6032 インターワークス 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社インターワークス 上場取引所 東
コード番号 6032 ＵＲＬ https://interworks.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松本 和之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部部長 （氏名）清水 寛 ＴＥＬ 03-6823-5404
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 588 50.2 60 － 61 － 51 －
2021年３月期第１四半期 391 △54.5 △160 － △159 － △121 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 51百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △121百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 5.31 －
2021年３月期第１四半期 △12.45 －
（注）１． 2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。2022年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２． 当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡
及処理後の数値で比較分析を行っております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,029 1,793 88.3
2021年３月期 2,099 1,922 91.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,793百万円 2021年３月期 1,922百万円
（注） 当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処
理後の数値で比較分析を行っております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,600 147.2 300 － 300 － 260 － 26.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 9,800,000株 2021年３月期 9,800,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 84,401株 2021年３月期 1,501株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,772,067株 2021年３月期１Ｑ 9,719,762株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う各種需要増や国内での新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の広がりを受けて、製造業を中心に輸出及び生産の増加により回復基調が
継続しております。また、設備投資は投資ニーズを反映した企業収益予想を裏打ちとして、投資効果の確実性が高
い計画となっている傾向にあります。
しかしながら、半導体不足が自動車関連を中心とした製造業の生産に悪影響を及ぼしており、原材料価格の高騰
による製造業の収益悪化や繰り返される緊急事態宣言発令等の規制による市場の停滞の懸念もあり、回復基調を示
しながらも引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2021年５月の完全失業率（季節調整値）は3.0％
（前年同月2.9％、前月2.8％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍（前年同月1.20倍、前月1.09倍）、新規求
人倍率（季節調整値）は2.09倍（前年同月1.88倍、前月1.82倍）の国内雇用状況であり、繰り返される緊急事態宣
言発令等の規制による影響はあるものの、昨秋に底打ちし、緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引
き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働
き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という
ミッションを掲げて事業を運営してまいりました。
なお、当第１四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コ
ロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主要顧客群である自動車産業を中心とした製造
業が、海外経済の回復に伴う各種需要の増加を反映して輸出及び生産の増加による回復基調を継続しており、半導
体不足等による生産への影響が懸念されつつも、受注は概ね順調に回復傾向にあり、増収増益となりました。
人材紹介事業におきましては、国内経済の回復基調に伴いコロナ禍後の事業展開等を睨んだ即戦力採用を中心に
労働市場が活性化しつつあり、従前からKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期
戦力化とレベルアップ及び生産性向上を継続的に取り組んでいる事もあり、増収増益となりました。
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンラ
イン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場
へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を
鑑みた事業構造改革を継続して推進している事により、減収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高588,286千円（前年同期比50.2％増）、営業利益
60,958千円（前年同期は、営業損失160,054千円）、経常利益61,004千円（前年同期は、経常損失159,877千円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益51,908千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円）
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
① メディア＆ソリューション事業
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主要顧客群である自動車産業を中心とした製造
業が、海外経済の回復に伴う各種需要の増加を反映して輸出及び生産の増加による回復基調を継続しております。
これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が回復傾向にあります。
しかしながら、半導体不足等による自動車産業や機械系製造業における生産への影響が懸念されており、回復基
調は下振れリスクによる不安定さを伴っています。
なお、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォー
ム）への開発投資等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下による事業体質の強化を継続して行っており
ます。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高267,658千円（前年同期比120.2％増）、セ
グメント利益31,706千円（前年同期は、セグメント損失132,835千円）となりました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
② 人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、有効求人倍率等の数値に現れる以上に、国内経済の回復基調に伴いコロナ禍後の
事業展開等を睨んだ即戦力採用を中心に労働市場が活性化しつつあり、受注や成約が回復傾向を示しています。
また、従前から継続的に取り組んでいるKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等により、コンサルタントの
早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上の効果が現れています。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高221,661千円（前年同期比37.2％増）、セ
グメント利益24,828千円（前年同期比882.2％増）となりました。
③ 採用支援事業
採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンラ
イン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場
へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事から市場に大きな変化はありません。
これに対し、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、適宜適切な費用投下による経費節減等のコロナ
禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高98,966千円（前年同期比8.7％減）、セグ
メント利益4,757千円（前年同期は、セグメント損失29,823千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて69,944千円減少し、2,029,925千円
（前期末比3.3％減）となりました。これは主として、配当金の支払及び自己株式取得の支出と経営成績を反映し
た結果、現金及び預金が11,274千円減少、採用支援事業の売上高の季節偏重の影響を受けて、前第４四半期連結会
計期間に比して当第１四半期連結会計期間の売上高が減少したことに伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が
56,952千円減少、消費税等の還付によりその他流動資産が35,065千円減少、持続的成長投資に伴う開発により無形
固定資産が34,652千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて59,132千円増加し、236,511千円
（前期末比33.3％増）となりました。これは主として、売掛金の減少と連動して買掛金が26,866千円減少、賞与引
当金が12,506千円増加、消費税等の増加と配当金の支払に伴う源泉所得税等の預り金の一時的な増加によりその他
流動負債が61,533千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて129,077千円減少し、1,793,413千円
（前期末比6.7％減）となりました。これは、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が95,068千円減少、
自己株券買付により自己株式が34,008千円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績見通しについては、2021年５月14日に公表した業績見通しからの変更は行っておりま
せん。
なお、業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,121,363 1,110,089
受取手形、売掛金及び契約資産 274,040 217,087
その他 91,699 56,634
貸倒引当金 △5,007 △5,575
流動資産合計 1,482,096 1,378,236
固定資産
有形固定資産 45,553 44,228
無形固定資産
ソフトウエア 405,889 440,541
その他 1,023 1,023
無形固定資産合計 406,912 441,564
投資その他の資産
その他 165,306 165,895
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 165,306 165,895
固定資産合計 617,772 651,689
資産合計 2,099,869 2,029,925
負債の部
流動負債
買掛金 85,888 59,022
未払金 61,103 71,922
未払法人税等 － 772
返金負債 3,416 3,578
賞与引当金 － 12,506
その他 20,003 81,537
流動負債合計 170,412 229,341
固定負債
退職給付に係る負債 6,526 6,561
その他 439 609
固定負債合計 6,966 7,170
負債合計 177,378 236,511
純資産の部
株主資本
資本金 172,198 172,198
資本剰余金 618,164 618,164
利益剰余金 1,132,128 1,037,059
自己株式 △0 △34,008
株主資本合計 1,922,490 1,793,413
純資産合計 1,922,490 1,793,413
負債純資産合計 2,099,869 2,029,925
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 391,553 588,286
売上原価 159,748 141,966
売上総利益 231,804 446,319
販売費及び一般管理費 391,859 385,361
営業利益又は営業損失（△） △160,054 60,958
営業外収益
受取利息 18 1
未払配当金除斥益 86 64
その他 76 639
営業外収益合計 182 705
営業外費用
支払手数料 － 354
その他 5 304
営業外費用合計 5 658
経常利益又は経常損失（△） △159,877 61,004
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△159,877 61,004
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,426 13,829
法人税等調整額 △40,302 △4,733
法人税等合計 △38,875 9,096
四半期純利益又は四半期純損失（△） △121,001 51,908
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△121,001 51,908
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △121,001 51,908
四半期包括利益 △121,001 51,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △121,001 51,908
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（広告
販売）及びメディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービス（ソリューション）、人材紹
介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介（職業紹介）、採用支援事業における企業人事アウトソーシン
グとしての代行サービス（代行サービス）及び代行サービスに付随する各種ツール等の販売等（ツール販売）の
人材事業に係る各種サービス及びツールの提供を行っており、この区分にて収益の分解を行っています。
分解した収益については、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）につい
ては、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわ
たり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。
求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）の内、当社の代理人を介する一部の取引につい
ては、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から代理人
へ支払う額を控除して純額で収益を認識することとしております。
メディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスについては、通常、継続的なツールの
提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定められたツールの月額提供金額に基づき収益を認識
することとしております。
顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスの内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が
代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
こととしております。
人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以
て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束され
た応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定して
おります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない
可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、従来は、「解約調整引当金」として計上していた、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除
金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービスについては、通常、単発的な請負サー
ビスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると認識しており、当該検収を以て収益を認識
しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、主に顧客人事業務自体の代行サービスであ
り、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基
づき収益を認識しております。
採用支援事業における代行サービスに付随する各種ツール等の販売については、通常、ツール等の引渡時点に
おいて顧客が当該ツール等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ツー
ル等の引渡時点で収益を認識しております。
代行サービスに付随する各種ツール等の販売の内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとして
おります。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点の属する月の月末から概ね１乃至２ヶ月以内に受領しております。
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当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については
遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定め
る以下の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて前第１四半期連結累計期間の売上高は17,516千円減少し、売上原価は
17,102千円減少し、販売費及び一般管理費は414千円減少しております。
また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響、および前連結会計年度の期首の純資産へ
の累積的影響額の反映による利益剰余金の前期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「解約調整引当
金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
広告販売 108,924 － － 108,924 － 108,924
ソリューションサービス 12,634 － － 12,634 － 12,634
職業紹介 － 161,581 － 161,581 － 161,581
代行サービス － － 102,554 102,554 － 102,554
ツール販売 － － 7,058 7,058 △1,200 5,858
顧客との契約から生じる収益 121,559 161,581 109,613 392,753 △1,200 391,553
外部顧客への売上高 121,559 161,581 108,413 391,553 － 391,553
セグメント間の内部売上高
－ － 1,200 1,200 △1,200 －
又は振替高
計 121,559 161,581 109,613 392,753 △1,200 391,553
セグメント利益又は損失（△） △132,835 2,527 △29,823 △160,132 77 △160,054
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
広告販売 256,344 － － 256,344 － 256,344
ソリューションサービス 11,314 － － 11,314 － 11,314
職業紹介 － 221,661 － 221,661 － 221,661
代行サービス － － 95,166 95,166 － 95,166
ツール販売 － － 4,489 4,489 △690 3,799
顧客との契約から生じる収益 267,658 221,661 99,656 588,976 △690 588,286
外部顧客への売上高 267,658 221,661 98,966 588,286 － 588,286
セグメント間の内部売上高
－ － 690 690 △690 －
又は振替高
計 267,658 221,661 99,656 588,976 △690 588,286
セグメント利益又は損失（△） 31,706 24,828 4,757 61,292 △333 60,958
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該会計基準等を遡
って適用した後の金額により開示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高がメディア＆ソ
リューション事業で23,219千円減少、採用支援事業で4,948千円減少し、合計で28,168千円減少しており
ますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以
下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2021年８月16日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 50,919株
（3）処分価額 1株につき423円
（4）処分価額の総額 21,538,737円
取締役 1名（※） 30,733株
（5）処分先及びその人数 ※非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。
従業員 5名 20,186株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
（6）その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年２月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対
して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主
の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月27日開催の第29回定
時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として既存の金銭報酬枠
とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、本制度によ
り発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内とすることにつき、ご承認をいただいておりま
す。なお、当社は、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入しておりま
す。
その上で、今般、当社は、2021年７月16日開催の取締役会の決議により、当社の取締役１名（以下「対象
取締役」という。）及び従業員５名（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」という。）に対し、本制
度の目的、対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計21,538,737円と引換えに当
社の普通株式50,919株を処分することを決議いたしました。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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