6032 インターワークス 2019-05-14 12:30:00
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕〔連結〕 [pdf]
平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月14日
上場会社名 インターワークス 上場取引所 東
コード番号 6032 ＵＲＬ http://interworks.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）西本 甲介
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）豊嶋 一人 ＴＥＬ 03-6823-5404
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月10日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 3,969 0.0 526 △18.2 533 △17.4 339 △21.1
30年３月期 3,968 △0.8 643 △26.9 645 △26.8 430 △26.2
（注）包括利益 31年３月期 339百万円 （△20.9％） 30年３月期 429百万円 （△26.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 35.08 35.04 12.5 16.4 13.3
30年３月期 44.49 44.42 16.5 20.2 16.2
（参考）持分法投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 3,254 2,752 84.6 283.91
30年３月期 3,236 2,701 83.5 279.08
（参考）自己資本 31年３月期 2,752百万円 30年３月期 2,701百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 300 △252 △288 2,066
30年３月期 432 △188 △258 2,306
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 290 67.4 11.1
31年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 290 85.5 10.7
２年３月期（予想） － 0.00 － 30.00 30.00 48.5
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,000 26.0 900 70.8 900 68.8 600 76.7 61.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 9,800,000株 30年３月期 9,784,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 105,191株 30年３月期 105,191株
③ 期中平均株式数 31年３月期 9,680,168株 30年３月期 9,678,853株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）令和２年３月期の見通し ………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ６
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ９
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 13
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 16
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 16
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 17
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの、底堅い国内自
動車販売や災害復興及びオリンピックに関連する建設等の内需に支えられながら、景気は減速しつつも緩やかな回
復基調を維持しています。しかしながら、世界的なIT需要の低迷や中国経済の減速により、景況感は更に悪化して
います。景気後退の分岐点の到達までにはまだ幅があるとされながらも、海外経済動向や消費税率引き上げの影響
次第では、景気後退への動きが強まる可能性が懸念される、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、平成31年３月の完全失業率（季節調整値）は2.5％
（前年同月2.5％、前月2.3％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍（前年同月1.59倍、前月1.63倍）、新規求
人倍率（季節調整値）は2.42倍（前年同月2.41倍、前月2.50倍）の国内雇用状況であり、労働市場の逼迫の状況が
継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続し
て高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現で
きる社会を）」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業
に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、
事業を展開してまいりました。
なお、当連結会計年度においても、昨年度より取り組んでいる「持続的成長のための構造改革」に継続して取り
組んでおります。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、「工場WORKS」が事業全体の業績を引き続き牽
引しており、持続的な成長の戦略に沿って、「工場WORKS」への経営資源の集中を継続し、サービス拡充のための
成長投資を行った結果、増収減益となりました。
また、人材紹介事業におきましては、持続的な成長の戦略に沿って増員してきたコンサルタントが順調に成長し
ており、KPIマネジメントの徹底による生産性向上と相まって、増収増益となりました。
他方、採用支援事業におきましては、採用アウトソーシングからHR-Technologyへの事業構造改革の推進に最注
力してまいりました。しかしながら、新卒採用需要の早期縮小に対応するインターンへの対応遅れ、及びHR-
Technologyサービスへの顧客啓蒙から受注への転換が想定よりも遅れた事により繁忙期の受注獲得に至らず、計画
通りに売上を伸ばすことができませんでした。
また、HR-Technologyサービスが新しいサービス業態であることから、従来型の契約内容を見直した事等によ
り、結果として、当期に計上予定であったHR-Technologyサービスの売上の一部が翌期に計上される事なり、従来
型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングを実施した事と相まって、減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,969,607千円（前年同期比0.0%増）、営業利益は526,898千円（前年
同期比18.2%減）、経常利益は533,246千円（前年同期比17.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は339,624千
円（前年同期比21.1%減）となりました。
メディア＆ソリューション事業におきましては、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」が事業
全体の業績を牽引しており、引き続き経営資源の集中を図っております。主力である「工場WORKS」におきまして
は、前年同期比7.7％増と堅調な増収を果たしており、応募数も戦略投資の効果により売上高の成長率以上に伸長
しております。これに伴い事業としても増収を果たしております。
なお、持続的成長の為の戦略投資を引き続き行っており、潜在的求職者層へのアプローチを行う「工場タイム
ズ」（コンテンツメディア）、プロドライバー向けのメディアである「ドライバータイムズ」への継続投資及び新
基盤（システムプラットフォーム）への開発投資等を行い、システム強化に伴いエンジニア数を前年度よりも増や
しております。
なお、継続投資を続けてまいりました「ドライバータイムズ」において、ドライバー系求人に特化した専門求人
サイト「ドライバーワークス」を開設し、平成31年４月よりサービスインしております。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,949,732千円（前年同期比2.2%増）、セグメント利
益466,134千円（前年同期比5.8%減）となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。
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平成31年３月期 決算短信
人材紹介事業におきましては、持続的成長の為の戦略投資に基づき増員したコンサルタントが順調に成長を果た
し、生産性向上によって成約単価を伸長しつつ成約件数を増やす事により増収増益を果たしております。
継続してまいりましたコンサルタントの増員と早期戦力化、KPIマネジメントとスモールチーム戦略の徹底に加
えて、業務の仕組化による分業体制を構築する事で増収増益基調を継続していきます。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,081,083千円（前年同期比19.9%増）、セグメント利
益129,189千円（前年同期比28.3%増）となりました。
採用支援事業におきましては、引き続き事業構造改革を更にドライブを掛けて推し進め、従来型の採用アウトソ
ーシングの売上高を減らし、HR-Technologyサービスの受注に最注力を図っています。HR-Technology型アウトソー
サーへの事業構造改革がよりいっそう進展しております。
しかしながら、新卒採用需要の早期縮小に対応するインターンへの対応遅れ、及びHR-Technologyサービスへの
顧客啓蒙から受注への転換が想定よりも遅れた事により繁忙期の受注獲得に至らず、計画通りに売上を伸ばすこと
ができませんでした。
また、HR-Technologyサービスが新しいサービス業態であることから、従来型の契約内容を見直した事等によ
り、結果として、当期に計上予定であったHR-Technologyサービスの売上の一部が翌期に計上される事なり、従来
型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングを実施した事と相まって、当連結会計年度は減収減益となりま
した。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高938,791千円（前年同期比19.1%減）、セグメント損失
68,367千円（前年同期はセグメント利益48,099千円）となりました。
（２）令和２年３月期の見通し
①全体の見通し
令和２年３月期の見通しといたしましては、景気の後退懸念に伴う不透明感が増してきておりますが、国内の雇
用状況においては労働市場の逼迫の状況が継続すると想定されます。このような環境において当社グループでは、
サービスの独自性、差別化を更に図り、求職者・求人企業により支持をいただけるよう努力をする所存でございま
す。また事業規模の拡大に向けた営業及び技術スタッフの採用並びに育成の強化を引き続き重要課題として進めて
まいります。
こうした認識のもと、当社グループは次期において増収増益を見込んでおります。
②セグメントの見通し
メディア＆ソリューション事業
製造業に特化した求人メディアの「工場WORKS」を中心に、求職者へ多様な働き方の選択肢を提供し、求職者の
利便性向上による満足度を向上していくことで、求人企業や求職者ニーズへの対応を強化し、メディア価値の更な
る向上を目指してまいります。
当期は、中長期的な成長を実現できるよう前期より継続して「工場WORKS」及び「工場タイムズ」の強化、今後
のサービス拡張性等を向上するべく、新基盤（システムプラットフォーム）へのITインフラ投資、主力メディア
「工場WORKS」のプロモーション強化費用の増加を予定しております。
また、継続投資を続けてまいりました「ドライバータイムズ」において、ドライバー系求人に特化した専門求人
サイト「ドライバーワークス」を開設し、平成31年４月よりサービスインしており、プロドライバー向けのトップ
メディアへと育成してまいります。
こうした取り組みにより、同事業の売上高は2,250,000千円（前年同期比15.4％増）を見込んでおります。
人材紹介事業
人材紹介事業におきまして、「ミドル・エグゼクティブならびに専門職」の求人ニーズの高まりを受け、製造業
界、金融業界、IT業界、建設業界を中心に即戦力の管理職・専門職人材の紹介を軸に事業を推進してまいります。
コンサルタントの業務プロセスの仕組化を推進することにより、求人企業ならびに求職者に対して「スピード」を
付加価値として提供してまいります。
成長戦略としては、コンサルタントを採用し増員を継続するとともに、早期に業績貢献が可能になるような教育
訓練プログラムの企画と実行を継続してまいります。
また、コンサルタントの業務プロセスのIT化による業務効率化、業界・職種・エリアごとにスモールチームを組
成することでの情報の共有化を促進する事に加えて、業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる管理
等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいります。
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平成31年３月期 決算短信
当期についても継続してコンサルタントの顧客に対する介在の付加価値向上を図ることで成約金額の高額化を実
現してまいります。同事業の費用構造に大きな変化は見込んでおりませんが、人員増による人件費増加、業務プロ
セスのIT化に対する費用増加、事業拡大に伴う集客費用の増加を見込んでおります。
こうした取り組みにより、同事業の売上高は1,700,000千円（前年同期比57.2%増）を見込んでおります。
採用支援事業
新卒採用領域においては、TAS（Talent Acquisition System）及びHR-Technologyの融合によるTAIS（Talent
Acquisition Intelligence Service）の活用及び顧客への啓蒙により、顧客へのサービス提供を量から質へ転換を
図り、HR-Technologyを活用した採用支援サービスへの事業構造改革を推進してまいります。従来型の労働集約的
サービスとして請け負っていた事業についても、HR-TechnologyやRPA（Robotic Process Automation）を活用した
業務のIT化、自動化による経費節減により生産性を高める取り組みを継続してまいります。また、当該事業におけ
るRPAのセットアップに係るイニシャル部分とアウトソーシングサービスに係るランニング部分とを、契約形態の
整備により役務提供完了並びに債権債務確定の区分の明確化を進めてまいります。
こうした取り組みにより、同事業の売上高は1,050,000千円（前年同期比11.8%増）を見込んでおります。
以上の結果、令和２年3月期の業績は、売上高5,000,000千円（前年同期比26.0％増）を予定し、営業利益
900,000千円（前年同期比70.8％増）、経常利益900,000千円（前年同期比68.8％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益600,000千円（前年同期比76.7％増）となる見込みです。
（３）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18,386千円増加し、3,254,460千円となりまし
た。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、設備投資等の支払及び投資有価証券の取得等の結果、現金
及び預金が250,285千円減少、持続的成長投資等に伴い流動資産のその他が87,672千円増加、無形固定資産のソフ
トウェアが59,991千円増加、企業価値向上を目的とした投資有価証券の取得に伴い投資有価証券が100,014千円増
加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委
員会）等の適用により、当連結会計年度の期首に繰延税金資産を表示する区分の変更を行っており、この変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示しておりました繰延税金資産21,372千円
は、投資その他の資産の繰延税金資産として組み替えております。
前述の（資産の部）の分析結果については、当該表示の組替後の連結財務諸表を用いております。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて32,873千円減少し、502,033千円となりまし
た。これは主として、支払等に伴い未払金が45,441千円減少、経営成績を反映して未払法人税等が54,129千円増
加、連結子会社の人事制度の変更に伴い賞与引当金が18,000千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて51,260千円増加し、2,752,426千円となりまし
た。これは主として、配当金の支払と親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が49,260千円増加
したことによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
240,273千円減少し、2,066,182千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は300,923千円（前年同期比131,415千円の減少）となりました。主な増加要因は
税金等調整前当期純利益525,608千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額146,346千円、持続的成
長の為の戦略投資等に伴う営業キャッシュ・フローその他の減少額99,274千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は252,795千円（前年同期比64,578千円の増加）となりました。主な要因は、持
続的成長の為の戦略投資に伴う無形固定資産の取得による支出126,162千円、企業価値向上を目的とした投資有価
証券の取得による支出100,014千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は288,401千円（前年同期比30,116千円の増加）となりました。これは主と
して、配当金の支払額290,401千円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指数の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 80.3% 83.5% 84.6%
時価ベースの自己資本比率 340.1% 309.3% 212.7%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.2% － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ 7843.2 － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5)平成30年３月期及び平成31年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオについては、有利子負債が存在しないため記載しておりません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定し
ております。上記の方針に基づき当期配当は、普通配当30.00円とすることを取締役会で決定いたしました。その
結果、当連結会計年度の配当性向は85.5％となりました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。ま
た、当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を
採用しております。
また、次期の配当は、上記方針に基づき１株当たり30.00円を予定しております。
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（５）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
＜事業内容に関するリスク＞
① 新規求人メディアサービスに関して
当社グループは、今後も継続的、積極的に新規求人メディアサービスの展開に取り組んでまいります。新規求人
メディアの投入には企画及びシステム開発に先行投資が発生すると同時に、運営にあたり人件費及び広告投資等へ
の支出が発生いたしますが、新規求人メディアサービスが求職者及び求人企業に評価されなかったり、計画が当初
の予測通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性や投資の回収が困難になる可能性がありま
す。
② 競争の激化について
当社グループが属している人材ビジネス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在
しております。当社グループといたしましては、求人企業への一過性のサービスの提供にとどまらず、求人企業の
人材戦略を共有し、求人企業への繋がりを点ではなく面へと提供できるサービスメニューを拡充するとともに、企
画提案力の更なる向上に努め、求人企業の戦略的パートナーとなるべく、トップからボトムまでの人材提供ができ
る会社として事業を展開し、競合他社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ インターネット関連市場について
当社グループの主力事業であるメディア＆ソリューション事業は、インターネットを介してサービス提供をして
おります。そのため、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続
き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後、モバイルとPCの両面で、より安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用
を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導入、技
術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因により、インターネット関連市
場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 景気変動について
当社グループのメディア＆ソリューション事業は、求人情報提供サービスであることから、求人広告を出稿する
企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害、事故について
当社グループは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラ
ブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあり、当地域内における地
震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社もしくはデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営
できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
＜事業運営に関するリスク＞
① メディア＆ソリューション事業への依存について
当社グループの主たる収益はメディア＆ソリューション事業による収入であります。当連結会計年度の売上高に
占めるメディア＆ソリューション事業の比率は49.1％であり、メディア＆ソリューション事業への依存度は高い状
況にあります。従って、他社の媒体との競合激化などにより、メディア＆ソリューション事業の売上高が減少した
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、メディア＆ソリューション事業への依存度を低くするため、既存事業である人材紹介事業と採用支援事業
の強化及び新規事業の立ち上げを企図しておりますが、当初計画通りに進まず、メディア＆ソリューション事業へ
の依存度が低下しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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② 求職者の確保について
メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要で
あり、当社グループではインターネット広告やWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。求
職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会
の提供を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まな
かった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双方
に雇用マッチングサービスを提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 他社データベースの利用について
人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベー
スを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業
と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社グルー
プが他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
④ 求職者確保に関する費用について
人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業
とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の
変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合には、求職者獲得コストが上昇し、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
⑤ 検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO!JAPAN」、「Google」）から
の集客であり、今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM対策（リスティング広告対
策）及びSEO対策（検索エンジン最適化）を実施していく予定でおります。しかしながら、検索エンジンが検索結
果を表示するロジックについて変更される等の何らかの要因により、これまでのSEM対策及びSEO対策が有効に機能
しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
⑥ セキュリティについて
当社グループが運営している各種求人メディアにおいては、当社グループのサーバーに求人企業情報並びに求職
者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当
社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールやデータベースの暗号化によ
る不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また、定期的にバックアッ
プを実施し、データの消失を防いでおります。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が
発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 紹介手数料について
人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、
売上を計上しております。求人先企業とは、求職者を紹介する前に、契約書もしくは申込書により手数料率、自己
都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料
率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
⑧ 求職者の自己都合退職について
人材紹介事業においては、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納
得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が自己都合により入社後早期に退職した
場合、紹介手数料の一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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㈱インターワークス （6032）
平成31年３月期 決算短信
⑨ 事業運営に必要な許可について
ａ．人材紹介事業
当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可（許可
番号：13-ユ-301979）を受けて行っている事業であります。また、当社グループの有している有料職業紹介事
業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識
している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に
処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）
に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、
また職業安定法の改定により法的規則が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
ｂ．採用支援事業
当社グループの採用支援事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可（許可番号：派13-307027）を受
けて行っている業務が一部あります。
当社グループの有している一般労働者派遣事業者の許可の取消については、派遣法第14条に欠格事項が定め
られております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令の定める欠格事由に該当する事
実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また派遣法の
改定により法規制が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 法的規制の変化等について
メディア＆ソリューション事業においては、広告販売先として人材派遣会社があります。人材派遣会社は派遣法
を順守し事業運営を行っております。当該法規の改定により法的規則が強化された場合には、販売先の人材派遣会
社の事業に影響を与え、結果として当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 個人情報に関して
当社グループは、メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業、採用支援事業を行っているため、多数の求
職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報に係
る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため、個人情報保護マネジメントシステムの
運用等には万全を期しておりますが、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意または過失により外部
に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性
があるほか、当社グループ並びに当社グループの運営サイト、運営サービスのブランドが毀損し、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
＜組織体制に関するリスク＞
① 組織体制及び人材の確保・育成について
当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材
の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。
しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
＜その他リスク＞
① 大株主との関係について
当連結会計年度末現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の30.1％を保有
しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏等を支配
株主グループと認識しております。また、同社の代表取締役社長である中村俊一は、当社の取締役を兼任しており
ます。
株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中
山晴喜氏は、現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較
的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合
には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲
渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの事業戦略等に影響を
与える可能性があります。
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㈱インターワークス （6032）
平成31年３月期 決算短信
② 訴訟について
これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点に
おいても、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響
を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グル
ープの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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平成31年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジ
ョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営している
ほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。
当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式
会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「５ 連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関
する注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(1）メディア＆ソリューション事業
求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断
ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。
メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業
特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サ
イトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録し就業します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力
を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため採用活動の効率化につながるという利点か
ら求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。
また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メデ
ィアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価
格の設定を行っております。
当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。
サイト名 業種又は職種 特色
工場WORKS 製造業界 ・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する
求人情報を掲載
・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能
・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応
派遣Style オフィスワーク ・働く女性のための派遣求人情報サイト
・ライフスタイルに合わせた働き方を選択
ドライバーワークス プロドライバー ・流通業界、運輸業界を中心に、プロドライバーとして勤務する求人情報を
掲載
・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能
※平成31年４月より新規メディアとしてサービスインしております。
ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキ
ル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。
(2）人材紹介事業
職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。産業用ロボット産業、再生可能エネルギー産業、機能性
素材産業、アナリティクス産業、ヘルスケア産業など業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・
財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から
「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しておりま
す。
当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求
人企業から受領しております。
また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より
求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社
のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しておりま
す。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチ
ングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に
進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続
して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施する
ほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。
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平成31年３月期 決算短信
(3）採用支援事業
企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を、求人企業ニーズに合わせて、包括的にあ
るいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求
人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や、会社説明会の企画・運営、選考業務、内
定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。
また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。
上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約され
る傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。
なお、採用支援事業におきましては、従来型の採用アウトソーシングからHR-Technologyサービスへの、量（作業）
から質（提案や成果）への転換を図っており、HR-Technology型アウトソーサーへの事業構造改革を推し進めておりま
す。
［事業系統図］
※ 当社連結子会社
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平成31年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社経営の基本方針
当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」という企
業理念を掲げ、中長期的に目指す姿としております。この考えを実現するために人材ビジネス業界全体にイノベー
ションを起こすべく、新しい人材ビジネスの企画・開発を行ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る
指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、IT（ Information Technology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを
提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後も
この傾向は継続するものと認識しております。
当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化すると
ともに、インターネットを中心としたITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発
し社会に発信してまいります。
また、AI(Artificial Intelligence)やHR-Technology（Human resources technology)の動向を注視し、人材ビ
ジネス業界におけるこの活用の可能性を追求してまいります。
日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのために当社グルー
プは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消す
る」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、求人
企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
＜事業推進上の課題＞
①新規の求人メディアサービスの展開
当社グループは、新しい求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくこと
により成長を実現してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社グループが新しく発信する
メディアサービスが評価され、より多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを
創造していく事が課題であると認識しております。
このため当社グループは様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただける新規のメディア
サービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させ
る新規の求人メディアサービスの企画・開発を行い、社会に向けて発信してまいります。
②製造系求人メディアでのシェアアップ
当社の主要メディアである「工場WORKS」は、求人企業から支持をいただき毎年掲載社数を増加させており
ます。「工場WORKS」のメディア価値の向上に取り組み、製造企業からの求人掲載件数で確固たるシェアを獲
得してまいります。
③WEBマーケティングの強化
メディア＆ソリューション事業においては、当社の運営する求人メディアの認知度を高めて、求人情報を社
会に発信して、求職者からの多数の応募を効率良く獲得する事が課題であると認識しております。
Web上での認知度向上のために、SEM対策（リスティング広告対策）、SEO対策（検索エンジン最適化)だけで
なく、コンテンツの拡充や、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）との連携などのWebマーケティ
ングを多様化、複線化を実現してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対
してユーザーインターフェースの改善を図り、よりシンプルに求めている情報を取得できるように改善してま
いります。
④人材紹介事業における収益の改善
人材紹介事業において収益を伸長していく為に、コンサルタント数の増強による量的な対応だけでは限界が
あると認識しており、コンサルタントの教育に加えて業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる
管理等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいり
ます。
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㈱インターワークス （6032）
平成31年３月期 決算短信
⑤採用支援事業の役務提供業務の季節偏重への対応
採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。企業の新卒採用活
動が集中する時期に業務が集中する傾向があり、これに対応するための経営資源の確保が引き続き課題である
と認識しております。
こうした課題に対処していくために、HR-TechnologyやRPA（Robotic Process Automation）を活用した業務
のIT化、自動化による経費節減に取り組んでまいります。
⑥新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化への対応
採用支援事業において新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化が進み、これに伴う従来型のアウトソーシ
ングによる売上高の更なる減少が懸念されます。これに対応するためにTAS（Talent Acquisition System）及
びHR-Technologyの融合によるTAIS（Talent Acquisition Intelligence Service）の活用及び顧客への啓蒙に
より、顧客へのサービス提供を量から質へ転換を図り、HR-Technologyサービスの伸長に取り組んでまいりま
す。また、当該事業におけるRPAのセットアップに係るイニシャル部分とアウトソーシングサービスに係るラ
ンニング部分とを、契約形態の整備により役務提供完了並びに債権債務確定の区分の明確化を進めてまいりま
す。
＜組織運営上の課題＞
①人材の採用と育成
当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特
に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識
しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。
②ミドルマネジメント層の強化
当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。
新規サービスの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマ
ネジメント層の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価
制度の充実等、ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。
③情報管理体制の強化
当社グループは、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求
職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認
識しております。当社グループにおいては、平成13年より、プライバシーマークを取得し、その制度に適合し
た個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用しております。
今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、
ISO27001（International Organization for Standardization）によるISMS（Information Security
Management System）の取得を並行して目指し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
＜財務上の課題＞
①財政状態の適宜強化
当社グループは、事業推進上の課題や組織運営上の課題への対処に加えて、成長の為のM&A（Merger and
Acquisition）についても機会があれば取り組んでまいります。これらの様々な投資を支える財政状態の強化
が重要であると認識しており、今後も、適宜に財政状態の強化を図ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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㈱インターワークス （6032）
平成31年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,316,467 2,066,182
売掛金 483,151 476,844
その他 36,220 123,892
貸倒引当金 △747 △1,502
流動資産合計 2,835,092 2,665,416
固定資産
有形固定資産
建物 45,429 49,540
減価償却累計額 △16,176 △17,664
建物（純額） 29,253 31,875
工具、器具及び備品 52,331 52,891
減価償却累計額 △45,225 △47,326
工具、器具及び備品（純額） 7,105 5,564
有形固定資産合計 36,359 37,440
無形固定資産
のれん 4,036 －
ソフトウエア 139,647 199,638
その他 1,560 1,455
無形固定資産合計 145,243 201,094
投資その他の資産
投資有価証券 － 100,014
繰延税金資産 40,110 40,621
保険積立金 100,000 100,002
その他 85,881 109,936
貸倒引当金 △6,614 △64
投資その他の資産合計 219,378 350,509
固定資産合計 400,981 589,044
資産合計 3,236,073 3,254,460
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㈱インターワークス （6032）
平成31年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,154 153,782
未払金 178,434 132,993
未払法人税等 60,125 114,254
解約調整引当金 6,240 6,445
賞与引当金 18,000 －
その他 116,072 88,963
流動負債合計 531,026 496,439
固定負債
退職給付に係る負債 3,880 5,594
固定負債合計 3,880 5,594
負債合計 534,907 502,033
純資産の部
株主資本
資本金 171,190 172,198
資本剰余金 583,519 584,511
利益剰余金 1,953,566 2,002,826
自己株式 △7,110 △7,110
株主資本合計 2,701,166 2,752,426
純資産合計 2,701,166 2,752,426
負債純資産合計 3,236,073 3,254,460
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㈱インターワークス （6032）
平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,968,844 3,969,607
売上原価 1,228,218 1,202,853
売上総利益 2,740,625 2,766,753
販売費及び一般管理費 2,096,818 2,239,855
営業利益 643,807 526,898
営業外収益
受取利息 89 88
受取配当金 38 －
物品売却益 402 89
助成金収入 450 5,985
未払配当金除斥益 595 156
その他 138 240
営業外収益合計 1,713 6,560
営業外費用
支払補償費 － 212
営業外費用合計 － 212
経常利益 645,520 533,246
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 2,426 －
特別利益合計 2,427 －
特別損失
固定資産売却損 19 22
固定資産除却損 1,229 6,066
減損損失 26,012 1,548
特別損失合計 27,261 7,637
税金等調整前当期純利益 620,686 525,608
法人税、住民税及び事業税 194,198 186,494
法人税等調整額 △4,116 △510
法人税等合計 190,082 185,983
当期純利益 430,603 339,624
親会社株主に帰属する当期純利益 430,603 339,624
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平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 430,603 339,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,240 －
その他の包括利益合計 △1,240 －
包括利益 429,363 339,624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 429,363 339,624
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱インターワークス （6032）
平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 171,190 583,519 1,779,452 △7,038 2,527,123
当期変動額
剰余金の配当 － － △256,489 － △256,489
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ － 430,603 － 430,603
自己株式の取得 － － － △71 △71
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － － － －
当期変動額合計 － － 174,113 △71 174,042
当期末残高 171,190 583,519 1,953,566 △7,110 2,701,166
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,240 1,240 2,528,364
当期変動額
剰余金の配当 － － △256,489
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ － 430,603
自己株式の取得 － － △71
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△1,240 △1,240 △1,240
当期変動額合計 △1,240 △1,240 172,801
当期末残高 － － 2,701,166
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平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 171,190 583,519 1,953,566 △7,110 2,701,166
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
1,008 992 － － 2,000
剰余金の配当 － － △290,364 － △290,364
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ － 339,624 － 339,624
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － － － －
当期変動額合計 1,008 992 49,260 － 51,260
当期末残高 172,198 584,511 2,002,826 △7,110 2,752,426
純資産合計
当期首残高 2,701,166
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
2,000
剰余金の配当 △290,364
親会社株主に帰属する当期
純利益
339,624
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 51,260
当期末残高 2,752,426
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平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 620,686 525,608
減価償却費 54,648 54,621
のれん償却額 16,145 4,036
減損損失 26,012 1,548
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,437 △5,794
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,000 △18,000
解約調整引当金の増減額（△は減少） 296 204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △33 1,713
受取利息及び受取配当金 △127 △88
未払配当金除斥益 △595 △156
固定資産売却損益（△は益） 18 22
固定資産除却損 1,229 6,066
投資有価証券売却損益（△は益） △2,426 －
売上債権の増減額（△は増加） △5,986 6,242
仕入債務の増減額（△は減少） 1,438 1,627
未払金の増減額（△は減少） 35,702 △38,310
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,391 △5,677
前受金の増減額（△は減少） △4,463 12,789
その他 7,149 △99,274
小計 745,866 447,181
利息及び配当金の受取額 127 89
法人税等の還付額 6,021 －
法人税等の支払額 △319,675 △146,346
営業活動によるキャッシュ・フロー 432,339 300,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 10,011
有形固定資産の取得による支出 △12,205 △13,376
無形固定資産の売却による収入 － 300
無形固定資産の取得による支出 △79,316 △126,162
投資有価証券の売却による収入 3,124 －
投資有価証券の取得による支出 － △100,014
敷金及び保証金の返還による収入 240 342
敷金及び保証金の支払いによる支出 △65 △22,994
保険積立金の積立による支出 △100,000 －
その他 5 △900
投資活動によるキャッシュ・フロー △188,217 △252,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,848 －
自己株式の取得による支出 △71 －
ストックオプションの行使による収入 － 2,000
配当金の支払額 △256,366 △290,401
財務活動によるキャッシュ・フロー △258,285 △288,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,163 △240,273
現金及び現金同等物の期首残高 2,320,619 2,306,455
現金及び現金同等物の期末残高 2,306,455 2,066,182
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平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,372千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」40,110千円に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているも
のです。
当社グループは、「メディア＆ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「メディア＆ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材ビジネ
ス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事
業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事
業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請
け負うアウトソーシング事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
メディア＆ソ 計上額
（注）1
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,907,206 901,507 1,160,130 3,968,844 － 3,968,844
セグメント間の内部売上高又
85 12,612 5,641 18,338 △18,338 －
は振替高
計 1,907,291 914,119 1,165,772 3,987,182 △18,338 3,968,844
セグメント利益 494,944 100,697 48,099 643,742 65 643,807
セグメント資産 235,855 75,565 333,364 644,785 2,591,288 3,236,073
その他の項目
減価償却費 28,051 1,151 9,953 39,156 15,491 54,648
のれんの償却額 － － 16,145 16,145 － 16,145
減損損失 23,858 － 1,263 25,122 890 26,012
有形固定資産及び無形固定資
3,630 2,100 71,306 77,036 12,828 89,865
産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2）セグメント資産の調整額2,591,288千円には、セグメント間取引消去△6,673千円及び各報告セグメントに
帰属しない全社資産2,597,962千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産
の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
メディア＆ソ 計上額
（注）1
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,949,732 1,081,083 938,791 3,969,607 － 3,969,607
セグメント間の内部売上高又
－ 1,243 1,984 3,227 △3,227 －
は振替高
計 1,949,732 1,082,326 940,775 3,972,835 △3,227 3,969,607
セグメント利益又は損失（△） 466,134 129,189 △68,367 526,956 △58 526,898
セグメント資産 265,242 128,163 303,407 696,814 2,557,646 3,254,460
その他の項目
減価償却費 16,107 2,423 19,760 38,291 16,329 54,621
のれんの償却額 － － 4,036 4,036 － 4,036
減損損失 － － － － 1,548 1,548
有形固定資産及び無形固定資
45,188 13,401 55,563 114,152 11,641 125,794
産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2）セグメント資産の調整額2,557,646千円には、セグメント間取引消去△1,192千円及び各報告セグメントに
帰属しない全社資産2,558,838千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産
の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算所の売上高の90％を越えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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平成31年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
メディア＆ソリ
人材紹介事業 採用支援事業 全社・消去 合計
ューション事業
減損損失 23,858 － 1,263 890 26,012
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
メディア＆ソリ
人材紹介事業 採用支援事業 全社・消去 合計
ューション事業
減損損失 － － － 1,548 1,548
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
メディア＆ソリュー
人材紹介事業 採用支援事業 合計
ション事業
当期償却額 － － 16,145 16,145
当期末残高 － － 4,036 4,036
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
メディア＆ソリュー
人材紹介事業 採用支援事業 合計
ション事業
当期償却額 － － 4,036 4,036
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 279.08円 283.91円
１株当たり当期純利益金額 44.49円 35.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 44.42円 35.04円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
430,603 339,624
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
430,603 339,624
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 9,678,853 9,680,168
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 14,222 12,544
（うち新株予約権（株）） (14,222) (12,544)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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