2021年3月期
決算説明資料
株式会社インターワークス（東証一部 6032）
2021年05月14日
1 2021年3月期 業績概要
2 2021年3月期 セグメント別概況
3 2022年3月期 見通し
4 配当予想と自己株式の取得について
5 Appendix
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1-1 2021年3月期 業績概要
下期から業績は回復に向かうも（次項）、通期としては減収減益
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減額 前期比
実績 売上比 実績 売上比
売上高 3,147 100.0% 1,766 100.0% △ 1,381 56.1%
売上原価 1,051 33.4% 652 36.9% △ 399 62.0%
売上総利益 2,095 66.6% 1,114 63.1% △ 981 53.2%
販売費及び一般管理費 1,971 62.6% 1,474 83.5% △ 496 74.8%
営業利益 124 4.0% △ 360 △ 20.4% △ 484 -
経常利益 122 3.9% △ 307 △ 17.4% △ 430 -
親会社株主に帰属する当期純利益 45 1.5% △ 334 △ 18.9% △ 379 -
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1-2 2021年3月期 業績推移（四半期ごと）
3Q以降、売上高・営業利益・営業利益率が回復基調
販管費の抑制効果も相まって、4Qについては営業利益率が前年同期並みに回復
（百万円） （%）
1,000 40%
805
800 17.2%
17.1% 20%
622
600
0%
売
上
高
400 営
・ 業
△20% 利
営
業 益
200 137 率
利 107
益
△40%
0
△60%
△200
△400 △80%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020
売上高 902 734 704 805 409 317 417 622
営業利益 17 △42 11 137 △160 △192 △115 107
営業利益率 2.0% △5.8% 1.7% 17.1% △39.1% △60.8% △27.6% 17.2%
※数値は百万円未満を切り捨て
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1-3 販売費及び一般管理費の抑制（四半期ごと）
FY2019の1Qと比較して、FY2020の4Qは▲229百万円の抑制
（百万円）
600 572
527
500 456
415
392 385
400
353 343
300
200
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020
販管費 合計 572 527 456 415 392 353 385 343
その他 44 46 39 42 31 29 34 29
支払手数料・システム関連・賃借料 62 59 43 45 41 42 35 32
地代家賃・水道光熱費・雑費 35 46 37 38 37 29 27 28
採用・教育・福利厚生 48 20 8 4 17 3 1 1
人件費 306 288 256 240 243 228 228 207
販促費・広告費・販売手数料 74 66 70 43 19 19 56 43
※数値は百万円未満を切り捨て
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1-4 販売費及び一般管理費の抑制（通期）
広告費・人件費・採用費等を大きく抑制するとともに、地代家賃等の抑制も実施
（百万円）
※数値は百万円未満を切り捨て
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1 2021年3月期 業績概要
2 2021年3月期 セグメント別概況
3 2022年3月期 見通し
4 配当予想と自己株式の取得について
5 Appendix
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外部指標① 大企業製造業 業況判断DI/雇用人員判断DI
景況感は2019年9月以来の水準にまで回復
雇用人員判断DIは3月に「0」となり、6月には「-3」となる予測で、今後の人員不足感が想定される
業況判断DI（大企業製造業） 雇用人員判断DI（大企業製造業）
30 20
（「過剰」－「不足」）
20 3月実績 6月予測
3月実績
5 4 10
0 6月予測
-3
10
0
0
-10
-10
-20
-20
-30 （「良い」－「悪い」）
-40 -30
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月
CY2018 CY2019 CY2020 CY2021 CY2018 CY2019 CY2020 CY2021
回答企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断 回答企業の雇用人員の過不足についての判断。
＜選択肢＞ 「1．良い」、「2．さほど良くない」、「3．悪い」 ＜選択肢＞ 「1．過剰」、「2．適正」、「3．不足」
出典：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観） 2021年3月調査」を元に当社作成
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外部指標② 労働者過不足判断DI/有効求人倍率
製造業における派遣労働者には不足感が出ており、2019年8月並みの水準となっている
有効求人倍率は上昇傾向にあり、「生産工程の職業」は「職業計」と比較して上昇幅が大きい
製造業派遣労働者 過不足判断DI 有効求人倍率
（倍）
30 DI：「不足（％）」－「過剰（％）」 2.00
20
11
生産工程の職業
10 1.50 1.37
0
-10
1.00
-20 1.04
2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 職業計
2018年 2019年 2020年 2021 0.50
年 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
出典：厚生労働省「労働経済動向調査」を元に当社作成 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」を元に当社作成
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外部指標③ 転職者数/完全失業率
2020年10~12月の転職者数はやや落ち込んだものの、2018年1~3月と比較すると依然として高い水準
完全失業率は10月に2018年以降で最高の3.1%を記録し、2021年2月も2.9%と高い水準で推移
転職者数 完全失業率 ※季節調整値
※転職者：就業者のうち前職のある者で、過去１年間に離職を経験した者 （万人） （％）
5.0
372
364
4.0
2.9
345
341 339
330
326 323 325
314 3.0
303
315 2.0
1.0
1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月
0.0
2018年 2019年 2020年
2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
出典：総務省統計局「労働力調査」を元に当社作成
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2-1 2021年3月期 業績概要（セグメント別）
各事業とも下期は回復基調にあるが、通期としては全事業で減収減益
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減額 前期比
実績 構成比 実績 構成比
売上高
3,147 100.0% 1,766 100.0% △ 1,381 56.1%
M&S事業 1,403 44.6% 769 43.6% △ 633 54.8%
人材紹介事業 928 29.5% 599 33.9% △ 329 64.5%
採用支援事業 815 25.9% 397 22.5% △ 417 48.8%
営業利益
124 100.0% △ 360 - △ 484 -
M&S事業 64 52.0% △ 256 - △ 321 -
人材紹介事業 75 60.4% 0 - △ 75 -
採用支援事業 △ 15 - △ 103 - △ 88 -
※M&S事業：「メディア&ソリューション事業」の略
※採用支援事業：子会社である日本データビジョン株式会社が展開
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2-2 M&S事業 重点施策
FY2020 上期：経済活動の回復局面における受注の回復・拡大を図るため、取引顧客数を増やす
重点施策 下期：取引顧客数を維持しつつ、掲載単価を回復させる
主力の工場ワークスへの求人掲載件数は回復基調
取組結果
2021年3月時点において、取引顧客数・単価とも前年同月を上回る
工場ワークス 求人掲載件数 工場ワークス 取引顧客数・単価
（件） （社） 新規顧客向け （千円）
30,000 700
サービスプランの展開 400
単価の回復
600 313
321
300
500 (2020年3月
20,000 単価)
回復基調 400
288 200
300
10,000 200 276
(2020年3月 100
取引顧客数) 取引顧客数の維持
100
0 0
0
19年9月 19年12月 20年3月 20年6月 20年9月 20年12月 21年3月
20年1月 20年4月 20年7月 20年10月 21年1月
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2-3 M&S事業 業績
通期業績
単位：百万円 FY2019 FY2020 増減額 前期比
売上高 1,403 769 △ 633 54.8%
M&S事業 通期では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済
営業利益 64 △ 256 △ 321 - 活動の停滞を受け、工場ワークスの主要顧客である
製造派遣会社を取り巻く環境が大きく悪化したことに
業績推移（四半期ごと）
より、減収減益
（百万円） （%）
400 22.7% 50%
339
307
300
12.6%
3Qから業績は回復に向かい、4Qの営業利益率は
0% 前年同期比+10.1ポイントにまで向上
売 200
上 営
高 業
・ 100 69 △50% 利
営 42
業
利
益
率 中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー
益 0
△100%
強化を目的とした新基盤（システムプラットフォーム）
△100 への開発投資等の戦略的投資は継続
△200 △150%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020
売上高 363 349 350 339 134 114 212 307
営業利益 2 1 18 42 △132 △136 △57 69
営業利益率 0.7% 0.3% 5.2% 12.6% △98.7% △119.0% △26.8% 22.7%
売上高 営業利益 営業利益率
※数値は百万円未満を切り捨て
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（ご参考）工場ワークスのミッション等を再定義いたしました
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2-4 人材紹介事業 重点施策
FY2020 上期：圧倒的な行動量の増加
重点施策 下期：質を伴う行動量の増加
上期の種蒔きにより3Qから回復に向かった生産性は、4Qに大きく向上
取組結果
成約単価も2019年1Q並みの水準にまで回復
コンサルタント1人あたり成約額（=生産性）比較 成約単価比較
（FY2019 1Qを100とした場合の指数） （FY2019 1Qを100とした場合の指数）
143 100 99
121 96 97
109 92
103
100
94 88
87 87
78 77
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
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2-5 人材紹介事業 業績
通期業績
単位：百万円 FY2019 FY2020 増減額 前期比
売上高 928 599 △ 329 64.5%
人材紹介事業 通期では、労働市場の停滞及び採用活動の延期等
営業利益 75 0 △ 75 - の反転が緩やかに進んだことを受け、減収減益
業績推移（四半期ごと）
3Qに成約実績が回復に向かったことで、4Qから業績
（百万円） （%）
が向上
300 40%
235
22.4%
200 173
20%
売
上
10.0% 営
4Qの成約実績は、翌期（FY2021）の1Q業績に
高
・
営
100
業
利 反映見込
業 52 益
利 率
益 17 0%
0
△100 △20%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020
売上高 264 230 198 235 161 136 127 173
営業利益 7 2 12 52 2 0 △19 17
営業利益率 2.7% 1.2% 6.3% 22.4% 1.6% △0.7% △15.1% 10.0%
売上高 営業利益 営業利益率
※数値は百万円未満を切り捨て
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2-6 採用支援事業 重点施策
FY2020 • 事業構造改革の推進
重点施策 • 採用活動のオンライン化等に対するサポートサービスの商談を推進
固定資産の除却・一部システムのライセンス利用の停止等による、コスト構造の改革が進展
取組結果
「WEBリクルーティングサポートサービス」の商談・受注の進展
事業構造改革（採用支援事業に関わる固定資産の除却等）
除却対象 ：ソフトウェア 57,887千円･･･(1)
2020.12.18
利用停止対象：システム利用に関するライセンス費用 19,440千円･･･(2)
開示
→ (1)(2)合計77,327千円 を2021年3月期第3四半期連結決算において特別損失として計上 事業のコスト構造について
体質改善が進展
事業構造改革 さらなる事業構造改革のためFY2021に一時的に超過収益力が減少することを反映し、
の継続を反映 11,286千円の減損損失を特別損失として計上
WEBリクルーティングサポートサービスの商談・受注の進展
受注が進展。引き続き商談を推進していく。
受注：13社 15案件 受注：37社 46案件 （第3Q累計比：+24社 +31案件）
第3Q累計 通期実績
商談：50社 56案件 商談：83社 113案件 （第3Q累計比：+33社 +57案件）
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2-7 採用支援事業 業績
通期業績
単位：百万円 FY2019 FY2020 増減額 前期比
売上高 815 397 △ 417 48.8%
採用支援事業 通期では、新卒採用イベントの開催自粛、顧客の採用
営業利益 △ 15 △ 103 △ 88 - 活動予算の圧縮、主要顧客の大型プロジェクトの終了
等により減収減益
業績推移（四半期ごと）
（百万円） （%）
「WEBリクルーティングサポートサービス」の商談・受注
300 50%
231
18.3% 14.3% の進展、また事業構造改革が奏功したことで、4Qは
200
一定の営業黒字を確保
売 0%
142
上
高 営
・ 業
100 利
営 益
業 42 率
利 20
益 △50%
0
△100 △100%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019 FY2020
売上高 274 154 155 231 112 65 77 142
営業利益 7 △46 △19 42 △29 △55 △38 20
営業利益率 2.9% △30.1% △12.3% 18.3% △26.4% △84.8% △50.3% 14.3%
売上高 営業利益 営業利益率
※数値は百万円未満を切り捨て
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1 2021年3月期 業績概要
2 2021年3月期 セグメント別概況
3 2022年3月期 見通し
4 配当予想と自己株式の取得について
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3-1 2022年3月期 見通し
2022年3月期は、売上高26億円、営業利益3億円を計画
FY2020(第31期) FY2021(第32期) 対前年比 対前年比
単位：百万円
＜実績＞ ＜計画＞ ＜金額＞ ＜率＞
売上高 1,665 2,600 +935 +56.1%
営業利益 △360 300 +660 -
経常利益 △307 300 +607 -
当期純利益 △334 260 +594 -
※収益認識基準が適用されるFY2021 (第32期)との比較のため、FY2020 (第31期)実績を組替え表示しております。
見通しに関する考え方
当社は、新型コロナウイルス感染症が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は新型コロナウイルス感染症への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、
緩やかに好転及び回復をしていくとの前提に基づいております。
主力事業であるM&S事業、及び人材紹介事業においては、製造業や労働市場の回復と概ね比例して相応に回復するとの見通しです。
しかしながら、採用支援事業においては、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの
事業環境の変化の影響は大きいと見込んでおり、更なる事業改善を要するとの見通しです。
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1 2021年3月期 業績概要
2 2021年3月期 セグメント別概況
3 2022年3月期 見通し
4 配当予想と自己株式の取得について
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4-1 剰余金の配当
31期(2021年3月期)の期末配当(年間配当金)は15円00銭
利益配分に関する基本方針
当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定しております。
上記の方針に基づき当期配当は、2021年3月19日に公表したとおり、
普通配当15.00円とすることを2021年5月14日に開催された取締役会で決定いたしました。
年間配当金 配当性向
普通配当
31期(2021年3月期)確定 -
15円00銭
普通配当
30期(2020年3月期)実績 634.6%
30円00銭
※配当性向は、連結ベースで計算しております。
※31期・配当金は、2021年6月9日に支払いを予定しております。
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4-2 剰余金の配当予想
32期(2022年3月期)の配当金は15円00銭の予想（配当性向56.5%）
利益配分に関する基本方針
次期の配当につきましては、前項に記載の方針に基づき1株当たり15.00円を予定しております。
年間配当金 配当性向
普通配当
32期(2022年3月期)見込 56.5%
15円00銭
普通配当
31期(2021年3月期)確定 -
15円00銭
※配当性向は、連結ベースで計算しております。
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4-3 自己株式取得に係る事項の決定
当社普通株式を、300,000株または100,000,000円を上限として、取得いたします
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、
１株当たりの株主価値を高め、株主のみなさまへの利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
300,000 株（上限）
（２）取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.06％）
（３）株式の取得価額の総額 100,000,000 円（上限）
（４）取得期間 2021年５月17日～2022年３月31日
東京証券取引所における市場買付
（５）取得方法
（証券会社による取引一任方式）
取得期間には、関係諸法令等の規則等に基づき、取得を行わない日も含んでいます。
（参考）2021年３月31日時点の自己株式の保有状況
（１）発行済株式総数（自己株式を含む） 9,800,000株
（２）自己株式数 1,501株
※当社は、2021年5月14日に開催された取締役会にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
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1 2021年3月期 業績概要
2 2021年3月期 セグメント別概況
3 2022年3月期 見通し
4 配当予想と自己株式の取得について
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連結貸借対照表
自己資本比率91.6%と財務基盤は安定し、無借金経営を継続
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年3月31日） 増減額
実績 構成比 実績 構成比
資産 2,771 100.0% 2,099 100.0% △ 671
流動資産 2,083 75.2% 1,482 70.6% △ 601
現金及び預金 1,592 57.5% 1,121 53.4% △ 471
固定資産 687 24.8% 617 29.4% △ 70
負債 250 9.0% 177 8.4% △ 73
流動負債 245 8.9% 170 8.1% △ 75
固定負債 5 0.2% 6 0.3% 1
純資産 2,520 91.0% 1,922 91.6% △ 597
自己資本比率 - 91.0% - 91.6% ＋ 0.6pt
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（ご参考）当社グループのミッションを再設定いたしました
Mission Story
夢に向かって努力する人がいる。
世のために尽力している企業がある。
どれだけ時代が変化しても、社会の活き活きとした明日を描くためには、
そんな人と企業の存在は尊く、必要不可欠です。
ただ、膨大な情報に囲まれ、正解が見えづらくなっている今。
その人は、夢の実現に向け、適切な機会に恵まれているのでしょうか？
その企業は、希望ある未来に向け、ともに挑戦できる仲間に出会えているのでしょうか？
決してそう言い切れない現状があります。
もしかすると、
思いがけない仕事に就くことで、新しい扉が開くかもしれない。
思いがけない人と働くことで、さらなる価値が発揮できるかもしれない。
思いがけない気づきを通して、まだ見ぬ幸せが広がるかもしれない。
人と企業は、まだまだ、“可能性”に満ちあふれている。私たちはそう、信じているのです。
そんな私たちだからこそ、すべきこと。
なにかの間、相互を意味する「inter」を名に持つ、私たちだから、できること。
人と企業の間、その真ん中に立ち、可能性を掘り起こしていく。
どちらの幸せも大切に、それぞれの可能性を具体的に、そして、現実のものにする過程にとことん寄り添う。
これまでもこれからも、これが私たちの使命です。
可能性を、可能性のままにしないため。
その具現化の先にある幸せを描きながら、人に、企業に、向き合います。
今日より活き活きとした明日を目指して。
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この資料は、株式会社インターワークス（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として、2021年05月14日現在において
当社が取得可能な情報に基づき作成したものです。
本資料に記載の内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作
成したものであり、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性がございます。また、本資料にはいわゆる「見通し
情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測、及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異な
る結果を招きうる不確実性を含んでおります。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場環境、金利、通貨・為替
変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来にリスクイベントが発生した場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う
義務を負うものではありません。
以上を踏まえ、投資を行う際は、投資家の皆様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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