
 金)及び第 48 条(中間配当金)に所要の変更を行うものであります。 また、事業年度の変更に伴い、第
 21 期は 2019 年4月1日から同年 12 月 31 日までの 9か月間 となるため、経過措置として附則を設け
 るものであります。

2.決算期変更の内容
  変更の内容は別紙のとおりであります。

3.今後の見通し
  2019 年4月 23 日に開示しました「代表取締役の異動に関するお知らせ」のとおり代表取締役変更に伴い、
 事業環境の動向を踏まえ、新たな経営計画を策定しております。連結業績見通しにつきましては、経営計
 画が確定した時点でお知らせいたします。

4.変更の日程
  定款変更のための株主総会開催日       2019 年6月 25 日(予定)
  定款変更の効力発生日            2019 年6月 25 日(予定)



                                                                    以 上




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別紙
                                           (下線部分は変更箇所を示しております。
                                                             )
     現    行        定       款           変           更           案

         第2章   株       式                     第2章       株   式
(基準日)                     (基準日)
第11条 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿 第11条 当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に
    に記載又は記録された議決権を有する株主を      記載又は記録された議決権を有する株主を
    もって、その事業年度に関する定時株主総会      もって、その事業年度に関する定時株主総会
    において権利を行使することができる株主と      において権利を行使することができる株主と
    する。                       する。

        第3章  株主総会                第3章   株主総会
(招集)                     (招集)
第12条 定時株主総会は毎年6月に招集し、臨時株 第12条 定時株主総会は毎年3月に招集し、臨時株主
    主総会は必要があるときに随時これを招集す     総会は必要があるときに随時これを招集す
    る。                       る。

         第7章   計       算                     第7章       計   算
(事業年度)                            (事業年度)
第46条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌          第46条 当会社の事業年度は、毎年1月1日から12月
    年3月31日までとする。                      31日までとする。

(期末配当金)                   (期末配当金)
第47条 当会社は、株主総会の決議によって毎年3 第47条 当会社は、株主総会の決議によって毎年12月
    月31日の最終の株主名簿に記載又は記録され    31日の最終の株主名簿に記載又は記録された
    た株主又は登録株式質権者に対し、金銭によ     株主又は登録株式質権者に対し、金銭による
    る剰余金の配当(以下「期末配当金」とい      剰余金の配当(以下「期末配当金」という。 )
    う。)を行う。                  を行う。

(中間配当金)                           (中間配当金)
第48条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年          第48条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年6
    9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録さ             月30日の最終の株主名簿に記載又は記録され
    れた株主又は登録質権者に対し、会社法第               た株主又は登録質権者に対し、会社法第454条
    454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中            第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当
    間配当金」という。  )をすることができる。            金」という。)をすることができる。

          (新 設)                              附  則
                                  第1条 第46条の規定にかかわらず、第21期の事業年
                                     度は、2019年4月1日から2019年12月31日ま
                                     での9か月間とする。

                                  第2条 第48条の規定にかかわらず、第21期の事業年
                                     度の中間配当金の基準日は、2019年9月30日
                                     とする。

                                  第3条 前二条及び本条は、2019年12月31日まで有効
                                     とし、同日をもってこれを削除する。




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