2020年3月期 第1四半期
決算説明会資料
株式会社インターワークス(東証一部 6032)
1 2020年3月期 第1四半期 業績概要
2 2020年3月期 第1四半期 セグメント別比較
3 2020年3月期 第2四半期 足元の状況
4 Appendix
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1 2020年3月期 第1四半期 業績概要
主力のM&S事業の業績を反映し、連結では減収減益
他方、採用支援事業の構造改革の成果により売上総利益率が向上
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
前年
第1四半期 第1四半期 増減額
同期比
実績 売上比 実績 売上比
売上高 1,042 100.0% 902 100.0% (139) 86.6%
売上原価 371 35.6% 312 34.6% (58) 84.3%
売上総利益 671 64.4% 590 65.4% (81) 87.9%
販売費及び一般管理費 556 53.3% 572 63.4% 16 102.9%
営業利益 115 11.1% 17 2.0% (97) 15.4%
経常利益 115 11.1% 16 1.9% (98) 14.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益 76 7.4% 2 0.3% (74) 3.2%
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1 2020年3月期 第1四半期 業績概要
2 2020年3月期 第1四半期 セグメント別比較
3 2020年3月期 第2四半期 足元の状況
4 Appendix
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2-1 2020年3月期 第1四半期 業績概要(セグメント別)
M&S事業は、一部の大手企業の採用意欲低下と求人企業への提案不足により減収減益
人材紹介事業は、工程管理の不足により、増収であるものの減益
採用支援事業は、採用戦線の早期終了に伴い減収となるも、前期の構造改革の成果によ
り増益
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
前年
第1四半期 第1四半期 増減額
同期比
実績 構成比 実績 構成比
連結 1,042 - 902 - (139) 86.6%
M&S事業 465 44.6% 363 40.3% (101) 78.1%
売上高
人材紹介事業 259 24.9% 264 29.3% 4 101.9%
採用支援事業 317 30.4% 274 30.4% (42) 86.6%
連結 115 - 17 - (97) 15.4%
M&S事業 99 86.6% 2 14.8% (97) 2.6%
営業利益
人材紹介事業 21 18.7% 7 39.8% (14) 32.9%
採用支援事業 (6) ▲5.3% 7 44.9% 14 -
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2-2 各事業の状況(M&S事業_1)
一部の大手企業の採用意欲低下により取引額が減少したことで、減収減益
求人企業への提案不足により掲載社数の拡大には至らず
掲載社数の拡大
営業戦略
FY2017からの戦略投資により、FY2018以降、工場ワークスの応募数は堅調に推移。
当期は前期から続く応募数増を背景に、掲載社数を拡大させる。
顧客セグメント 営業戦略 結果 備考
1Q 大手製造派遣会社 取引社数・取引額の継続 ▲ 一部顧客との取引額の減少
実行結果 中堅・中小規模の製造派遣会社 掲載社数の拡大 ▲ 求人企業への提案不足
メーカー 掲載社数の拡大 ▲ 求人企業への提案不足
掲載社数の拡大が実を結ぶ前に、一部の大手製造派遣会社との取引額が減少したことが減収
の大きな要因。掲載企業にとってのメディア価値は高まっている(※次項)ことから、営業戦略
は2Q以降も継続し掲載社数を拡大することで、特定顧客に依存しない売上基盤を構築する。
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2-3 各事業の状況(M&S事業_2)
主力の工場ワークスの応募数は前年同期比115.8%と堅調
CPAは前年同期比73.8%と良化しており、効果的な応募獲得を実現
工場ワークス 応募数 (FY2018 1Qを100とした場合) 工場ワークス CPA(※) (FY2018 1Qを100とした場合)
100 103
116
111
120
100 88
105 74
100
(※)CPA:Cost Per Acquisition
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018 FY2019 FY2018 FY2019
掲載企業にとって、工場ワークスのメディア価値は高まっている
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2-4 各事業の状況(人材紹介事業_1)
工程管理の不足により、成約件数は前年同期比84.7%
他方、成約単価は前年同期比114.4%であり、前期から堅調に推移
成約件数の拡大
営業戦略
前期に年収ターゲットを明確にした事業展開を行ったことで、成約単価のUPを実現。
今期はその単価水準を維持しつつ、成約件数を拡大する。
成約件数 (FY2018 1Qを100とした場合) 成約単価 (FY2018 1Qを100とした場合)
119
109 112
100 114
85
110
1Q
実行結果 102
102
100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018 FY2019 FY2018 FY2019
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2-5 各事業の状況(人材紹介事業_2)
事業の基礎数値である「保有求人数」は前年同期比189.2%、「推薦数」は同
162.0%、「一次面接数」は同107.5%と増加
マーケットは堅調であるが、工程管理の不足により実績数が減少
FY2018 1Qの各指標の数値を100とした場合
FY2018 1Q FY2019 1Q 備考
保有求人数 100 189 マーケット(求人企業)は堅調
マーケット
推薦数 100 162 マーケット(個人)は堅調
一次面接数 100 108 増加
オペレーション 内定数 100 79 工程管理不足による減少
成約件数 100 80 工程管理不足による減少
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2-6 各事業の状況(採用支援事業)
前期の構造改革の成果により、粗利率が計画以上に向上
採用戦線の早期終了に伴い、21卒新卒採用のインターンが前倒しでスタート
受注が好調に進捗
• 新卒採用のインターン時のOS獲得
直販 • 新規顧客の開拓、既存顧客への深耕営業
営業戦略 • HR-Technologyによるコスト削減(粗利率向上)
代理店 • 新規顧客の開拓
粗利率 受注状況
FY2017 FY2018 FY2019 前期は出遅れた、新卒採用のインターン時の
実績 実績 計画 実績 OS獲得が順調。
1Q
実行結果 1Q 42.2% 34.4% 47.6% 50.5%
前期並みで計画している従来型アウトソーシン
2Q 36.3% 47.6% 47.6% - グサービスにおいて、代理店経由で大型の新規
3Q 32.3% 48.2% 48.2% - 受注を獲得。
4Q 53.0% 45.6% 48.2% -
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1 2020年3月期 第1四半期 業績概要
2 2020年3月期 第1四半期 セグメント別比較
3 2020年3月期 第2四半期 足元の状況
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3 2020年3月期 第2四半期 足元の状況
大手製造派遣会社との取引額が回復傾向
M&S事業 メーカーとの直接取引、中堅・中小派遣会社の開拓に注力
マーケットは堅調であるため、基礎数値の増加を継続しながら
人材紹介事業 工程管理を徹底することで、成約件数の拡大に注力
新卒採用のインターン時のOSの受注が堅調
採用支援事業 代理店経由でのアウトソーシングサービスの大型受注が拡大
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1 2020年3月期 第1四半期 業績概要
2 2020年3月期 第1四半期 セグメント別比較
3 2020年3月期 第2四半期 足元の状況
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<参考>工場WORKS 1社当たり単価/取引社数
単位:社 単位:円
2,000 500,000
462,698
452,434
437,933
1,800 450,000
436,447
459,501 394,828
1,600 376,912 400,000
358,606 361,519 415,363
405,427
352,177
1,400 374,772 <メーカーの取引社数> 350,000
298,203 323,725
280,299 第1四半期累計:152社
1,163 343,458 1,161 (前期第1四半期累計:169社)
1,200 1,141 300,000
1,106 1,098 1,093
1,071
1,036 109 1,016 1,032 1,039
79 178 978 986 971 973
1,000 74 919 250,000
158 173 169
181 188 203 211 781
166
800 200,000
152
600 1,163 150,000
1,106 1,098 1,071 1,052
962 1,014 963
858 859 870
400 797 798 768 762 100,000
753
629
200 50,000
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
人材会社の取引社数(四半期累計) メーカーの取引社数(四半期累計) 1社あたり月平均単価
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<参考>工場立地動向調査結果
工場立地件数は前年比8.5%の増加と堅調に推移
→工場ワークスの外部環境は引き続きポジティブ
(単位:件) 1,123
1,070
1,037 1,026 1,035
945
869 848
786 661
526 592 510
559
509
466
487
434
511 478 467 525 527
403 436
352 361
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
上期(1~6月) 下期(7~12月)
出典:経済産業省「工場立地動向調査」
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この資料は、株式会社インターワークス(以下、当社)の現状をご理解頂くことを目的として、2019年08月01日
現在において当社が取得可能な情報に基づき作成したものです。
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基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招きうる不確実性を含んでおります。それらのリスク
や不確実性には、一般的な業界ならびに市場環境、金利、通貨・為替変動といった一般的な国内および国際的な経
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