6032 インターワークス 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算説明資料(ノート付き) [pdf]

• 以上4つの構成で上期の概況を説明いたします。




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• 当上期のハイライトをご説明いたします。

• 当上期の連結業績は、増収増益となりました。

• セグメント別の業績は
  M&S事業  :増収増益
  人材紹介事業 :増収増益
  採用支援事業 :減収増益
  となっております。

• 業績予想、配当予想につきましては、2021年5月14日付の決算短信での
  公表内容から変更はございません。




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• 当上期の連結業績は、
  売上高 :前年同期比+519百万円の1,206百万円
  営業利益:前年同期比+460百万円の107百万円
  経常利益:前年同期比+437百万円の108百万円
  と、増収増益となりました。




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• セグメント別の概況を説明いたします。




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• 外部指標①として、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」から
  大企業製造業の業況判断DI、および雇用人員判断DIを
  お示ししております。

• 業況判断DIは5期連続で改善し「18」となったものの、
  12月予測は「14」となっており、足踏み感が出ています。

• 雇用人員判断DIは9月に「-5」となり、12月には「-6」となる予測で、
  人員不足感は今後も継続する予測が継続しております。




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• 外部指標②として、厚生労働省「労働経済動向調査」から
  製造業派遣労働者の過不足判断DIを、同じく厚生労働省の
  「一般職業紹介状況」から有効求人倍率を、それぞれお示ししております。

• 製造業における派遣労働者は不足感が継続しており、2021年8月は17と
  2018年5月と同水準の不足感となりました。

• 2021年8月の「生産工程の職業」の有効求人倍率は1.63と、「職業計」の
  1.03と比較して高い水準が継続しております。




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• 外部指標③として、総務省統計局「労働力調査」から完全失業率、
  および転職者数をお示ししております。

• 完全失業率は、2021年8月も2.8%と高い水準が継続しております。

• 転職者数は、過年度の各種指標を反映し2021年4~6月は282万人と、
  前年同期比で▲41万人となりました。しかしながら、足元では各種指標
  に改善が見られることから今後は増加が見込まれております。




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• 当上期のセグメント別の業績は次の通りとなりました。

• M&S事業は
  売上高 :前年同期比+353百万円の571百万円
  営業利益:前年同期比+318百万円の48百万円
  と増収増益です。

• 人材紹介事業は
  売上高 :前年同期比+179百万円の478百万円
  営業利益:前年同期比+71百万円の73百万円
  と増収増益です。

• 採用支援事業は
  売上高 :前年同期比▲13百万円の156百万円
  営業利益:前年同期比+70百万円の▲14百万円
  と減収増益です。




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• ここからは、各セグメントの事業内容、特徴についてご説明いたします。

• M&S事業は、
  ・求人メディアとしての求人サイトの広告販売
  ・適正診断ツール等の、ソリューション商品の販売
  を事業内容としております。

• 主力サービスである「工場ワークス」は、製造業に特化した求人情報を
  掲載するサイトであり、人材ビジネス企業(人材派遣・紹介)及び
  製造メーカーが主要な顧客となっております。

• メディアの収入は、主に月単位の広告掲載料であります。




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• M&S事業の営業指標としての取引顧客数は安定・回復しており、
  それに伴い、工場ワークスへの求人掲載件数・単価が向上しております。

• 2021年9月の取引顧客数は303社となりました。
  これは前年同月の取引顧客数(418社)のうち、
  サービスプラン適用顧客数を除いた数(183社)と比較して
  +120社と増加しており、安定・回復した推移となっております。




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• M&S事業は、上期においても増収増益を継続しています。

• 2Qは市場の回復に合わせて広告費を投下したことで1Q比では増収減益と
  なりましたが、前2Q比では増収増益となっております。

• 中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした
  新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等の戦略的投資は継続
  しており、当期より適宜にリリース予定です。




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• 市場の回復に合わせ、M&S事業の新たな取り組みとして、
  次の2施策を推進しております。
  ・動画ソリューションサービスによる採用DXの推進
  ・認知拡大施策の第1弾として、ラジオCMを放送開始

• 動画ソリューションサービスでは、「工場ワークス」に掲載されている
  求人イメージ画像を動画化することで、従来のテキスト情報や画像のみの
  求人では伝えきれない現場の魅力やイメージをオープンにし、企業と
  求職者のニーズに生じている情報の非対称性を解消してまいります。
  なお、本施策は株式会社Kaizen Platformとの協業施策であります。

• ラジオCMに関しましては、「工場ワークス」の認知拡大施策の第1弾
  として、東海エリアで通勤に車を使う製造・工場で働く方々へ向け、
  朝の通勤時間帯の枠でラジオCMを放送するものであります。




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• 人材紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を事業内容として
  おります。

• 求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」、
  ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職といった高付加価値人材が
  ターゲットです。

• 求人企業に対してコンサルタントを通じて求職者を紹介し、
  その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。




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• 人材紹介事業の営業指標は、2021年3月期の1Q実績を100とした場合、
  成約件数:222 と向上が継続しております。
  成約単価:104 と安定して推移しております。

• 1人あたり成約額(=生産性)につきましても、
  2021年3月期の1Q実績を100とした場合に207 と、
  コンサルタントの増員をしながらも向上が継続しております。




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• 人材紹介事業は、上期においても増収増益を継続しております。

• 人材紹介事業においては、成約実績が業績に反映するまでにはタイムラグ
  が存在します。1Qの成約実績が回復基調にあったことを受け、2Qの業績
  は堅調に回復いたしました。

• 2Qの成約実績が引き続き堅調であったことから、3Qの業績も堅調と
  見込まれております。




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• 採用支援事業は、採用アウトソーシング事業を事業内容としております。

• 企業の新卒・中途の採用活動に関わる業務を、ニーズに合わせて
  請け負っております。採用活動の代行は、一度受注したら企業の採用活動
  に深く入り込むため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が
  活況な場合は、間断なく取引できる点が特徴です。

• 具体的な業務内容は、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した
  採用母集団形成のためのプロモーション業務、会社説明会の企画・運営、
  選考、内定者フォロー等であります。

• 請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。




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• 採用支援事業は、売上高は前年同期比▲8.2%の減収となったものの、
  売上原価・販管費の合計額を同▲33.0%と大幅に抑制しており、
  事業構造改革が進展したことで着実に利益体質に向かっております。




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• 採用支援事業は、上期においても減収増益となりました。

• 採用支援事業においては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場に
  おけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の
  圧縮などの事業環境の変化が顕在化いたしました。対応策を推進するも、
  事業反映にはタイムラグが存在することから、減収となりました。

• 上期は営業赤字となりましたが、事業構造改革の進展により前年同期比で
  +70百万円と改善しております。

• 2021年10月1日付で、採用支援事業を担当する当社の完全子会社である
  日本データビジョン株式会社を当社へ吸収合併いたしました。




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• 完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしました。

• これは、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社
  グループ内における事業の選択と集中を推し進めて収益性の向上を図る
  ために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や、事業運営の
  効率化とリスク対応力の強化を図ることを目的としたものであります。

• 本合併は2021年10月1日付で効力を発生しております。

• 本合併により日本データビジョンが担当していた採用支援事業について、
  当社が継続して事業を行い、本合併後の当社の名称、所在地、代表者の
  役職・氏名、資本金および決算期に変更はありません。




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• 2022年3月期の業績予想および配当予想を説明いたします。




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• 2022年3月期の業績予想は、2021年5月14日付の決算短信での公表内容
  から変更はありません。

• 売上高26億円、営業利益3億円、経常利益3億円を予想しております。




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• 2022年3月期(32期)の配当予想は、2021年5月14日付の決算短信での
  公表内容から変更はありません。

• 当社の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略
  などを総合的に勘案して決定しており、 2022年3月期(32期)の配当金
  は15円00銭を予想(配当性向56.5%)しております。




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• Appendixとして参考資料をお示しいたします。




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• 当第2四半期連結会計年度(2021年9月30日)の連結貸借対照表を
  お示ししております。

• 自己資本比率が83.9%と財務基盤は安定しており、無借金経営を
  継続しております。




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