ＭＲＴ株式会社 (6034) 2019年３月期 決算短信
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 ＭＲＴ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6034 ＵＲＬ https://medrt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 智也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）西岡 哲也 ＴＥＬ 03-6415-5295
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,232 48.7 52 △19.0 160 167.6 101 281.5 97 213.7 71 541.4
2018年３月期 1,501 30.1 64 △58.3 59 △57.3 26 △69.7 31 △64.6 11 △94.1
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 17.28 17.14 6.5 5.9 2.4
2018年３月期 5.93 5.45 2.2 2.9 4.3
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 △17百万円 2018年３月期 △25百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,207 1,536 1,531 47.8 270.08
2018年３月期 2,173 1,501 1,455 67.0 277.15
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 87 △88 1,036 1,786
2018年３月期 99 △57 △65 827
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2019年４月23日に開示しました「代表取締役の異動に関するお知らせ」を踏まえ、新たな経営計画を策定しており
ます。つきましては、現時点では業績に与える未確定要素が多いため、連結業績予想については、経営計画が確定し
た時点で公表します。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社
ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社は、2018年12月１日をもって医科歯科ドットコム株式会社に社名を変更しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,672,600株 2018年３月期 5,253,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 243株 2018年３月期 208株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,653,008株 2018年３月期 5,250,202株
（参考）個別業績の概要
平成31年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,359 17.3 22 △71.8 19 △76.2 17 △90.0
2018年３月期 1,158 10.1 80 △53.2 81 △52.8 176 141.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 3.13 3.11
2018年３月期 33.69 30.97
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,932 1,517 51.7 267.44
2018年３月期 1,860 1,489 80.1 283.52
（参考）自己資本 2019年３月期 1,517百万円 2018年３月期 1,489百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行に伴い、日本の医療費は約40兆円
となり、2040年には66兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの経済社会を踏まえて、医療費の削減
や医療の質の向上に向けた抜本的改革が求められております。中でも医師や看護師をはじめとする医療の担い手不
足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。一方、2024
年度の医師の働き方改革法案施行に向けた検討が重ねられ、医師の雇用環境は今後大きく変化していきます。
また、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術（ＩＣ Ｔ）
インフラの整備に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定以降、ガイドラインの整備が進
み、より一層の適正化を目指しています。
このような状況のなか、当社グループは、関東、東海、関西エリアを中心に営業基盤の強化及び医師や看護師の
ネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加及び前連結会計年度における連結子会社の増加、看護師派
遣のエリア拡大が寄与し、売上収益は順調に推移しました。これに伴い、営業人員及び販売店の強化を図り、人件
費及び販売活動に係る費用が増加しました。さらに、2018年3月に株式会社CBキャリアを連結子会社にすることに
より、医師をはじめ、医療・介護従事者の会員数が大幅に増加し、グループ内各社が会員に向けたサービスを積極
的に行い会員の活性化を図りました。
一方、開業支援、事業承継・Ｍ＆Ａの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲
載など医師に向けたサービスの多様化を積極的に進めたことにより、医療人材サービス以外の売上収益は大きく伸
長しております。
「遠隔診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサービスの認知
度は向上しておりますが、制度が導入されて間もないため、オンライン診療が有効に活用されるには当面時間を要
するものであります。当連結会計年度においては、オンラインによる診療等の普及・浸透に向けたサービス開発を
推進しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は2,232,245千円（前年同期比48.7％増）、営業利益は52,569千円（同
19.0％減）、税引前当期利益は160,053千円（同167.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は97,695千円
（同213.7％増）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）2,090,513千円（同47.6％増)、その
他141,732千円（同67.3％増）であります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計につきましては、3,207,789千円となり、前連結会計年度末に対して
1,034,133千円増加しました。これは、主に持分法適用関連会社の株式の一部を売却したことにより持分法で会計
処理されている投資が102,677千円減少しましたが、金融機関より借入及び社債を発行したこと等により現金及び
現金同等物が958,788千円増加、関連会社であった株式を公正価値に評価及び連結範囲変更に伴い連結子会社であ
った株式を金融資産に計上したこと等により非流動資産その他の金融資産が162,810千円増加したことによりま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,671,302千円となり、前連結会計年度末に対して999,267
千円増加しました。これは、主に長期的な事業規模拡大及び全国的な拠点展開に向け、今後の増加する資金需要へ
の対応と各地域における金融機関との業務連携などを目的として金融機関より借入及び社債を発行したことにより
社債及び借入金が1,028,288千円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における資本合計につきましては、1,536,487千円となり、前連結会計年度末に対して34,865
千円増加しました。これは、主に支配喪失による連結範囲変更等に伴い非支配持分が41,326千円減少しましたが、
親会社の所有者に帰属する当期利益を97,695千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
958,788千円増加し、1,786,183千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は87,695千円（前年同期比11.6％減）となりました。これは、主
に税引前当期利益160,053千円、減価償却費及び償却費44,084千円、減損損失46,832千円の計上等がありました
が、関連会社の株式一部売却等による持分法で会計処理されている投資利益128,727千円の計上、法人所得税の支
払額が89,930千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は88,640千円（同54.2%増）となりました。これは、主にその他
の金融資産の償還等による収入が105,000千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が37,019千円、その
他の金融資産の取得による支出が90,000千円、連結子会社である株式会社ＣＢキャリアの完全子会社化を目的とす
る同社株式の追加取得による支出が46,696千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は1,036,252千円（前年同期は65,058千円の支出）となりまし
た。これは、主に借入及び社債の発行による収入が1,044,863千円ありましたが、新株予約権行使による株式の発
行が8,135千円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 74.8 74.0 67.0 47.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 1,657.1 450.1 667.0 183.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 40.1 0.19 11.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,448.8 482.6 577.9 195.4
親会社所有者帰属持分：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象としております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、医師不足、高齢化社会の進展に伴って、当社を取り巻く医療・ヘルスケア分野の
市場は大きく成長することが予想されます。このような環境のもとで、医療従事者の雇用が拡大され、とりわけ医
師不足及び医師の地域偏在の状況において、医師の求人需要は益々増加するものと想定しております。また政府の
成長戦略として、オンライン診療の保険適用となる診療科の見直しや服薬指導を含めたオンラインでの実現を検討
し、遠隔診療サービスが全国的に認知されるものと想定しております。
2019年４月23日に開示しました「代表取締役の異動に関するお知らせ」のとおり代表取締役変更に伴い、事業環
境の動向を踏まえ、新たな経営計画を策定しております。つきましては、現時点では業績に与える未確定要素が多
いため、連結業績予想については、経営計画が確定した時点で開示します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のグローバル展開に向けた経営強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的
な比較可能性の向上を目的として、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表から国際会計基準（IFRS）
を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 827,394 1,786,183
営業債権及びその他の債権 219,490 192,229
棚卸資産 1,241 818
その他の金融資産 － 45,000
未収法人所得税 － 13,588
その他の流動資産 43,614 47,813
流動資産合計 1,091,740 2,085,634
非流動資産
有形固定資産 68,085 98,279
のれん 434,023 441,471
無形資産 79,382 59,949
持分法で会計処理されている投資 102,677 －
その他の金融資産 268,312 431,122
繰延税金資産 95,399 88,238
その他の非流動資産 34,034 3,093
非流動資産合計 1,081,915 1,122,154
資産合計 2,173,656 3,207,789
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 239,336 229,332
社債及び借入金 11,964 260,292
その他の金融負債 43,343 23,204
未払法人所得税 65,682 22,422
その他の流動負債 141,033 172,447
流動負債合計 501,360 707,698
非流動負債
社債及び借入金 7,142 787,102
その他の金融負債 76,667 81,382
退職給付に係る負債 53,108 50,021
引当金 23,002 37,022
繰延税金負債 10,754 8,074
非流動負債合計 170,674 963,603
負債合計 672,034 1,671,302
資本
資本金 426,465 430,532
資本剰余金 377,807 383,438
利益剰余金 648,173 751,303
自己株式 △270 △323
その他の資本の構成要素 3,620 △32,962
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,455,796 1,531,988
非支配持分 45,825 4,498
資本合計 1,501,621 1,536,487
負債及び資本合計 2,173,656 3,207,789
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（２）連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 1,501,509 2,232,245
売上原価 △389,680 △631,841
売上総利益 1,111,828 1,600,404
販売費及び一般管理費 △1,047,110 △1,514,515
その他の収益 204 1,533
その他の費用 － △34,853
営業利益 64,923 52,569
持分法による投資損失 △25,996 △17,405
投資評価損益 － 128,727
金融収益 21,820 1,698
金融費用 △929 △5,536
税引前当期利益 59,817 160,053
法人所得税費用 △33,227 △58,619
当期利益 26,590 101,433
当期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者 31,144 97,695
非支配持分 △4,553 3,737
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 5.93 17.28
希薄化後１株当たり当期利益（円） 5.45 17.14
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（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 26,590 101,433
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△15,246 △35,018
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △142 5,433
純損益に振り替えられることのない項目
△15,389 △29,585
合計
税引後その他の包括利益 △15,389 △29,585
当期包括利益 11,201 71,848
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 15,755 68,110
非支配持分 △4,553 3,737
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（４）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 自己 その他の資本 持分 合計
資本金 剰余金
剰余金
株式
の構成要素 合計
2017年４月１日残高 426,075 377,089 533,442 △191 102,924 1,439,340 47,540 1,486,880
当期利益 31,144 31,144 △4,553 26,590
その他の包括利益 △15,389 △15,389 △15,389
当期包括利益合計 31,144 △15,389 15,755 △4,553 11,201
株式の発行 390 717 △327 780 780
自己株式の取得 △79 △79 △79
企業結合による変動 － 2,838 2,838
支配継続子会社に対する持分
変動
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から
83,587 △83,587 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引合計 390 717 83,587 △79 △83,915 700 2,838 3,539
2018年３月31日残高 426,465 377,807 648,173 △270 3,620 1,455,796 45,825 1,501,621
当期利益 97,695 97,695 3,737 101,433
その他の包括利益 △29,585 △29,585 △29,585
当期包括利益合計 97,695 △29,585 68,110 3,737 71,848
株式の発行 4,067 5,631 △1,563 8,135 8,135
自己株式の取得 △53 △53 △53
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分
△5,857 △5,857
変動
連結範囲の変動 △39,206 △39,206
その他の資本の構成要素から
5,433 △5,433 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引合計 4,067 5,631 5,433 △53 △6,997 8,081 △45,064 △36,982
2019年３月31日残高 430,532 383,438 751,303 △323 △32,962 1,531,988 4,498 1,536,487
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 59,817 160,053
減価償却費及び償却費 58,007 44,084
減損損失 6,087 46,832
金融収益 △21,820 △1,698
金融費用 929 5,536
持分法による投資損益（△は益） 25,996 17,405
投資評価損益 － △128,727
営業債権及びその他の債権の増減額
△4,448 △6,582
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 393 423
営業債務及びその他の債務の増減額
△20,853 7,220
（△は減少）
その他 33,047 32,128
小計 137,156 176,675
利息及び配当金の受取額 512 1,698
利息の支払額 △169 △747
法人所得税費用の支払額 △38,347 △89,930
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,152 87,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,275 △37,019
無形資産の取得による支出 △15,211 △20,524
その他の金融資産の売却、償還による収入 240,000 105,000
その他の金融資産の取得による支出 △100,000 △90,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△115,190 －
支出
子会社株式の取得による支出 － △46,696
その他 △56,813 599
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,491 △88,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 750,000
長期借入金の返済による支出 △65,337 △16,693
社債の発行による収入 － 294,863
リース債務の返済による支出 △421 －
株式の発行による収入 780 8,135
自己株式の取得による支出 △79 △53
財務活動によるキャッシュ・フロー △65,058 1,036,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,397 1,035,307
現金及び現金同等物の期首残高 850,792 827,394
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △76,518
現金及び現金同等物の期末残高 827,394 1,786,183
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ＭＲＴ株式会社 (6034) 2019年３月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。
(2）サービスごとの情報
当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っ
ております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2018年３月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス 1,416,800 2,090,513
その他のサービス 84,709 141,732
合計 1,154,529 2,232,245
(3）地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産はありません。
(4）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありません。
（１株当たり当期利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2018年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円） 31,144 97,695
当期利益調整額
普通株主に帰属しない金額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
31,144 97,695
利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 5,250,202 5,653,008
普通株式増加数
新株予約権（株） 462,186 46,981
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 5,712,388 5,699,989
基本的１株当たり当期利益（円） 5.93 17.28
希薄化後１株当たり当期利益（円） 5.45 17.14
（後発事象）
該当事項はありません。
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