2021年3月期 第1四半期
決算説明資料
株式会社インターワークス（東証一部 6032）
2020年08月03日
1 2021年3月期 第1四半期 業績概要
2 2021年3月期 第1四半期 セグメント別概況
3 2021年3月期 見通し
4 Appendix
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1-1 2021年3月期 第1四半期 業績概要
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞、および採用活動
の自粛ないし延期等の影響を受け、減収減益
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額 前期比
実績 売上比 実績 売上比
売上高 902 100.0% 409 100.0% △ 493 45.3%
売上原価 312 34.6% 176 43.2% △ 135 56.6%
売上総利益 590 65.4% 232 56.8% △ 358 39.3%
販売費及び一般管理費 572 63.4% 392 95.9% △ 180 68.5%
営業利益 17 2.0% △ 160 △ 39.1% △ 177 -
経常利益 16 1.9% △ 159 △ 39.1% △ 176 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2 0.3% △ 121 △ 29.6% △ 123 -
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1 2021年3月期 第1四半期 業績概要
2 2021年3月期 第1四半期 セグメント別概況
3 2021年3月期 見通し
4 Appendix
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2-1 2021年3月期 第1四半期 業績概要（セグメント別）
主力であるM&S事業の減収減益幅が大きい
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額 前期比
実績 構成比 実績 構成比
連結 902 100.0% 409 100.0% △ 493 45.3%
M&S事業 363 40.3% 134 32.9% △ 228 37.0%
売上高
人材紹介事業 264 29.3% 161 39.5% △ 103 61.0%
採用支援事業 274 30.4% 112 27.6% △ 161 41.1%
連結 17 100.0% △ 160 - △ 177 -
M&S事業 2 14.8% △ 132 - △ 135 -
営業利益
人材紹介事業 7 39.8% 2 - △4 35.7%
採用支援事業 7 44.9% △ 29 - △ 37 -
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2-2 M&S事業
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞を受け、工場ワークスの主要
顧客である製造派遣会社を取り巻く環境が大きく悪化したことにより、減収減益
単位：百万円 FY2019_1Q FY2020_1Q 増減額 前年同期比
売上高 363 134 △ 228 37.0%
M&S事業
営業利益 2 △ 132 △ 135 -
製造業派遣労働者 過不足判断DI 有効求人倍率
24 24 2.00
23 DI：「不足（％）」－「過剰（％）」
17 18 生産工程の職業
10
8
4 3
1.50
0
-15 職業計 1.20
1.00
1.02
2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月
10月
11月
12月
12月
10月
11月
4月
5月
6月
9月
2月
3月
4月
7月
8月
9月
5月
2月
3月
7月
8月
5月
6月
2月
3月
4月
2018年1月
2020年1月
2019年1月
2018年 2019年 2020年
出典：厚生労働省「労働経済動向調査」を元に当社作成 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」を元に当社作成
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2-3 工場ワークス 取引顧客数/求人掲載件数
経済活動の回復局面における受注の回復・拡大を図るため、取引顧客数を増やす
施策を実施。取引顧客数は前年同期比+33%で、求人掲載件数も回復基調
工場ワークス 取引顧客数（FY2019 1Qを100とした場合） 工場ワークス 求人掲載件数
（件）
30,000
133
100 15,000
0
FY2019_1Q FY2020_1Q 20年1月 20年2月 20年3月 20年4月 20年5月 20年6月 20年7月
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2-4 人材紹介事業
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、労働市場の停滞および採用活動の延期等
により減収減益
単位：百万円 FY2019_1Q FY2020_1Q 増減額 前年同期比
売上高 264 161 △ 103 61.0%
人材紹介事業
営業利益 7 2 △4 35.7%
転職者数
（万人）
• 2020年1~3月の転職者数は315万人と、
372
364
341 345
330
339 労働市場が停滞
326
303
• 当第１四半期においても緊急事態宣言の
315
下で採用活動の延期等が見られた
1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月
2018年 2019年 2020年
出典：総務省統計局「労働力調査」を元に当社作成
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2-5 人材紹介事業 コンサルタントの生産性
コンサルタント1人あたりの推薦件数は前年同期比で行動量を維持
一方、採用活動の延期等により成約金額・成約件数は前年同期比で減少
コンサルタント1人あたり成約金額 コンサルタント1人あたり成約件数
（FY2019 1Qを100とした場合） （FY2019 1Qを100とした場合）
100
100
90
78
FY2019_1Q FY2020_1Q FY2019_1Q FY2020_1Q
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2-6 採用支援事業
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、新卒採用市場における採用活動の自粛・
延期の影響、および主要顧客の大型プロジェクトの終了等により、減収減益
単位：百万円 FY2019_1Q FY2020_1Q 増減額 前年同期比
売上高 274 112 △ 161 41.1%
採用支援事業
営業利益 7 △ 29 △ 37 -
粗利率推移
50.5% • 粗利率は一定の水準を維持
43.1%
34.4%
• 当第１四半期は合同説明会・インターン
シップ等のイベントの開催自粛の影響が
見られた
FY2018_1Q FY2019_1Q FY2020_1Q
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2 2021年3月期 第1四半期 セグメント別概況
3 2021年3月期 見通し
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3 2021年3月期 見通し
今後の見通しにつきましては、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、
日本国内でも消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが懸念されており、
当社事業を取り巻く環境も変化しております。
中でも主力事業であるメディア＆ソリューション事業については、
顧客である製造派遣業界、メーカー等、各市場における景気変動、
ひいては人材採用ニーズの変動により業績に影響が及ぶことが想定されます。
感染拡大の収束時期等の見通しが不透明なため、現段階で当社の当連結会計年度における
通期業績予想は困難であると判断いたしました。
従いまして、2021年３月期の連結業績予想は、引き続き未定とさせていただきます。
状況の収束見通しが立ち、当社業績への影響が適正かつ合理的に算出可能となりましたら、
速やかに開示をいたします。
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1 2021年3月期 第1四半期 業績概要
2 2021年3月期 第1四半期 セグメント別概況
3 2021年3月期 見通し
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大企業製造業 業況判断DI/雇用人員判断DI
業況は大きく悪化し、雇用人員には過剰感が見られる
業況判断DI（大企業製造業） 雇用人員判断DI（大企業製造業）
24 （「過剰」－「不足」）
21 21 19 9
15
20 8 7 実績 3
19 19 19 2 0
12 予測 0
0 7 予測
5 -11
0 -12 -11 -11
-13 -15 -14
-8
-27 -17
-18 -18 -11 -11
-15 -14
-18 -16 -18
（「良い」－「悪い」） 実績 -19 -18
-34 -19
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
CY2018 CY2019 CY2019 CY2018 CY2019 CY2019
回答企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断 回答企業の雇用人員の過不足についての判断。
＜選択肢＞ 「1．良い」、「2．さほど良くない」、「3．悪い」 ＜選択肢＞ 「1．過剰」、「2．適正」、「3．不足」
出典：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観） 2019年9月調査」を元に当社作成
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連結貸借対照表
自己資本比率91.8%と財務基盤は安定
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年６月30日） 増減額
実績 構成比 実績 構成比
資産 2,771 100.0% 2,295 100.0% △ 476
流動資産 2,083 75.2% 1,529 66.7% △ 553
現金及び預金 1,592 57.5% 1,270 55.4% △ 322
固定資産 687 24.8% 765 33.3% 77
負債 250 9.0% 187 8.2% △ 63
流動負債 245 8.9% 181 7.9% △ 64
固定負債 5 0.2% 5 0.2% 0
純資産 2,520 91.0% 2,107 91.8% △ 412
自己資本比率 - 91.0% - 91.8% + 0.8pt
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この資料は、株式会社インターワークス（以下、当社）の現状をご理解頂くことを目的として、2020年08月03日
現在において当社が取得可能な情報に基づき作成したものです。
本資料に記載の内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に
基づいて作成したものであり、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性がございます。また、
本資料にはいわゆる「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測、及びリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招きうる不確実性を含んでおります。それらのリスク
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の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
以上を踏まえ、投資を行う際は、投資家の皆様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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