令和２年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年２月３日
上場会社名 株式会社インターワークス 上場取引所 東
コード番号 6032 ＵＲＬ https://interworks.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松本 和之
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 本部長 （氏名）久門 耕治 ＴＥＬ 03-6823-5404
四半期報告書提出予定日 令和２年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期第３四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第３四半期 2,341 △19.3 △13 － △15 － △42 －
31年３月期第３四半期 2,902 2.4 310 △20.7 316 △19.4 208 △13.4
（注）包括利益 ２年３月期第３四半期 △42百万円 （－％） 31年３月期第３四半期 208百万円 （△13.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第３四半期 △4.43 －
31年３月期第３四半期 21.59 21.55
（注）２年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在せず、また１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第３四半期 2,626 2,418 92.1
31年３月期 3,254 2,752 84.6
（参考）自己資本 ２年３月期第３四半期 2,418百万円 31年３月期 2,752百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
２年３月期 － 0.00 －
２年３月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,507 △11.7 110 △79.1 107 △79.9 74 △78.2 7.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期３Ｑ 9,800,000株 31年３月期 9,800,000株
② 期末自己株式数 ２年３月期３Ｑ 105,191株 31年３月期 105,191株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期３Ｑ 9,694,809株 31年３月期３Ｑ 9,678,809株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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令和２年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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令和２年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東事情の悪化等に起因する世界経
済の減速傾向の長期化、消費増税の反動減や自然災害による生産停止等により、市場予想に比して悪化しました。
しかしながら、製造業の大幅な悪化に比して設備投資や研究開発投資への悪影響は予想を下回るものでした。数値
的には景気後退の懸念が払拭できないものの、米中貿易摩擦の緩和や世界経済の回復への期待感と長期化への不安
感とが拮抗して入り交じる、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況につきましては、令和元年11月の完全失業率（季節調整
値）は2.2％（前年同月2.5％、前月2.4％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍（前年同月1.63倍、前月1.57
倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍（前年同月2.40倍、前月2.44倍）という国内雇用状況であり、依然と
して高い水準での労働市場の逼迫の状況が継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続し
て高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現で
きる社会を）」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業
に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、
事業を展開してまいりました。
なお、当第３四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおりま
す。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち
込みの影響が継続しており、当第２四半期連結累計期間と比して利益率は回復傾向にあるものの、減収減益となり
ました。
人材紹介事業におきましては、環境の追い風を受けての基礎数値及び生産性の向上により、当第２四半期連結累
計期間と比して利益率は回復傾向にあるものの、減収減益となりました。
採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い売上高は減少傾向にありますが、リストラクチャリン
グの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んだことから、減収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,341,962千円（前年同期比19.3％減）、営業損失
13,193千円（前年同期は、営業利益310,498千円）、経常損失15,459千円（前年同期は、経常利益316,711千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失42,972千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益208,920千円）
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
① メディア＆ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち
込みの影響が継続しており、これを反映する結果となりました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第３四半期
連結累計期間を通じて大幅に減少し、他分野への展開によって取引額の減少を補うには至りませんでした。
しかしながら、効率化やセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォーム）への開発投資
や、中部地区の営業力強化を目的とした名古屋拠点の開設等の持続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつ
も、適宜適切な費用管理を行うことにより利益率の改善を図っております。
なお、第１四半期連結累計期間にサービスインしたドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバーワ
ークス」については、未だ利益貢献を果たす段階にはありません。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,063,595千円（前年同期比27.5％減）、
セグメント利益21,813千円（前年同期比93.5％減）となりました。
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令和２年３月期 第３四半期決算短信
② 人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受け、求人獲得数や転職希望者
の獲得数と云った基礎数値は向上しました。しかしながら人員の最適な活用が追いつかず、期初計画水準までの生
産性向上には至りませんでした。
これに対して、当第３四半期連結会計期間における組織体制の見直し等の生産性向上施策により、利益率の改善
を図っております。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高693,903千円（前年同期比11.8％減）、セ
グメント利益22,453千円（前年同期比66.2％減）となりました。
③ 採用支援事業
採用支援事業におきましては、全体的に人材採用時期が前倒しになっており、特に2020年新卒採用の佳境が早ま
ったことによって、当第３四半期連結累計期間末時点においては売上高は減少しております。しかしながら、2021
年新卒採用の早期取り込み、通年採用、インターンシップ等新たな採用形態に対応したサービスを展開することに
より、通期での回復を目指しております。
また、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの効果として、原価抑制が行える体制への移行が
進んでおります。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高584,462千円（前年同期比9.9％減）、セグ
メント損失57,629千円（前年同期はセグメント損失93,709千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて628,374千円減少し、2,626,085千円
となりました。これは主として、持続的成長投資の為の新基盤（システムプラットフォーム）の開発等無形固定資
産の取得による支出、配当金の支払及び法人税等の納付等の結果、現金及び預金が543,765千円減少、回収及び経
営成績を反映して売掛金が236,796千円減少、法人税等の中間納付に伴う未収還付法人税等の計上等により流動資
産のその他が74,332千円増加、上部記載の新基盤開発等に伴い無形固定資産が72,508千円増加したこと等によるも
のです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて294,558千円減少し、207,475千円と
なりました。これは主として、支払等により買掛金が92,642千円減少、未払金を初めとした流動負債のその他が
86,052千円減少、法人税等の納付及び経営成績を反映して未払法人税等が112,849千円減少したこと等によるもの
です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて333,816千円減少し、2,418,610千円
となりました。これは主として、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が333,816千円減少したことによ
るものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年３月期の通期の業績見通しについては、令和元年９月20日に公表した「連結業績予想の修正に関するお
知らせ」からの変更は行っておりません。
現時点では、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」に比して大幅な乖離は無いものと認識しており、修正後
の計画に沿って各種施策による業績の回復を図っております。
なお、業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,066,182 1,522,416
売掛金 476,844 240,047
その他 123,892 198,225
貸倒引当金 △1,502 △3,409
流動資産合計 2,665,416 1,957,281
固定資産
有形固定資産 37,440 54,035
無形固定資産 201,094 273,602
投資その他の資産
その他 350,574 341,231
貸倒引当金 △64 △64
投資その他の資産合計 350,509 341,167
固定資産合計 589,044 668,804
資産合計 3,254,460 2,626,085
負債の部
流動負債
買掛金 153,782 61,140
未払法人税等 114,254 1,405
解約調整引当金 6,445 3,998
その他 221,957 135,905
流動負債合計 496,439 202,449
固定負債
退職給付に係る負債 5,594 5,025
固定負債合計 5,594 5,025
負債合計 502,033 207,475
純資産の部
株主資本
資本金 172,198 172,198
資本剰余金 584,511 584,511
利益剰余金 2,002,826 1,669,010
自己株式 △7,110 △7,110
株主資本合計 2,752,426 2,418,610
純資産合計 2,752,426 2,418,610
負債純資産合計 3,254,460 2,626,085
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 2,902,308 2,341,962
売上原価 879,404 798,949
売上総利益 2,022,903 1,543,013
販売費及び一般管理費 1,712,405 1,556,207
営業利益又は営業損失（△） 310,498 △13,193
営業外収益
受取利息 64 61
助成金収入 5,985 275
未払配当金除斥益 156 428
その他 7 292
営業外収益合計 6,213 1,058
営業外費用
支払補償費 － 3,000
その他 － 323
営業外費用合計 － 3,323
経常利益又は経常損失（△） 316,711 △15,459
特別損失
固定資産売却損 22 －
固定資産除却損 3,667 11,635
減損損失 1,548 －
特別損失合計 5,238 11,635
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
311,472 △27,095
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 122,760 6,397
法人税等調整額 △20,207 9,479
法人税等合計 102,552 15,877
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208,920 △42,972
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
208,920 △42,972
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208,920 △42,972
四半期包括利益 208,920 △42,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 208,920 △42,972
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,466,268 787,004 649,035 2,902,308 － 2,902,308
セグメント間の内部売上高
－ 1,243 880 2,123 △2,123 －
又は振替高
計 1,466,268 788,248 649,915 2,904,432 △2,123 2,902,308
セグメント利益又は損失（△） 337,619 66,523 △93,709 310,434 63 310,498
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
メディア＆ソリュ
人材紹介事業 採用支援事業 全社・消去 合計
ーション事業
減損損失 － － － 1,548 1,548
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,063,595 693,903 584,462 2,341,962 － 2,341,962
セグメント間の内部売上高
－ － 300 300 △300 －
又は振替高
計 1,063,595 693,903 584,762 2,342,262 △300 2,341,962
セグメント利益又は損失（△） 21,813 22,453 △57,629 △13,362 168 △13,193
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和元年12月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処
分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり令和２年１月31日に、自己株式の処分を実施い
たしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日 令和２年１月31日
(2) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 24,953株
(3) 処分価額 1株につき 521円
(4) 処分価額の総額 13,000,513円
(5) 処分先及びその人数並びに 取締役1名（※） 24,953株
処分株式の数 ※ 非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
(6) その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、平成31年２月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）
に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株
主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、令和元年６月27日
開催の第29回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既
存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつ
き、ご承認をいただいております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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