令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年8月1日
上場会社名 株式会社インターワークス 上場取引所 東
コード番号 6032 URL https://interworks.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)武林 聡
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部部長 (氏名)豊嶋 一人 TEL 03-6823-5404
四半期報告書提出予定日 令和元年8月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.令和2年3月期第1四半期の連結業績(平成31年4月1日~令和元年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年3月期第1四半期 902 △13.4 17 △84.6 16 △85.3 2 △96.8
31年3月期第1四半期 1,042 3.4 115 △29.5 115 △30.0 76 △31.1
(注)包括利益 2年3月期第1四半期 2百万円 (△96.8%) 31年3月期第1四半期 76百万円 (△31.3%)
潜在株式調整後
1株当たり 1株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2年3月期第1四半期 0.26 -
31年3月期第1四半期 7.95 7.94
(注)2年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2年3月期第1四半期 2,816 2,464 87.5
31年3月期 3,254 2,752 84.6
(参考)自己資本 2年3月期第1四半期 2,464百万円 31年3月期 2,752百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年3月期 - 0.00 - 30.00 30.00
2年3月期 -
2年3月期(予想) 0.00 - 30.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.令和2年3月期の連結業績予想(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 5,000 26.0 900 70.8 900 68.8 600 76.7 61.89
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年3月期1Q 9,800,000株 31年3月期 9,800,000株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q 105,191株 31年3月期 105,191株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2年3月期1Q 9,694,809株 31年3月期1Q 9,678,809株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
㈱インターワークス (6032)
令和2年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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令和2年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復
基調を維持しています。しかしながら、米中貿易摩擦に端を発した欧州を含めた世界的な経済の減速、不確実性の
高まりに伴う輸出を中心とした自動車産業やIT関連の落ち込みが大きく、非製造業の底堅さが見られたものの、製
造業は下落傾向を示しており、景気後退の懸念が継続する先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、令和元年5月の完全失業率(季節調整値)は2.4%
(前年同月2.2%、前月2.4%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍(前年同月1.60倍、前月1.63倍)、新規求
人倍率(季節調整値)は2.43倍(前年同月2.34倍、前月2.48倍)の国内雇用状況であり、労働市場の逼迫の状況が
継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続し
て高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現で
きる社会を)」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業
に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、
事業を展開してまいりました。
なお、当第1四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおりま
す。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち
込みの影響を多大に受ける結果となりました。製造業界に特化した求人メディア「工場WORKS」における最大の顧
客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向に比例して採用を抑制する傾
向がみられました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第1四半期累計期間の初頭に減少しました。これに対し
て、予てより進捗中であったメーカーとの直接取引や製造業の対応分野の拡大等の構造改革を推し進める対策を行
っており、受注の安定化と拡大化を図っております。これらの結果、減収減益となりました。
また、人材紹介事業におきましては、昨年度来のトレンドに沿って売上高を伸長させていますが、売上高に伴う
広告等のコストやコンサルタントの採用コストが増大する傾向にあります。これに対して、KPIマネジメントの継
続的な徹底による更なる生産性向上を図っております。これらの結果、増収減益となりました。
他方、採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い売上高は減少しているものの、リストラクチャ
リングの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んでおります。これらの結果、減収増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高902,941千円(前年同期比13.4%減)、営業利益
17,792千円(前年同期比84.6%減)、経常利益16,975千円(前年同期比85.3%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益2,490千円(前年同期比96.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
① メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を多
大に受ける結果となりました。製造業界に特化した求人メディア「工場WORKS」における最大の顧客群である製造
系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向に比例して採用を抑制する傾向がみられまし
た。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第1四半期累計期間の初頭に減少しました。これに対して、予てより進
捗中であったメーカーとの直接取引や製造業の対応分野の拡大等の構造改革を推し進める対策を行っており、受注
の安定化と拡大化を図っております。
また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行っており、効率化やセキュリティー強化を目的とした新基盤
(システムプラットフォーム)への開発投資等を行い、システム強化に伴い必要なエンジニアの増員を図っており
ます。
なお、当第1四半期連結累計期間にサービスインしたドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバー
ワークス」については、未だ利益貢献を果たす段階にはありませんが、既に成約を獲得しております。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高363,523千円(前年同期比21.9%減)、セ
グメント利益2,634千円(前年同期比97.4%減)となりました。
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令和2年3月期 第1四半期決算短信
② 人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、昨年度来のトレンドに沿って売上高を伸長させていますが、売上高に伴う広告等
のコストやコンサルタントの採用コストが増大する傾向にあります。
これに対して、KPIマネジメントとスモールチーム戦略の徹底に加えて、業務の仕組化による分業体制の構築に
より更なる生産性向上を図っております。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高264,929千円(前年同期比1.9%増)、セグ
メント利益7,082千円(前年同期比67.1%減)となりました。
③ 採用支援事業
採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革により従来型の採用アウトソーシングの売上高を減らし、HR
-Technologyサービスの受注へと転換したことに伴い売上高は減少しております。
しかしながら、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への
移行が進んでおります。
これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高274,488千円(前年同期比13.4%減)、セ
グメント利益7,980千円(前年同期はセグメント損失6,144千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて438,203千円減少し、2,816,257千円
となりました。これは主として、配当金の支払及び法人税等の納付等の結果、現金及び預金が333,195千円減少、
回収及び受注成約の鈍化により売掛金が135,587千円減少、持続的成長投資の為のシステム関係の前払費用の増加
等に伴い流動資産のその他が11,326千円増加、同様に新基盤(システムプラットフォーム)の開発等に伴い無形固
定資産のその他が18,809千円増加、事務所整備等で資産の一部除却に伴い有形固定資産が12,305千円減少、同様に
敷金の増加に伴い投資その他の資産のその他が13,762千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて149,849千円減少し、352,184千円
となりました。これは主として、原価の抑制により買掛金が57,507千円減少、法人税等の納付により未払法人税等
が105,784千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて288,353千円減少し、2,464,072千円
となりました。これは、配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が288,353千
円減少したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和2年3月期の通期の業績見通しについては、令和元年5月14日に公表した業績見通しからの変更は行ってお
りません。現時点では、令和2年3月期第1四半期が減収減益となったものの、各種施策による対応を図っていく
所存であります。
なお、業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。
また、この各種施策による対応と並行して、最近の業績動向や市場環境を精緻に分析し、令和2年3月期の通期
の業績見通しの精度を検証していく事としております。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,066,182 1,732,986
売掛金 476,844 341,256
その他 123,892 135,219
貸倒引当金 △1,502 △2,515
流動資産合計 2,665,416 2,206,947
固定資産
有形固定資産 37,440 25,134
無形固定資産 201,094 219,903
投資その他の資産
その他 350,574 364,336
貸倒引当金 △64 △64
投資その他の資産合計 350,509 364,272
固定資産合計 589,044 609,310
資産合計 3,254,460 2,816,257
負債の部
流動負債
買掛金 153,782 96,274
未払法人税等 114,254 8,469
解約調整引当金 6,445 6,733
その他 221,957 235,112
流動負債合計 496,439 346,590
固定負債
退職給付に係る負債 5,594 5,593
固定負債合計 5,594 5,593
負債合計 502,033 352,184
純資産の部
株主資本
資本金 172,198 172,198
資本剰余金 584,511 584,511
利益剰余金 2,002,826 1,714,473
自己株式 △7,110 △7,110
株主資本合計 2,752,426 2,464,072
純資産合計 2,752,426 2,464,072
負債純資産合計 3,254,460 2,816,257
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令和2年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 1,042,536 902,941
売上原価 371,018 312,662
売上総利益 671,518 590,279
販売費及び一般管理費 556,087 572,487
営業利益 115,430 17,792
営業外収益
受取利息 19 18
未払配当金除斥益 156 437
その他 7 51
営業外収益合計 183 507
営業外費用
支払補償費 - 1,212
その他 - 111
営業外費用合計 - 1,323
経常利益 115,613 16,975
特別損失
固定資産除却損 149 11,635
特別損失合計 149 11,635
税金等調整前四半期純利益 115,464 5,339
法人税、住民税及び事業税 42,026 3,105
法人税等調整額 △3,542 △256
法人税等合計 38,484 2,849
四半期純利益 76,980 2,490
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,980 2,490
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
四半期純利益 76,980 2,490
四半期包括利益 76,980 2,490
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 76,980 2,490
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア&ソ
(注)1 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 465,409 259,987 317,140 1,042,536 - 1,042,536
セグメント間の内部売上高
- 1,243 460 1,703 △1,703 -
又は振替高
計 465,409 261,231 317,600 1,044,240 △1,703 1,042,536
セグメント利益又は損失(△) 99,948 21,550 △6,144 115,355 75 115,430
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア&ソ
(注)1 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 363,523 264,929 274,488 902,941 - 902,941
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 363,523 264,929 274,488 902,941 - 902,941
セグメント利益 2,634 7,082 7,980 17,697 94 17,792
(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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令和2年3月期 第1四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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