6032 インターワークス 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社インターワークス 上場取引所 東
コード番号 6032 ＵＲＬ https://interworks.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松本 和之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部部長 （氏名）清水 寛 ＴＥＬ 03-6823-5404
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,206 75.6 107 － 108 － 82 －
2021年３月期第２四半期 686 △55.9 △353 － △328 － △260 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 82百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △171百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 8.47 －
2021年３月期第２四半期 △26.73 －
（注）１．2021年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。2022年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理
後の数値で比較分析を行っております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,172 1,822 83.9
2021年３月期 2,099 1,922 91.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,822百万円 2021年３月期 1,922百万円
（注）第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の
数値で比較分析を行っております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,600 56.1 300 － 300 － 260 － 26.53
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行ってお
ります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 9,800,000株 2021年３月期 9,800,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 92,582株 2021年３月期 1,501株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,741,687株 2021年３月期２Ｑ 9,732,566株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）キャッシュ・フローの分析 ……………………………………………………………………………………… ３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 13
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に原材料価格上昇に対する価格転嫁の進捗によ
り改善基調を維持しております。また、設備投資は過去平均を上回る伸び率を示しており、前年度が弱かったこと
を踏まえても、投資効果の確実性が高い計画となっている傾向といえる状況であり、景況感の崩れによる弱含みは
出ていません。
しかしながら、半導体不足と東南アジアを主とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延に伴う部品調
達難等の供給制約による減産で、未だ深刻な事態には陥っていないものの自動車業界が悪化に転じており、回復基
調を示しながらも引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2021年８月の完全失業率（季節調整値）は2.8％
（前年同月3.0％、前月2.8％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍（前年同月1.04倍、前月1.15倍）、新規求
人倍率（季節調整値）は1.97倍（前年同月1.82倍、前月1.98倍）の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振
れ幅はあるものの、緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引
き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働
き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という
ミッションを掲げて事業を運営してまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コ
ロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍か
らの 緩 やかな 回復基調 を 継続 しており 、 半導体不足 と 東南 アジアを 主 とする 新型 コロナウイルス 感染症
（COVID-19）の蔓延に伴う部品調達難等の供給制約による減産で、自動車業界が悪化に転じている影響は懸念され
るものの、受注は概ね順調に推移しており、増収増益となりました。
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、KPIマ
ネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り
組みが相乗効果となって、増収増益となりました。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンラ
イン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場
へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を
鑑みた事業構造改革を継続して推進している事により、減収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,206,066千円（前年同期比75.6％増）、営業利益
107,093千円（前年同期 は、営業損失353,025千円）、経常利益108,810千円（前年同期 は、経常損失328,609千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益82,545千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失260,142
千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
① メディア＆ソリューション事業
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍か
らの緩やかな回復基調を継続しております。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及
び受注が概ね順調な回復傾向にあります。
しかしながら、半導体不足と東南アジアを主とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延に伴う部品調
達難等の供給制約による減産で、自動車業界が悪化に転じており、回復基調は下振れリスクによる不安定さを伴っ
ています。
なお、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォー
ム）への開発投資等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下による事業体質の強化を継続して行っており
ます。
これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高571,451千円（前年同期比162.0％増）、セ
グメント利益48,746千円（前年同期は、セグメント損失269,422千円）となりました。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
② 人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注や
成約が順調に回復及び増加傾向にあります。
また、従前から継続的に取り組んでいるKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等により、コンサルタントの
早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上が業績に相乗効果を及ぼしています。
これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高478,235千円（前年同期比60.2％増）、セ
グメント利益73,295千円（前年同期比4,550.0％増）となりました。
③ 採用支援事業
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンラ
イン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が既に顕在化しており、国内経済の回復基調が新
卒採用市場へ反映されるまでには相応のタイムラグが存在する事から、当第２四半期連結累計期間においては市場
に大きな変化はありません。
これに対し、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、適宜適切な費用投下による経費節減等のコロナ
禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。
なお、採用支援事業については、当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社が担当してまいりまし
たが、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推
し進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や事業運営の効率化とリスク対
応力の強化を目的として、2021年10月１日付で、日本データビジョン株式会社を当社へ吸収合併しております。
これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高156,379千円（前年同期比8.2％減）、セグ
メント損失14,782千円（前年同期は、セグメント損失85,333千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて72,642千円増加し、2,172,511千円
（前期末比3.5％増）となりました。これは主として、配当金の支払及び自己株式取得の支出があったものの法人
税等や消費税等の還付や経営成績を反映した結果、現金及び預金が9,047千円増加、採用支援事業の売上高の季節
偏重の影響を受けて、受取手形、売掛金及び契約資産が29,709千円減少、法人税等や消費税等の還付等によりその
他流動資産が19,913千円減少、事務所整備により有形固定資産が11,296千円増加、持続的成長投資に伴う開発に伴
い無形固定資産が83,290千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて172,572千円増加し、349,951千円
（前期末比97.3％増）となりました。これは主として、事務所整備等に伴い未払金が47,923千円増加、経営成績を
反映して未払法人税等が41,591千円増加、賞与引当金が20,012千円増加、消費税等の増加によりその他流動負債が
64,852千円増加、子会社日本データビジョン株式会社の吸収合併に伴う退職金の支給により退職給付に係る負債が
6,526千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて99,930千円減少し、1,822,559千円
（前期末比5.2％減）となりました。これは、譲渡制限付株式（RS）の付与に伴う自己株式の処分により資本剰余
金が1,188千円増加、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が64,432千円減少、自己株券買付と譲渡制限
付株式（RS)の付与を反映して自己株式が36,686千円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に
比べて9,047千円増加し、1,130,411千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は310,408千円（前年同期は、使用した資金125,595千円）となりました。主な増
加要因は、税金等調整前四半期純利益108,359千円、賞与引当金の増加20,012千円、売上債権の減少29,709千円、
未払金の増加21,340千円、未払消費税の増加43,538千円、法人税等の還付額19,413千円によるものです。主な減少
要因は、退職給付に係る負債の減少6,526千円によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は97,054千円（前年同期比89,730千円の増加）となりました。主な要因は、敷金
及び保証金の支払15,701千円、無形固定資産の取得による支出81,413千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は204,306千円（前年同期比84,776千円の減少）となりました。要因は、自己株
式の取得による支出57,036千円、配当金の支払額147,270千円によるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績見通しについては、2021年５月14日に公表した業績見通しからの変更は行っておりま
せん。
なお、業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,121,363 1,130,411
受取手形、売掛金及び契約資産 274,040 244,330
その他 91,699 71,786
貸倒引当金 △5,007 △5,643
流動資産合計 1,482,096 1,440,885
固定資産
有形固定資産 45,553 56,850
無形固定資産
ソフトウエア 405,889 489,180
その他 1,023 1,023
無形固定資産合計 406,912 490,203
投資その他の資産
その他 165,306 184,571
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 165,306 184,571
固定資産合計 617,772 731,625
資産合計 2,099,869 2,172,511
負債の部
流動負債
買掛金 85,888 90,321
未払金 61,103 109,027
未払法人税等 － 41,591
返金負債 3,416 4,142
賞与引当金 － 20,012
その他 20,003 84,855
流動負債合計 170,412 349,951
固定負債
退職給付に係る負債 6,526 －
その他 439 －
固定負債合計 6,966 －
負債合計 177,378 349,951
純資産の部
株主資本
資本金 172,198 172,198
資本剰余金 618,164 619,352
利益剰余金 1,132,128 1,067,695
自己株式 △0 △36,686
株主資本合計 1,922,490 1,822,559
純資産合計 1,922,490 1,822,559
負債純資産合計 2,099,869 2,172,511
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 686,988 1,206,066
売上原価 294,556 283,219
売上総利益 392,431 922,846
販売費及び一般管理費 745,457 815,753
営業利益又は営業損失（△） △353,025 107,093
営業外収益
受取利息 26 6
助成金収入 23,147 1,639
未払配当金除斥益 86 64
その他 1,171 1,543
営業外収益合計 24,431 3,252
営業外費用
支払手数料 － 616
その他 15 919
営業外費用合計 15 1,536
経常利益又は経常損失（△） △328,609 108,810
特別利益
保険解約返戻金 2,000 －
特別利益合計 2,000 －
特別損失
固定資産除却損 0 450
減損損失 6,730 －
和解金 4,000 －
特別損失合計 10,730 450
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△337,340 108,359
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,853 30,656
法人税等調整額 △80,050 △4,841
法人税等合計 △77,197 25,814
四半期純利益又は四半期純損失（△） △260,142 82,545
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△260,142 82,545
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △260,142 82,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88,529 －
その他の包括利益合計 88,529 －
四半期包括利益 △171,613 82,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △171,613 82,545
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△337,340 108,359
期純損失（△）
減価償却費 25,472 11,876
減損損失 6,730 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,021 635
賞与引当金の増減額（△は減少） － 20,012
返金負債の増減額（△は減少） △1,991 725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 890 △6,526
受取利息及び受取配当金 △26 △6
未払配当金除斥益 △86 △64
保険解約返戻金 △2,000 －
固定資産除却損 0 450
売上債権の増減額（△は増加） 206,479 29,709
仕入債務の増減額（△は減少） △70,951 4,432
未払金の増減額（△は減少） △15,757 21,340
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,982 43,538
その他 28,959 59,102
小計 △179,625 293,587
利息及び配当金の受取額 26 5
法人税等の還付額 57,564 19,413
法人税等の支払額 △3,559 △2,597
営業活動によるキャッシュ・フロー △125,595 310,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,133 －
無形固定資産の取得による支出 △100,876 △81,413
敷金及び保証金の返還による収入 － 60
敷金及び保証金の支払いによる支出 △7,032 △15,701
保険積立金の払戻による収入 101,717 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,324 △97,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △57,036
配当金の支払額 △289,083 △147,270
財務活動によるキャッシュ・フロー △289,083 △204,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △422,003 9,047
現金及び現金同等物の期首残高 1,592,985 1,121,363
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,170,982 1,130,411
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月16日付開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月16日付で取締役に対する譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分、及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了
しました。処分した当社普通株式数は50,919株、処分価額は１株につき423円、処分価額の総額は21,538千円です。
また当社は、2021年５月14日付開催の取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の
取得を行っており、当第２四半期連結累計期間において当該決議に基づいて取得した当社普通株式数は138,500株、
取得価額の総額は57,036千円です。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,188千円増加、自己株式が36,686千円増加して、当
第２四半期連結会計期間末における資本剰余金が619,352千円となり、自己株式が36,686千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（広告販
売）及びメディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービス（ソリューション）、人材紹介事業
における職業安定法に基づく有料職業紹介（職業紹介）、採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての
代行サービス（代行サービス）及び代行サービスに付随する各種ツール等の販売等（ツール販売）の人材事業に係る
各種サービス及びツールの提供を行っており、この区分にて収益の分解を行っております。
分解した収益については、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）について
は、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均
等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。
求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）の内、当社の代理人を介する一部の取引について
は、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から代理人へ支払
う額を控除して純額で収益を認識することとしております。
メディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスについては、通常、継続的なツールの提供
により履行義務が充足されると判断しており、契約に定められたツールの月額提供金額に基づき収益を認識すること
としております。
顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスの内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に
該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしてお
ります。
人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基
本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者
の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過
去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲
で収益を認識しております。
また、従来は、「解約調整引当金」として計上していた、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額
は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービスについては、通常、単発的な請負サービス
はサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しており
ます。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、主に顧客人事業務自体の代行サービスであり、顧客との契
約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識して
おります。
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採用支援事業における代行サービスに付随する各種ツール等の販売については、通常、ツール等の引渡時点におい
て顧客が当該ツール等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ツール等の引
渡時点で収益を認識しております。
代行サービスに付随する各種ツール等の販売の内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取
引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点の属する月の月末から概ね１乃至２ヶ月以内に受領しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及
適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の
方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
（3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて前第２四半期連結累計期間の売上高は39,348千円減少し、売上原価は38,755
千円減少し、販売費及び一般管理費は593千円減少しております。
また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響、および前連結会計年度の期首の純資産への累
積的影響額の反映による利益剰余金の前期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、第１四
半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
広告販売 195,849 － － 195,849 － 195,849
ソリューションサービス 22,276 － － 22,276 － 22,276
職業紹介 － 298,577 － 298,577 － 298,577
代行サービス － － 159,509 159,509 － 159,509
ツール販売 － － 11,975 11,975 △1,200 10,775
顧客との契約から生じる収益 218,125 298,577 171,485 688,188 △1,200 686,988
外部顧客への売上高 218,125 298,577 170,285 686,988 - 686,988
セグメント間の内部売上高
- - 1,200 1,200 △1,200 -
又は振替高
計 218,125 298,577 171,485 688,188 △1,200 686,988
セグメント利益又は損失(△) △269,422 1,576 △85,333 △353,179 154 △353,025
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
メディア＆ソリュ
人材紹介事業 採用支援事業 全社・消去 合計
ーション事業
減損損失 6,730 － － － 6,730
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
広告販売 549,257 － － 549,257 － 549,257
ソリューションサービス 22,194 － － 22,194 － 22,194
職業紹介 － 478,235 － 478,235 － 478,235
代行サービス － － 149,421 149,421 － 149,421
ツール販売 － － 7,787 7,787 △830 6,957
顧客との契約から生じる収益 571,451 478,235 157,209 1,206,896 △830 1,206,066
外部顧客への売上高 571,451 478,235 156,379 1,206,066 － 1,206,066
セグメント間の内部売上高
－ － 830 830 △830 －
又は振替高
計 571,451 478,235 157,209 1,206,896 △830 1,206,066
セグメント利益又は損失(△) 48,746 73,295 △14,782 107,260 △166 107,093
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の金額により開示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高がメディア＆ソ
リューション事業で51,448千円減少、採用支援事業で6,171千円減少し、合計で57,620千円減少しており
ますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、並
びに同日付で合併契約書を締結し、2021年10月１日付で日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしました。
(1)当該吸収合併の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 ：日本データビジョン株式会社
本店の所在地 ：東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
代表者の氏名 ：代表取締役社長 松本 和之
資本金の額 ：187,050千円
純資産の額 ：192,394千円
総資産の額 ；220,543千円
事業の内容 ：採用支援事業
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2021年９月期
売上高（千円） 817,676 399,011 157,209
営業損失（△）（千円） △15,673 △103,885 △14,861
経常損失（△）（千円） △15,673 △90,046 △14,517
当期純損失（△）（千円） △38,689 △179,331 △14,432
③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社インターワークス 100％
④ 当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社は日本データビジョン株式会社の発行済株式を100％保有しております。
当社の取締役１名ならびに監査役１名が日本データビジョン株式会社の取締役および監査
人的関係 役を各々兼任しております。
一部従業員の出向を相互に行っております。
当社は日本データビジョン株式会社に対して適宜に各種業務を委託しています。日本デー
取引関係 タビジョン株式会社は当社に対して管理業務を委託しています。また、事務所設備を相互
に賃貸しております。
(2)当該吸収合併の目的
日本データビジョン株式会社は、当社の完全子会社であり、採用支援事業を担当してまいりましたが、採用市
場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推し進めて収
益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や、事業運営の効率化とリスク対応力の
強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。
(3)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
① 吸収合併の方法
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式によるものとし、日本データビジョン株式会社は解散いたしま
す。また、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、日本データビジョン株式
会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれの合併契約に関する株主総会の
承認を得ることなく行うものであります。
② 吸収合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
(4)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
(5)当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 ：株式会社インターワークス
本店の所在地 ：東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
代表者の氏名 ：代表取締役社長 松本 和之
資本金の額 ：172,198千円
純資産の額 ：1,970,461千円
総資産の額 ；2,106,152千円
事業の内容 ：メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業
（注）純資産の額および総資産の額は、2021年３月期の数値を基に記載しております。
(6)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
尚、当該吸収合併による当連結会計年度末の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える重要
な影響はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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