2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 インターワークス 上場取引所 東
コード番号 6032 ＵＲＬ https://interworks.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松本 和之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部部長 （氏名）清水 寛 ＴＥＬ 03-6823-5404
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,766 △43.9 △360 － △307 － △334 －
2020年３月期 3,147 △20.7 124 △76.4 122 △77.1 45 △86.5
（注）包括利益 2021年３月期 △334百万円 （-％） 2020年３月期 45百万円 （△86.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △34.21 － △15.0 △12.6 △20.4
2020年３月期 4.73 － 1.7 4.1 4.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
(注)2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,099 1,922 91.6 196.20
2020年３月期 2,771 2,520 91.0 259.31
（参考）自己資本 2021年３月期 1,922百万円 2020年３月期 2,520百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △220 37 △289 1,121
2020年３月期 18 △200 △290 1,592
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 291 634.6 11.0
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 146 － 6.6
2022年３月期（予
想）
－ 0.00 － 15.00 15.00 56.5
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,600 147.2 300 － 300 － 260 － 26.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2021年３月 2020年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 9,800,000株 9,800,000株
期 期
2021年３月 2020年３月
② 期末自己株式数 1,501株 80,238株
期 期
2021年３月 2020年３月
③ 期中平均株式数 9,765,948株 9,698,968株
期 期
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,368 △41.3 △361 － △218 － △154 －
2020年３月期 2,332 △23.1 11 △97.7 137 △77.0 84 △79.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △15.87 －
2020年３月期 8.71 －
(注)2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,106 1,970 93.6 201.10
2020年３月期 2,558 2,389 93.4 245.81
（参考）自己資本 2021年３月期 1,970百万円 2020年３月期 2,389百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… ３
（４）2022年３月期の見通し …………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い停滞しましたが、ワクチ
ン開発や米国の追加経済対策等への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車
に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では６四半期ぶりに景況感（業況判断指
数：DI）がプラス圏の水準へ回復しております。
しかしながら、緊急事態宣言の再発令による宿泊・飲食サービスや娯楽業等の分野の悪化に伴い、非製造業の景
況感の改善は小幅に留まりました。また、変異種を含む感染の再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振
れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2021年２月の完全失業率（季節調整値）は2.9％
（前年同月2.4％、前月2.9％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍（前年同月1.45倍、前月1.10倍）、新規求
人倍率（季節調整値）は1.88倍（前年同月2.22倍、前月2.03倍）の国内雇用状況であり、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受けて大幅に下降しましたが、昨秋に底打ちし、１月度の緊急事態
宣言の再発令に伴う若干の落ち込みはありますが、緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引
き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働
き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という
新たなるミッションを掲げて事業を運営してまいりました。
なお、当連結会計年度においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収
束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大
きな乖離は無く、短期的には主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業のコロナ禍の停滞からの改善基調を
受けて回復傾向にあるものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込み、及び新型コロナ
ウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、減収減益となりました。
人材紹介事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無く、また当社グルー
プの他の事業に比して新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は比較的軽微では
あったものの、労働市場の停滞と採用活動の延期等の反転が緩やかに進んだ事を受け、減収減益となりました。
採用支援事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識よりも悪化し、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の
圧縮などの事業環境の変化が顕在化しております。これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの
営業活動を推進し、また適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、主要顧客の大型プロジェク
トの終了等による減収を補うには至らず、減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,766,493千円（前年同期比 43.9％減）、営業損失360,603千
円（前年同期は、営業利益124,394千円）、経常損失307,932千円（前年同期は、経常利益122,088千円）、親会社
株主に帰属する当期純損失334,115千円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益45,854千円）となりまし
た。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大
きな乖離は無く、短期的には主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業のコロナ禍の停滞からの改善基調を
受けて回復傾向にあるものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込み、及び新型コロナ
ウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、これを反映する結果となりました。これに伴
い、主力サービスである「工場WORKS」における期中の引き合いが大幅に減少しました。
これに対し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラット
フォーム）への開発投資等の戦略的投資は継続しつつも、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりまし
たが、それを補うには至りませんでした。
なお、顧客へ向けてのサービスプランの展開により取引顧客数を増加させており、経済活動の回復の局面におけ
る受注の回復及び拡大を継続的に図っております。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高769,351千円（前年同期比45.2％減）、セグメント損
失256,669千円（前年同期は、セグメント利益64,663千円）となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。
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2021年３月期 決算短信
人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、有効求人倍率の下落等に現れた
労働市場の停滞、及び採用活動の延期等の長期化により、成約に至る求職者の最終面談や入社日が遅延する傾向が
顕著となりましたが、反転が緩やかに進んでおります。
これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、これらの影響を補うには至りません
でした。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高599,425千円（前年同期比35.5％減）、セグメント損
失362千円（前年同期は、セグメント利益75,077千円）となりました。
採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベント
の開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、引き合いが大幅
に減少しました。
これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの営業活動を推進し、また適宜適切な費用投下によ
る経費節減を図ってまいりましたが、主要顧客の大型プロジェクトの終了等による減収を補うには至りませんでし
た。
尚、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおり
ます。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高397,716千円（前年同期比51.2％減）、セグメント損
失103,725千円（前年同期は、セグメント損失15,380千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて671,334千円減少し、2,099,869千円となりまし
た。（前年同期比24.2％減）これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及
び預金が471,621千円減少、持続的成長投資に伴う開発と事業構造改革に伴う除却等が相殺され無形固定資産が
97,454千円増加、保有株式銘柄の売却、積立保険の解約や税効果を反映して投資その他の資産が160,905千円減少
したことによるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べて73,388千円減少し、177,378千円（前年同期比
29.3％減）となりました。これは主として、支払や経営成績を反映した結果、買掛金が37,618千円減少、その他流
動負債が29,878千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて597,946千円減少し、1,922,490千円（前年同期
比23.7％減）となりました。これは主として、譲渡制限付株式報酬(RS)の割当に伴う自己株式の処分により資本剰
余金が22,338千円増加、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が625,708千円減少したことによるもので
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
471,621千円減少し、1,121,363千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は220,393千円（前年同期は、得られた資金18,278千円）となりました。主な増
加要因は、売上債権の減少45,589千円、法人税等の還付額57,564千円によるものです。主な減少要因は、税金等調
整前当期純損失361,664千円、仕入債務の減少37,618千円によるものです。
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2021年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は37,962千円（前年同期は、使用した資金200,779千円）となりました。主な増
加要因は、保険積立金の払戻による収入101,717千円、投資有価証券売却による収入147,194千円によるものです。
主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出199,399千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は289,190千円（前年同期比1,505千円の減少）となりました。主な要因は、配当
金の支払額289,189千円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指数の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 84.6% 91.0% 91.6%
時価ベースの自己資本比率 212.7% 135.0% 189.4%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債が存
在しないため記載しておりません。
（４）2022年３月期の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておら
ず、経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やか
に好転及び回復をしていくとの前提に基づいております。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業、及び人材紹介事業においては、製造業や労働市場の回復と概ね
比例して相応に回復するとの見通しです。しかしながら、採用支援事業においては、新卒採用市場におけるイベン
トの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化の影響は大きいと見込んで
おり、更なる事業改善を要するとの見通しです。
このような環境の中、翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高2,600百万円
（前年同期比47.1％増）、営業利益300百万円（前年同期は営業損失360百万円）、経常利益300百万円（前年同期
は経常損失307百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損
失334百万円）を予想しております。
なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定し
ております。上記の方針に基づき当期配当は、普通配当15.00円とすることを取締役会で決定いたしました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。ま
た、当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を
採用しております。
また、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15.00円を予定しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,592,985 1,121,363
売掛金 319,630 274,040
その他 177,354 91,699
貸倒引当金 △6,540 △5,007
流動資産合計 2,083,430 1,482,096
固定資産
有形固定資産
建物 66,096 66,543
減価償却累計額 △19,577 △24,083
建物（純額） 46,518 42,459
工具、器具及び備品 55,766 51,462
減価償却累計額 △50,182 △48,368
工具、器具及び備品（純額） 5,584 3,094
有形固定資産合計 52,102 45,553
無形固定資産
ソフトウエア 307,866 405,889
その他 1,591 1,023
無形固定資産合計 309,458 406,912
投資その他の資産
投資有価証券 100,014 －
繰延税金資産 14,911 48,365
保険積立金 100,003 2
その他 111,348 116,938
貸倒引当金 △64 △0
投資その他の資産合計 326,212 165,306
固定資産合計 687,774 617,772
資産合計 2,771,204 2,099,869
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2021年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,507 85,888
未払金 64,279 61,103
未払法人税等 3,134 －
解約調整引当金 4,737 3,416
その他 49,881 20,003
流動負債合計 245,540 170,412
固定負債
退職給付に係る負債 5,226 6,526
繰延税金負債 － 439
固定負債合計 5,226 6,966
負債合計 250,767 177,378
純資産の部
株主資本
資本金 172,198 172,198
資本剰余金 595,825 618,164
利益剰余金 1,757,836 1,132,128
自己株式 △5,423 △0
株主資本合計 2,520,437 1,922,490
純資産合計 2,520,437 1,922,490
負債純資産合計 2,771,204 2,099,869
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,147,677 1,766,493
売上原価 1,051,956 652,404
売上総利益 2,095,720 1,114,088
販売費及び一般管理費 1,971,326 1,474,692
営業利益又は営業損失（△） 124,394 △360,603
営業外収益
受取利息 84 33
助成金収入 275 50,839
未払配当金除斥益 428 86
その他 292 2,379
営業外収益合計 1,081 53,338
営業外費用
支払補償費 3,000 －
その他 386 667
営業外費用合計 3,386 667
経常利益又は経常損失（△） 122,088 △307,932
特別利益
投資有価証券売却益 － 47,180
保険解約返戻金 － 2,000
特別利益合計 － 49,180
特別損失
固定資産除却損 11,635 58,082
減損損失 － 13,466
事業譲渡損 － 7,922
事業構造改善費用 － 19,440
和解金 － 4,000
特別損失合計 11,635 102,911
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
110,453 △361,664
失（△）
法人税、住民税及び事業税 38,888 5,467
法人税等調整額 25,710 △33,015
法人税等合計 64,598 △27,548
当期純利益又は当期純損失（△） 45,854 △334,115
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
45,854 △334,115
帰属する当期純損失（△）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 45,854 △334,115
包括利益 45,854 △334,115
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 45,854 △334,115
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 172,198 584,511 2,002,826 △7,110 2,752,426
当期変動額
剰余金の配当 － － △290,844 － △290,844
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ － 45,854 － 45,854
自己株式の処分 － 11,313 － 1,686 13,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － － － －
当期変動額合計 － 11,313 △244,989 1,686 △231,989
当期末残高 172,198 595,825 1,757,836 △5,423 2,520,437
純資産合計
当期首残高 2,752,426
当期変動額
剰余金の配当 △290,844
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,854
自己株式の処分 13,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 △231,989
当期末残高 2,520,437
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 172,198 595,825 1,757,836 △5,423 2,520,437
当期変動額
剰余金の配当 － － △291,592 － △291,592
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
－ － △334,115 － △334,115
自己株式の取得 － － － △0 △0
自己株式の処分 － 22,338 － 5,423 27,762
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － － － －
当期変動額合計 － 22,338 △625,708 5,423 △597,946
当期末残高 172,198 618,164 1,132,128 △0 1,922,490
純資産合計
当期首残高 2,520,437
当期変動額
剰余金の配当 △291,592
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△334,115
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 27,762
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 △597,946
当期末残高 1,922,490
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
110,453 △361,664
損失（△）
減価償却費 56,549 44,735
減損損失 － 13,466
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,037 △1,597
解約調整引当金の増減額（△は減少） △1,707 △1,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △368 1,300
受取利息及び受取配当金 △84 △33
未払配当金除斥益 △428 △86
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － △47,180
保険解約返戻金 － △2,000
固定資産除却損 11,635 58,082
事業譲渡損益（△は益） － 7,922
事業構造改善費用 － 19,440
売上債権の増減額（△は増加） 157,213 45,589
仕入債務の増減額（△は減少） △30,274 △37,618
未払金の増減額（△は減少） △70,953 △5,492
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,942 △35,469
前受金の増減額（△は減少） △18,022 △3,256
その他 △10,372 51,470
小計 200,735 △253,713
利息及び配当金の受取額 84 33
法人税等の還付額 12,109 57,564
法人税等の支払額 △194,651 △24,278
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,278 △220,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,202 △1,266
無形固定資産の売却による収入 － 171
無形固定資産の取得による支出 △161,905 △199,399
投資有価証券の売却による収入 － 147,194
敷金及び保証金の返還による収入 18,446 122
敷金及び保証金の支払いによる支出 △21,117 △7,206
保険積立金の払戻による収入 － 101,717
その他 － △3,372
投資活動によるキャッシュ・フロー △200,779 37,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △290,696 △289,189
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △290,696 △289,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △473,196 △471,621
現金及び現金同等物の期首残高 2,066,182 1,592,985
現金及び現金同等物の期末残高 1,592,985 1,121,363
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済への影響については、ワクチン開発や米国の追加経済対策等へ
の期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機
械等の分野でも改善基調となり、製造業では６四半期ぶりに景況感（業況判断指数：DI）がプラス圏の水準へ回
復しております。しかしながら、変異種を含む感染の再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリス
クが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及
び回復をしていくと仮定しております。これに伴い当社事業に影響を及ぼす製造業や労働市場も相応の回復をし
ていくとの仮定もとで、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等において、会計上の見積り
を会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているも
のです。
当社グループは、「メディア＆ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「メディア＆ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材ビジネ
ス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事
業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事
業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請
け負うアウトソーシング事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
メディア＆ソ 計上額
（注）1
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,403,083 928,916 815,676 3,147,677 － 3,147,677
セグメント間の内部売上高又
－ － 2,000 2,000 △2,000 －
は振替高
計 1,403,083 928,916 817,676 3,149,677 △2,000 3,147,677
セグメント利益又は損失（△） 64,663 75,077 △15,380 124,360 34 124,394
セグメント資産 334,638 98,756 188,834 622,229 2,148,975 2,771,204
その他の項目
減価償却費 5,423 3,730 28,033 37,187 19,362 56,549
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
151,521 3,600 1,667 156,788 34,424 191,212
産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2）セグメント資産の調整額2,148,975千円には、セグメント間取引消去△1,430千円及び各報告セグメントに
帰属しない全社資産2,150,405千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産
の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
メディア＆ソ 計上額
（注）1
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 769,351 599,425 397,716 1,766,493 － 1,766,493
セグメント間の内部売上高又
－ － 1,295 1,295 △1,295 －
は振替高
計 769,351 599,425 399,011 1,767,788 △1,295 1,766,493
セグメント利益又は損失（△） △256,669 △362 △103,725 △360,758 154 △360,603
セグメント資産 526,214 91,825 76,439 694,479 1,405,389 2,099,869
その他の項目
減価償却費 2,850 3,820 18,284 24,954 19,780 44,735
減損損失 2,180 － 11,286 13,466 － 13,466
有形固定資産及び無形固定資
199,399 － 6,828 206,227 1,133 207,360
産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2）セグメント資産の調整額1,405,389千円には、セグメント間取引消去△16千円及び各報告セグメントに帰
属しない全社資産1,405,406千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産
の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
メディア＆ソ
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 全社・消去 計
事業
減損損失 2,180 － 11,286 － 13,466
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱インターワークス （6032）
2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 259.31円 196.20円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
4.73円 △34.21円
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、１株当
純利益金額については、潜在株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 たり当期純損失金額であり、ま
式が存在しないため記載してお
た潜在株式が存在しないため記
りません。
載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 45,854 △334,115
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 45,854 △334,115
純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 9,698,968 9,765,948
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）
潜在株式調整後１株当たり当
普通株式増加数（株） 潜在株式調整後1株当たり当期
期純利益金額については、１
純利益金額については、潜在
（うち新株予約権（株）） 株当たり当期純損失金額であ
株式が存在しないため記載し
り、また潜在株式が存在しな
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ておりません。
いため記載しておりません。
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
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㈱インターワークス （6032）
2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年５月14日付開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式の取
得に係る事項について決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、１株当た
りの株主価値を高め、株主様への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
300,000株（上限）
③取得価額の総額
100百万円（上限）
④取得する期間
2021年５月17日～2022年3月31日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）
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