2020年3月期 第2四半期
決算説明会資料
株式会社インターワークス（東証一部 6032）
2019年11月1日
1 2020年3月期 上期 業績概要
2 2020年3月期 上期 セグメント別概況
3 2020年3月期 第3四半期の状況
4 Appendix
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1-1 2020年3月期 上期 業績概要
減収減益。各事業の売上減により販管費率増に対応できず
通期では売上高3,507百万円、営業利益110百万円での着地を見込む
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
前年
上期 上期 増減額
同期比
実績 売上比 実績 売上比
売上高 1,985 100.0% 1,637 100.0% △ 348 82.5%
売上原価 632 31.9% 562 34.3% △ 70 88.9%
売上総利益 1,352 68.1% 1,075 65.7% △ 277 79.5%
販売費及び一般管理費 1,126 56.7% 1,099 67.2% △ 26 97.6%
営業利益 226 11.4% △ 24 △ 1.5% △ 251 -
経常利益 231 11.6% △ 27 △ 1.7% △ 258 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 152 7.7% △ 41 △ 2.5% △ 193 -
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1 2020年3月期 上期 業績概要
2 2020年3月期 上期 セグメント別概況
3 2020年3月期 第3四半期の状況
4 Appendix
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2-1 2020年3月期 上期 業績概要（セグメント別）
主力であるM&S事業の減収減益幅が大きい
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
前年
上期 上期 増減額
同期比
実績 構成比 実績 構成比
連結 1,985 100.0% 1,637 100.0% △ 348 82.5%
M&S事業 964 48.6% 713 43.6% △ 251 73.9%
売上高
人材紹介事業 521 26.2% 495 30.2% △ 26 95.0%
採用支援事業 499 25.2% 429 26.2% △ 70 85.9%
連結 226 100.0% △ 24 100.0% △ 251 -
M&S事業 217 95.9% 3 - △ 213 1.7%
営業利益
人材紹介事業 47 20.8% 9 - △ 37 21.0%
採用支援事業 △ 37 △ 16.7% △ 38 - 0 -
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2-2 M&S事業
外部環境の悪化に伴う売上減、および持続的成長のための戦略投資、ドライバー
ワークスへの先行投資、増床費用の増により減益
単位：百万円 FY2018上期 FY2019上期 増減額 前年同期比
売上高 964 713 △ 251 73.9%
M&S事業
営業利益 217 3 △ 213 1.7%
営業利益について
（単位：百万円）
・売上高の減
・採用関連費および人件費の増
・増床費用の増
全社共通費配賦前
FY2018上期 ドライバーワークス FY2019上期
事業利益の減 全社共通費の増
営業利益 への先行投資 営業利益
（※ドライバーワークス除く）
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2-3- ①外部指標から見たM&S事業への関連影響
大企業製造業の業況は悪化している
引き続き雇用人員の不足感はあるものの、直接的な雇用活動に反映されていない
業況判断DI 雇用人員判断DI
0
実績 大企業製造業 大企業製造業
24
-5
21 21 予測
19 -12
19 -13
-10
-15 -14
20 15
19 19 -17
-15
-18 -18 -18
予測 -14
-16 -15
8 -18
12 7 -20
-18
実績 -19 -19
7 2 -25
（「良い」－「悪い」） 5 （「過剰」－「不足」）
-30
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
CY2018 CY2019 CY2018 CY2019
回答企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断 回答企業の雇用人員の過不足についての判断。
＜選択肢＞ 「1．良い」、「2．さほど良くない」、「3．悪い」 ＜選択肢＞ 「1．過剰」、「2．適正」、「3．不足」
出典：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観） 2019年9月調査」を元に当社作成
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2-3- ②外部指標から見たM&S事業への関連影響
生産工程の職業の有効求人倍率は、職業計よりも一貫して高い水準を維持
→人材需要は逼迫している
職業計 生産工程（※）の職業
（倍） （倍）
2.00 2.00 1.93 1.97 1.91
1.88 1.90 1.90
1.84 1.84 1.82
1.80 1.80 1.70
1.79 1.71
1.74 1.72 1.76 1.74
1.69 1.70
1.57 1.56
1.54
1.52 1.51 1.52 1.50
1.49
1.46 1.46 1.48 1.41 1.44
1.42
1.50 1.50
1.38
1.35 1.33 1.37 1.35 1.37
1.00 1.00
4月
5月
8月
9月
4月
5月
8月
2月
3月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
2月
3月
6月
7月
2月
3月
6月
7月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
12月
10月
11月
10月
11月
12月
2018年1月
2019年1月
2018年1月
2019年1月
（※）生産設備制御・監視の職業（金属除く）、生産設備制御・監視の職業（機械組立）、金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業、製品製造・加工処理の職業
（金属除く）、機械組立の職業、機械整備・修理の職業、製品検査の職業（金属）、製品検査の職業（金属除く）、機械検査の職業、生産関連・生産類似の職業
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」を元に当社作成
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2-4 M&S事業_メディア指標
工場ワークスの応募数は前年同期比108%と堅調
CPAは同71%と良化しており、効果的な応募獲得を実現
工場ワークス 応募数 （FY2018 上期を100とした場合） 工場ワークス CPA(※) （FY2018 上期を100とした場合）
108
100
100 71
（※）CPA：Cost Per Acquisition
FY2018 上期 FY2019 上期 FY2018 上期 FY2019 上期
工場ワークスとしての媒体地力は高まっている
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2-5 人材紹介事業
人員の最適な活用が追いつかず、「内定数」「成約件数」の減少により減収減益
他方、マーケットは堅調。事業の基礎数値である「保有求人数」は前年同期比
166％、「推薦数」は同142％、「一次面接数」は同108%と増加
単位：百万円 FY2018上期 FY2019上期 増減額 前年同期比
売上高 521 495 △ 26 95.0%
人材紹介事業
営業利益 47 9 △ 37 21.0%
事業の指標 （FY2018 上期を100とした場合）
FY2018 上期 FY2019 上期 備考
保有求人数 100 166 マーケット（求人企業）は堅調
マーケット
推薦数 100 142 マーケット（個人）は堅調
一次面接数 100 108 増加
オペレーション 内定数 100 74 企業に慎重姿勢が見られ、決定スピードが鈍化
成約件数 100 82 内定数減に伴う減少
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2-6 外部指標から見た人材紹介事業への関連影響
生産年齢人口が減少する一方で、転職者数が増加
（万人）
8, 000 340
7,901
329
7, 900
生産年齢人口 330
320
転職者数
7, 800
7, 700
転職志向が高まり、
310
市場は拡大
300
7, 600
7,545 290
7, 500
287
280
7, 400
270
7, 300 260
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
出典：総務省統計局「人口推計」「労働力調査」を元に当社作成
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2-7 採用支援事業
新卒採用戦線が前倒しされ、20新卒は終了。次年度新卒採用戦略に移行
前期の構造改革の成果により、着実に体質改善が進行
単位：百万円 FY2018上期 FY2019上期 増減額 前年同期比
売上高 499 429 △ 70 85.9%
採用支援事業
営業利益 △ 37 △ 38 0 -
構造改革による体質改善
売上高は減少しながらも、売上総利益は前年同期比+9.3％
FY2018上期 FY2019上期
増減額 増減率
実績 売上比 実績 売上比
売上高 499 - 429 - △ 70 △ 14.1%
売上総利益 195 39.2% 214 49.8% + 18 + 9.3%
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2 2020年3月期 上期 セグメント別概況
3 2020年3月期 第3四半期の状況
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3 2020年3月期 第3四半期の状況
期初から掲げる「掲載社数の拡大」という方針を継続し、
製造派遣会社やメーカー向けの営業活動に注力
M&S事業 11月に名古屋拠点を開設。東海エリアにおいてのフィールド
セールスを強化
マーケットは引き続き堅調。成約件数の拡大の為、ターゲット
人材紹介事業 年収帯をこれまでの700万円以上からそれ以下の案件にも拡大
11月より、未経験IT・エンジニアの紹介サービスも開始
コストコントロールを継続
採用支援事業 4Qの繁忙期に向け、収益性の高い案件の受注に注力
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1 2020年3月期 上期 業績概要
2 2020年3月期 上期 セグメント別概況
3 2020年3月期 第3四半期の状況
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連結貸借対照表
自己資本比率91.2%と財務基盤は安定
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日） 増減額
実績 構成比 実績 構成比
資産 3,254 100.0% 2,654 100.0% △ 600
流動資産 2,665 81.9% 2,003 75.5% △ 662
現金及び預金 2,066 63.5% 1,619 61.0% △ 446
固定資産 589 18.1% 650 24.5% 61
負債 502 15.4% 234 8.8% △ 268
流動負債 496 15.3% 229 8.6% △ 267
固定負債 5 0.2% 4 0.2% 0
純資産 2,752 84.6% 2,420 91.2% △ 332
自己資本比率 - 84.6% - 91.2% + 6.6pt
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配当
配当金30円00銭予想を維持
80
70
＜1株あたり配当額＞
60
50
40
30
20
30円 30円 30円
10
0
FY2017実績 FY2018実績 FY2019見込み
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この資料は、株式会社インターワークス（以下、当社）の現状をご理解頂くことを目的として、2019年11月01日
現在において当社が取得可能な情報に基づき作成したものです。
本資料に記載の内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に
基づいて作成したものであり、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性がございます。また、
本資料にはいわゆる「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測、及びリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招きうる不確実性を含んでおります。それらのリスク
や不確実性には、一般的な業界ならびに市場環境、金利、通貨・為替変動といった一般的な国内および国際的な経
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以上を踏まえ、投資を行う際は、投資家の皆様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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