2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 ＭＲＴ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6034 ＵＲＬ https://medrt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 智也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）西岡 哲也 ＴＥＬ 03-6415-5295
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,562 － 264 － 239 － 158 － 131 － 98 －
2019年12月期 1,973 － 198 － 186 － 118 － 108 － 101 －
（参考）2020年12月期連結累計期間に対応する前年同一期間（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結経営成績
売上収益：2,477百万円 営業利益：86百万円 税引前利益：71百万円 当期利益：31百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益：25百万円 当期包括利益合計額：△8百万円
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 23.74 23.62 8.9 6.9 10.3
2019年12月期 19.25 19.16 7.4 5.5 10.0
（参考）持分法による投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）当社は、2019年12月期より決算の末日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2019年12月期は2019年４月１日から2019年
12月31日までの９ヶ月となるため、対前期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,306 1,556 1,515 45.8 272.86
2019年12月期 3,606 1,457 1,443 40.0 259.93
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 294 △64 △397 1,586
2019年12月期 220 △12 △240 1,753
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2,800 9.3 170 △35.7 160 △33.2 100 △37.1 90 △31.7 16.21
通期
～3,000 ～17.1 ～270 ～2.1 ～260 ～8.5 ～160 ～1.0 ～140 ～6.2 ～25.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 5,694,400株 2019年12月期 5,694,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 141,030株 2019年12月期 140,943株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 5,553,215株 2019年12月期 5,641,784株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,284 － 134 － 129 － 3 －
2019年12月期 1,197 － 168 － 132 － 54 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 0.66 0.65
2019年12月期 9.58 9.54
（注）当社は、2019年12月期より決算の末日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2019年12月期は
2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となるため、対前期増減率については記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,492 1,456 58.4 262.26
2019年12月期 2,877 1,452 50.5 261.61
（参考）自己資本 2020年12月期 1,456百万円 2019年12月期 1,452百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＭＲＴ株式会社 (6034) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
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ＭＲＴ株式会社 (6034) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、定款を一部変更し、前連結会計年度より決算期を
３月31日から12月31日に変更しました。前連結会計年度は９ヶ月決算となるため経営成績の概況における前年同期
比増減については記載しておりません。
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域
偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医
療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サー
ビスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は年末には世界の感染者数は8,000万
人を超え、死亡者数は180万人にも上り、今もなお多大なる影響を及ぼしております。日本においても感染者数は
23万人を、死亡者数は3,000人を超え、医療従事者の負担はますます重く、医療崩壊が危ぶまれております。各地
域自治体主導の感染対策としてPCR検査や療養体制強化が進められ、これに伴い全国的な医療従事者の必要性がこ
れまで以上に高まっております。
このような状況の中、当社グループは、一般社団法人日本人材紹介事業協会や大阪府をはじめとした自治体との
連携により、医療人材の確保支援や医療人材の感染防止の啓発を行ってまいりました。さらに、埼玉県からの委託
により、自宅療養者支援の一環としてオンラインによる医師への健康相談、受診勧奨のサービスを提供しておりま
す。
新型コロナウイルスに対する直接的な医療ニーズが高まる一方で、これを発端として医療・健康への関心や必要
性もますます高まっています。2020年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）
2020」では、「ポストコロナ」「ウィズコロナ」の新たな日常構築に向け、病院と診療所の機能分化・連携等の推
進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲの拡充も含めた
データヘルス、オンラインでの健康相談の活用の推進といった対策が挙げられております。当社グループでは、こ
の方針に則りオンラインによる医療提供や地域医療の推進に貢献してまいりました。
当社グループの取り組みとして、当社グループがこれまで築き上げてきた医療プラットフォームやオンライン診
療・健康相談の仕組みを最大限に活用し、2020年10月には医師ネットワークにつながるアプリ「Door.」をリリー
スしました。第一弾としてアプリ「Door.」を利用して、オンラインによる健康相談、受診勧奨、オンライン診療
を一気通貫で行うことができるサービス「Door. into 健康医療相談」の提供を開始しました。オンライン診療の
医療機関への提供はもちろんのこと、感染対策や長引くテレワークによるメンタルヘルスなどの課題に直面してい
る企業の産業保健やリスク管理支援にも寄与してまいります。代表的なものとしては、塩野義製薬株式会社と販売
契約を締結した「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）IgG/IgM抗体検出キット」に医師へのオンライン健康相談を
組み合わせ、必要に応じて医療機関への受診勧奨を行うなどの取り組みを行いました。こちらは、職場におけるリ
スク管理を目的として、様々な業種業態の企業に活用されております。
また、当連結会計年度において、新たに２社連結子会社を設立しました。Vantage株式会社では、世界120カ国以
上にヘルスケア・疾病予防のための必要な情報を提供するA4M学会（注）の日本支部を運営し、A4M学会を通じて海
外医療機関ネットワーク、関連する開業医と医療専門家が利用できる高度な医学教育機関を通じて高度な医学・ヘ
ルスケア教育情報提供により医療従事者ネットワークの構築に取り組んでまいりました。また、株式会社バリュー
メディカルを通じて、病院医療を紹介する書籍を発刊し、地域における医療連携の一助となる新たな取組をしてま
いりました。当社グループがこれまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、人材紹介サービ
スを含む他サービスと連携しながら、医療機関の経営や運営に有益な情報提供およびご提案をしてまいります。
(注）A4M（American Academy of Anti-Aging Medicine）とは、世界最大級のアンチエイジング医学会として、120
カ国以上の国々の医師、科学者、公的機関職員、一般市民などを含む約26,000名に及ぶ会員を擁する米国抗
老化医学会であります。
コロナ禍における医療環境の変化は今後も継続するものと認識しております。現状の当社グループの対応として
テレワークの推奨は継続的に行っておりますが、これまで積み重ねてきたシステムや経験を活かし、普段のサービ
スと変わらない対応を実現しております。関東、関西、九州、東海、北海道それぞれの拠点において地域の状況を
鑑みながら、環境の変化に伴う柔軟な対応を心掛け、医療に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は2,562,419千円、営業利益は264,363千円、税引前当期利益は239,604
千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は131,810千円となりました。また、売上収益の内訳は、医療人材サー
ビス（医師、その他の医療従事者）2,271,363千円、その他291,056千円であります。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計につきましては、3,306,983千円となり、前連結会計年度末に対して299,705
千円減少しました。これは、主に無形資産が73,479千円増加しましたが、無形資産の取得による支出78,012千円、
長期借入金返済による支出222,426千円及びリース負債の返済による支出115,040千円等により現金及び現金同等物
が167,058千円減少、投資有価証券の公正価値の減少等によりその他の金融資産が183,892千円減少したことにより
ます。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,750,275千円となり、前連結会計年度末に対して398,699
千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が280,997千
円減少、リース負債が98,414千円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における資本合計につきましては、1,556,708千円となり、前連結会計年度末に対して98,993
千円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益を131,810千円計上したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
167,058千円減少し、1,586,171千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は294,969千円となりました。これは、営業債務及びその他の債
務が15,923千円減少、法人所得税の支払額が107,553千円ありましたが、税引前当期利益239,604千円、減価償却費
及び償却費154,296千円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は64,614千円となりました。これは、主にその他の金融資産の売
却による収入が51,202千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が32,989千円及び無形資産の取得による
支出78,012千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は397,413千円となりました。これは、主に金融機関からの借入
金返済による支出222,426千円、社債の償還による支出60,000千円及びリース負債の返済による支出115,040千円が
あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2019年12月期 2020年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 67.0 47.1 40.0 45.7
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 667.0 186.3 143.7 245.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.19 11.9 4.8 2.47
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 577.9 195.4 34.7 48.5
親会社所有者帰属持分：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象としております。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、高齢化社会の進展に伴って、当社を取り巻く医療・ヘルスケア分野の市場は大き
く成長することが予想されます。また新型コロナウイルス感染拡大への対応や予防に向けた対策、健康寿命の伸長
への備え、健康経営や産業保健といった企業からの要望など、医療ニーズの多様化が進むものと思われます。
このような環境のもとで、医療従事者の雇用が拡大され、とりわけ医師不足及び医師の地域偏在、診療科偏在の
状況において、医師の求人需要は益々増加するとともに、医療従事者の雇用環境改善が更に求められるものと想定
しております。
また、オンライン診療は政府の成長戦略として検討がなされてきたものの、様々な課題があり、実際の利用率は
伸長しておりませんでした。しかしながら、コロナ禍において受診時の感染リスク回避や自宅療養者への支援は危
急の問題となり、オンライン診療は政府の時限的措置としての規制緩和を皮切りに、認知が高まるとともに早急な
環境整備が必要とされてきています。
（医療人材サービス）
当社グループは、以下の事項に取り組み、提供するサービスの知名度、認知度の向上、医師をはじめとする医療
従事者及び医療機関に対して新たな付加価値の提供の実現を目指してまいります。
(1)グループ各社が提供するサービス連携の強化
(2)医療人材紹介サービス系基幹システムの再構築後のユーザビリティ向上のための機能追加、医療人材紹介サー
ビス拡大による機能拡張
(3)人材紹介に関連する新規サービス展開
医師紹介サービスにおいては、医師紹介件数に過去の実績に基づき算出した想定単価を乗じて売上収益を予想し
ております。非常勤医師紹介は、非常勤医師紹介件数の過去の推移及び営業拠点の展開を考慮して、常勤医師紹介
は、当連結会計年度の実績を考慮して紹介件数を予想しております。
コロナ禍において、医療提供の制約がなされる一方、検査体制の強化、感染者への対応、ワクチン接種等、雇用
ニーズが複雑化しているため、売上収益の精緻での予測は困難となっております。
（その他）
当社グループでは、これまで構築してきた医師・医療機関ネットワークと連携し、各社の展開するサービスを有
機的に拡大できるよう、以下の事項に取り組んでまいります。
(1)アプリ「Door.」とオンライン医療サービス「Door. into 健康医療相談」の展開
(2)医療従事者向けサービス（メディア、ライフサポート）の拡大
(3)医療機関向けサービス（医療機関運営支援）の拡大
一方、費用に関しましては、(1)医師ネットワークの拡大を目的とした医師会員増加に向けた活動、(2)効率・効
果的なマーケティングの実現やサービスの品質向上・多様化を目指した共有プラットフォームの構築、(3)当社グ
ループの取り巻く業界の課題解決に向け、アプリ「Door.」を含む新たなサービスの開発に係る費用を見込んでお
ります。
これらを踏まえて、2021年12月期の業績見通しにつきましては、売上収益、営業利益、税引前当期利益、親会社
の所有者に帰属する当期利益をレンジで開示しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のグローバル展開に向けた経営強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的
な比較可能性の向上を目的として、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表から国際会計基準（IFRS）
を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,753,229 1,586,171
営業債権及びその他の債権 248,312 243,671
棚卸資産 715 1,759
その他の金融資産 28,715 1,722
未収法人所得税 3,724 21,241
その他の流動資産 35,666 84,133
流動資産合計 2,070,363 1,938,699
非流動資産
有形固定資産 101,379 93,411
使用権資産 454,557 362,639
のれん 383,600 383,600
無形資産 65,502 138,982
その他の金融資産 408,417 251,518
繰延税金資産 118,742 136,341
その他の非流動資産 4,124 1,790
非流動資産合計 1,536,325 1,368,283
資産合計 3,606,689 3,306,983
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 231,555 213,962
社債及び借入金 282,426 281,748
リース負債 108,519 115,032
その他の金融負債 27,776 29,108
未払法人所得税 69,072 59,411
その他の流動負債 194,445 198,961
流動負債合計 913,795 898,226
非流動負債
社債及び借入金 727,351 447,031
リース負債 372,855 267,927
その他の金融負債 37,486 37,978
退職給付に係る負債 57,639 59,808
引当金 33,346 35,865
繰延税金負債 6,499 3,438
非流動負債合計 1,235,178 852,048
負債合計 2,148,974 1,750,275
資本
資本金 431,675 431,755
資本剰余金 343,956 344,125
利益剰余金 840,238 979,744
自己株式 △120,968 △121,074
その他の資本の構成要素 △51,469 △119,260
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,443,432 1,515,290
非支配持分 14,282 41,418
資本合計 1,457,715 1,556,708
負債及び資本合計 3,606,689 3,306,983
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（２）連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 1,973,223 2,562,419
売上原価 △629,351 △805,076
売上総利益 1,343,872 1,757,342
販売費及び一般管理費 △1,097,135 △1,492,413
その他の収益 325 729
その他の費用 △48,827 △1,295
営業利益 198,234 264,363
金融収益 1,511 1,518
金融費用 △12,801 △26,277
税引前当期利益 186,943 239,604
法人所得税費用 △68,563 △80,658
当期利益 118,380 158,946
当期利益の帰属：
親会社の所有者 108,596 131,810
非支配持分 9,783 27,135
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 19.25 23.74
希薄化後１株当たり当期利益（円） 19.16 23.62
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（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 118,380 158,946
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△17,624 △67,702
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 321 7,695
純損益に振り替えられることのない項目
△17,303 △60,006
合計
税引後その他の包括利益 △17,303 △60,006
当期包括利益 101,077 98,939
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 91,293 71,803
非支配持分 9,783 27,135
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ＭＲＴ株式会社 (6034) 2020年12月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 自己 その他の資本 持分 合計
資本金 剰余金
剰余金
株式
の構成要素 合計
2019年４月１日残高 430,532 342,600 751,303 △323 △32,962 1,491,150 4,498 1,495,648
会計方針の変更 △19,982 △19,982 △19,982
修正再表示後の残高 430,532 342,600 731,321 △323 △32,962 1,471,167 4,498 1,475,666
当期利益 108,596 108,596 9,783 118,380
その他の包括利益 △17,303 △17,303 △17,303
当期包括利益合計 － － 108,596 － △17,303 91,293 9,783 101,077
株式の発行 1,142 2,025 △883 2,285 2,285
自己株式の取得 △669 △120,644 △121,313 △121,313
その他の資本の構成要素から
321 △321 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引合計 1,142 1,356 321 △120,644 △1,204 △119,028 － △119,028
2019年12月31日残高 431,675 343,956 840,238 △120,968 △51,469 1,443,432 14,282 1,457,715
当期利益 131,810 131,810 27,135 158,946
その他の包括利益 △60,006 △60,006 △60,006
当期包括利益合計 － － 131,810 － △60,006 71,803 27,135 98,939
株式の発行 80 168 △88 160 160
自己株式の取得 △106 △106 △106
その他の資本の構成要素から
7,695 △7,695 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引合計 80 168 7,695 △106 △7,784 54 － 54
2020年12月31日残高 431,755 344,125 979,744 △121,074 △119,260 1,515,290 41,418 1,556,708
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 186,943 239,604
減価償却費及び償却費 107,825 154,296
減損損失 17,032 －
金融収益 △1,511 △1,518
金融費用 12,801 26,277
営業債権及びその他の債権の増減額
△56,082 4,641
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 103 △1,044
営業債務及びその他の債務の増減額
△12,802 △15,923
（△は減少）
その他 △1,525 1,788
小計 252,785 408,121
利息及び配当金の受取額 1,511 1,318
利息の支払額 △10,795 △11,006
法人所得税の還付額 15,440 4,089
法人所得税の支払額 △38,920 △107,553
営業活動によるキャッシュ・フロー 220,021 294,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,051 △32,989
無形資産の取得による支出 △8,290 △78,012
その他の金融資産の回収による収入 15,000 51,202
その他の金融資産の取得による支出 △15,600 －
その他 5,200 △4,815
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,741 △64,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △208,971 △222,426
社債の償還による支出 △30,000 △60,000
リース負債の返済による支出 △82,234 △115,040
株式の発行による収入 2,285 160
自己株式の取得による支出 △121,313 △106
財務活動によるキャッシュ・フロー △240,233 △397,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,954 △167,058
現金及び現金同等物の期首残高 1,786,183 1,753,229
現金及び現金同等物の期末残高 1,753,229 1,586,171
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。
(2）サービスごとの情報
当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っ
ております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス 1,828,561 2,271,363
その他のサービス 144,662 291,056
合計 1,973,223 2,562,419
(3）地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産はありません。
(4）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありません。
（１株当たり当期利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円） 108,596 131,810
当期利益調整額
普通株主に帰属しない金額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
108,596 131,810
利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 5,641,784 5,553,215
普通株式増加数
新株予約権（株） 25,744 26,502
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 5,667,528 5,579,717
基本的１株当たり当期利益（円） 19.25 23.74
希薄化後１株当たり当期利益（円） 19.16 23.62
（後発事象）
該当事項はありません。
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