株式会社 インターワークス
（東証一部 ����）
2022 年 3 月期 第 1 四半期
決算説明資料
© Interworks, Inc. All Rights reserved. 2021.8.6
1 ����年�月期 第�四半期 業績概要
2 ����年�月期 第�四半期 セグメント別概況
3 ����年�月期 業績予想および配当予想
4 Appendix
01
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 業 績 概 要
� ����年�月期 第�四半期 ハイライト
※M&S事業 「メディア&ソリューション事業」
： の略
※採用支援事業 子会社である日本データビジョン株式会社が展開
：
※セグメント別の営業利益には内部取引における未実現利益が存在
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 業 績 概 要
� ����年�月期 第�四半期 業績概要
前年同期比で売上高が+���百万円、営業利益が+���百万円、経常利益が+���百万円と増収増益
合わせて、前年同期比で売上原価が▲��百万円・販管費は▲�百万円と、 益性 が向上
収
（単位 百万円）
：
03
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1 ����年�月期 第�四半期 業績概要
2 ����年�月期 第�四半期 セグメント別概況
3 ����年�月期 業績予想および配当予想
4 Appendix
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
外部指標➀ 大企業製造業 業況判断DI/雇用人員判断DI
景況感は����年�月水準にまで回復
雇用人員判断DIは�月に「-�」となり、�月には「-�」となる予測で、人員不足感は今後も継続する予測
出典 日本銀行
： 「全国企業短期経済観測調査（短観）����年�月調査」を元に当社作成
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
外部指標➁ 労働者過不足判断DI/有効求人倍率
製造業における派遣労働者には不足感が出ており、����年�月・�月並みの水準
「生産工程の職業」の有効求人倍率は、引き続き
「職業計」と比較して高い水準で推移
（倍）
出典：厚生労働省「労働経済動向調査」を元に当社作成 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数） を元に当社作成
」
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
外部指標➂ 完全失業率/転職者数
完全失業率は����年�月も�.�%と高い水準で推移
過年度の各種指標を反映し、����年�~�月の転職者数は前年同期比で▲��万人
足元では各種指標に改善が見られることから、今後は転職者数の増加が見込まれる
（％）
出典：総務省統計局「労働力調査」を元に当社作成
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
� ����年�月期 第�四半期 業績概要（セグメント別）
M&S事業、人材紹介事業は前年同期比で増収増益
事業構造改革を進める採用支援事業は、前年同期比で減収増 益
（単位 百万円）
：
※セグメント別の営業利益には内部取引における未実現利益が存在
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
� メディア＆ソリューション事業
事業 求人メディアとしての求人サイトの広告販売
内容 人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売
主力サービスである「工場ワークス」 製造業に特化した求人情報を掲載するサイト
は、
特徴 人材ビジネス企業（人材派遣・紹介）及び製造メーカーが主要な顧客
メディアの収入は主に月単位の広告掲載料
広告掲載料
応募
サービス提供
広告掲載料
サービス提供 人材の
製 造メーカー
派遣・紹介等
求職者 サービス提供
人材ビジネス企業
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
� メディア＆ソリューション事業 営業指標
大口の取引先からの受注が回復基調にあり、工場ワークスへの求人掲載件数 単価が向上
・
取引顧客数も安定 回復。����年�月の取引顧客数は���社と、
・ 前年同月の取引顧客数（���社）のうち、
サービスプラン適用顧客数を除いた数（���社）と比較して+���社
（件） （社） （千円）
※����年�月の取引顧客数にはサービスプラン適用顧客数が���社含まれております。
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
� メディア＆ソリューション事業 業績
前年同期比で増収増益
売上高 ： +���百万円
営業利益：+���百万円
（百万円）
中長期的な事業の効率化やサービスの
セキュリティー強化を目的とした
新基盤（システムプラットフォーム）への
開発投資等の戦略的投資は継続。
→ 当期より適宜にリリース予定
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
� 人材紹介事業
事業
職業安定法に基づく有料職業紹介事業
内容
求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」 「エグゼクティブ」
から ならびに
即戦力で活躍が可能な業界専門職といった高付加価値人材がターゲット
特徴
求人企業に対してコンサルタントを通じて求職者を紹介し、
その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領
手数料
サービス提供 サービス提供
転職候補者 求人企業
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
� 人材紹介事業 営業指標
成約件数が継続して向上。成約単価は安定して推移
コンサルタントの増員による業績拡大も視野に
コンサルタント�人あたり成約額（=生産性）も向上
（成約件数） （成約単価）
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
� 人材紹介事業 業績
前年同期比で増収増益
売上高 ：+��百万円
営業利益：+��百万円
（百万円）
成約実績が業績に反映するまでには
タイムラグが存在。
前年度後半の成約実績が
回復基調にあったことを受け、
�Qの業績は堅調に回復。
�Qの成約実績が堅調であったことから、
�Qの業績は堅調と見込まれる。
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
� 採用支援事業
事業
採用アウトソーシング事業
内容
企業の新卒・中途の採用活動に関わる業務を、
ニーズに合わせて請負う
採用活動の代行は、一度受注したら企業の採用活動に
深く入り込むため、繰り返し契約される傾向が強く、
顧客の採用計画が活況な場合は、間断なく取引できる点が特徴
特徴
具体的な業務内容は、
自社メディアや求人ポータルサイトを利用した
採用母集団形成のためのプロモーション業務、
会社説明会の企画・運営、選考、内定者フォロー etc
請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂く
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
� 採用支援事業 事業構造改革の進展
売上高は前年同期比▲�.�%の減収となるも、売上原価・販管費の合計額を同▲��.�%と大幅に抑制
→ 事業構造改革が進展し、着実に利益体質に
（百万円） （百万円）
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�� � � 年 � 月 期 第 � 四 半期 セグメント別 概 況
�� 採用支援事業 業績
前年同期比で減収増益
売上高 ：▲ �百万円
営業利益：+��百万円
（百万円）
前年度のコロナ禍を通して、
新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、
オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の
圧縮などの事業環境の変化が顕在化。
国内経済の回復基調が新卒採用市場へ
反映されるまでにはタイムラグが
存在することから、減収。
事業構造改革の進展により、
�Qは営業黒字を確保。
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1 ����年�月期 第�四半期 業績概要
2 ����年�月期 第�四半期 セグメント別概況
3 ����年�月期 業績予想および配当予想
4 Appendix
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�� � � 年 � 月 期 業 績 予 想および配 当 予 想
� ����年�月期 業績予想
����年�月��日付の決算短信での公表内容から変更なし
売上高��億円、営業利益�億円、経常利益�億円を予想
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�� � � 年 � 月 期 業 績 予 想および配 当 予 想
� 配当予想
����年�月��日付の決算短信での公表内容から変更なし
��期(����年�月期)の配当金は��円��銭を予想（配当性向��.�%）
※配当性向は、連結ベースで計算しております。
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1 ����年�月期 第�四半期 業績概要
2 ����年�月期 第�四半期 セグメント別概況
3 ����年�月期 業績予想および配当予想
4 Appendix
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App e n d i x
連結貸借対照表
自己資本比率��.�%と、配当金の支払い後も財務基盤は安定し、無借金経営を継続
（単位 百万円）
：
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App e n d i x
日本データビジョン株式会社を吸収合併
完 全 子 会 社 であ る日 本 デ ー タビジョン 株 式 会 社 を 吸 収 合 併 い たします
目的
日 本 デ ー タビ ジョン 株 式 会 社 は 株 式 会 社 インター ワー クス 以 下、 社 ） 完 全 子 会 社 で あり、 用 支 援 事 業 を担 当してまいりました が、
（ 当 の 採
採 用 市 場 動 向 に 伴う事 業 環 境 の 変 化 を 鑑 み 、 れ まで 以 上 に 当 社 グル ープ 内 に お ける 事 業 の 選 択 と集 中 を 推し進 め て 収 益 性 の 向 上 を
こ
図るた め に 、 営 意 思 決 定 や 決 定 事 項 の 事 業 反 映 の 迅 速 化 や、 業 運 営 の 効 率 化 とリスク対 応 力 の 強 化 を図ることを目 的 として本 合 併 を
経 事
行うものであります。
効力発生日 ����年��月１日（予定）
状況
本合併により、日本データビジョンが担当していた採用支援事業について、当社が継続して事業を行い、本合併後の当社の名称、所在地、代表者の
役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。
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この資料は、当社の現状をご理解いただくことを目的として、
����年 � 月 � 日現在において当社が取得可能な情報に基づき作成したものです。
本資料に記載の内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した
一定の前提に基づいて作成したものであり、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性がございます。
また、本資料にはいわゆる「見通し情報」を含みます。
これらは、現在における見込み、予測、及びリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招きうる不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、業界ならびに市場環境、金利、通貨・為替変動といった
一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来にリスクイベントが発生した場合であっても、
当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
以上を踏まえ、投資を行う際は、投資家の皆様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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