6032 インターワークス 2020-08-03 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月３日
上場会社名 株式会社インターワークス 上場取引所 東
コード番号 6032 ＵＲＬ https://interworks.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松本 和之
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部部長 （氏名）松留 武二 ＴＥＬ 03-6823-5404
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 409 △54.7 △160 － △159 － △121 －
2020年３月期第１四半期 902 △13.4 17 △84.6 16 △85.3 2 △96.8
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △121百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 2百万円 （△96.8％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △12.45 －
2020年３月期第１四半期 0.26 －
（注）2020年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2021年３月期第
１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 2,295 2,107 91.8
2020年３月期 2,771 2,520 91.0
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 2,107百万円 2020年３月期 2,520百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年３月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が業績に与える影響を現時点では合理的に算定
することが困難なことから、引き続き未定としております。業績予想につきましては、合理的な算定が可能になった時点
で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 9,800,000株 2020年３月期 9,800,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 80,238株 2020年３月期 80,238株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 9,719,762株 2020年３月期１Ｑ 9,694,809株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や東アジアにおける地政学的問題が解
決しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月の緊急事態宣言の
下で経済が抑制された事により、リーマンショックや東日本大震災以来の低水準と景況感が悪化し、極めて厳しい
経済状況にあると共に、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります。
緊急事態宣言の５月下旬の解除を受けて国内の経済活動が段階的に再開されているものの、新興国中心に世界的
な感染拡大が続く中で国内の第２波への懸念も根強く、製造業においては世界経済の動向次第、非製造業において
はインバウンドの反発待ちといった、急激な回復が見込まれない先行きの極めて不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2020年５月の完全失業率（季節調整値）は2.9％
（前年同月2.4％、前月2.6％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍（前年同月1.62倍、前月1.32倍）、新規求
人倍率（季節調整値）は1.88倍（前年同月2.43倍、前月1.85倍）の国内雇用状況であり、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受けて下降傾向にあり、概ね３年程度前の水準での労働市場の状況
となっております。
このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引
き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働
き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「私たちは、機会創造企業として、人と組織をつなげる可能
性を拡げ、みんなの自由な選択と夢の実現をサポートし続けます」というミッションを掲げて事業を運営してまい
りました。
なお、当第１四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでまいりま
した。
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無いものの、
過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的
な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事により、減収減益と
なりました。
人材紹介事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無く、また当社グループの他の事業に比して新
型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は比較的軽微ではあったものの、労働市場
の停滞と採用活動の延期等により、減収減益となりました。
採用支援事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無いものの、新卒採用市場における採用活動の
自粛及び延期等により、減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高409,070千円（前年同期比54.7％減）、営業損失
160,054千円（前年同期は、営業利益17,792千円）、経常損失159,877千円（前年同期は、経常利益16,975千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,490千円）と
なりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
① メディア＆ソリューション事業
主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の
経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至
５月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響がみられ、これを反映する結果となりました。これに伴
い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合いが大幅に減少しました。
これに対し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラット
フォーム）への開発投資等の戦略的投資は継続しつつも、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりまし
たが、それを補うには至りませんでした。
なお、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を図るため、顧客へ向けてのサービスプランを展開し
て取引顧客数を増やす施策をとっております。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高134,616千円（前年同期比63.0％減）、セ
グメント損失132,835千円（前年同期は、セグメント利益2,634千円）となりました。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
② 人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い有効求人倍率の下落等に現れた労
働市場の停滞、緊急事態宣言に伴う採用活動の延期等の影響により、営業活動が鈍化しました。
これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高161,581千円（前年同期比39.0％減）、セ
グメント利益2,527千円（前年同期比64.3％減）となりました。
③ 採用支援事業
採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月
の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響を受けて、先行きの不透明感に端を発する新卒採用市場におけ
る採用活動の自粛及び延期等により、営業が鈍化しました。
これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高112,872千円（前年同期比58.9％減）、セ
グメント損失29,823千円（前年同期は、セグメント利益7,980千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて476,182千円減少し、2,295,021千円
となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付及び経営成績を反映した結果、現金及び預金が
322,434千円減少、売掛金が195,893千円減少、持続的成長投資等に伴い無形固定資産が39,150千円増加、税効果を
反映して投資その他の資産が40,310千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて63,587千円減少し、187,179千円
となりました。これは主として、支払や経営成績を反映した結果、買掛金が75,686千円減少したことによるもので
す。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて412,594千円減少し、2,107,842千円
となりました。これは、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が412,594千円減少したことによるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、日本国内でも消費活動の停滞
による大きな経済減速の流れが懸念されており、当社事業を取り巻く環境も変化し、当社事業、中でも主力事業で
あるメディア＆ソリューション事業については、顧客である製造派遣業界、メーカー等、各市場における景気変
動、ひいては人材採用ニーズの変動により、業績に影響が及ぶことが想定されます。感染拡大の収束時期等の見通
しが不透明なため、現段階で当社の当連結会計年度における通期業績予想は困難であると判断いたしました。従い
まして、2021年３月期の連結業績予想は、引き続き未定とさせていただきます。状況の収束見通しが立ち、当社業
績への影響が適正かつ合理的に算出可能となりましたら、速やかに開示をいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,592,985 1,270,551
売掛金 319,630 123,736
その他 177,354 141,856
貸倒引当金 △6,540 △6,439
流動資産合計 2,083,430 1,529,704
固定資産
有形固定資産 52,102 50,186
無形固定資産
ソフトウエア 307,866 347,029
その他 1,591 1,578
無形固定資産合計 309,458 348,608
投資その他の資産
その他 326,277 366,522
貸倒引当金 △64 △0
投資その他の資産合計 326,212 366,522
固定資産合計 687,774 765,317
資産合計 2,771,204 2,295,021
負債の部
流動負債
買掛金 123,507 47,821
未払法人税等 3,134 4,249
解約調整引当金 4,737 3,214
その他 114,161 126,225
流動負債合計 245,540 181,510
固定負債
退職給付に係る負債 5,226 5,668
固定負債合計 5,226 5,668
負債合計 250,767 187,179
純資産の部
株主資本
資本金 172,198 172,198
資本剰余金 595,825 595,825
利益剰余金 1,757,836 1,345,242
自己株式 △5,423 △5,423
株主資本合計 2,520,437 2,107,842
純資産合計 2,520,437 2,107,842
負債純資産合計 2,771,204 2,295,021
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 902,941 409,070
売上原価 312,662 176,851
売上総利益 590,279 232,218
販売費及び一般管理費 572,487 392,273
営業利益又は営業損失（△） 17,792 △160,054
営業外収益
受取利息 18 18
未払配当金除斥益 437 86
その他 51 76
営業外収益合計 507 182
営業外費用
支払補償費 1,212 －
その他 111 5
営業外費用合計 1,323 5
経常利益又は経常損失（△） 16,975 △159,877
特別損失
固定資産除却損 11,635 0
特別損失合計 11,635 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,339 △159,877
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,105 1,426
法人税等調整額 △256 △40,302
法人税等合計 2,849 △38,875
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,490 △121,001
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,490 △121,001
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,490 △121,001
四半期包括利益 2,490 △121,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,490 △121,001
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 363,523 264,929 274,488 902,941 － 902,941
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 363,523 264,929 274,488 902,941 － 902,941
セグメント利益 2,634 7,082 7,980 17,697 94 17,792
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 134,616 161,581 112,872 409,070 － 409,070
セグメント間の内部売上高
－ － 1,200 1,200 △1,200 －
又は振替高
計 134,616 161,581 114,072 410,270 △1,200 409,070
セグメント利益又は損失（△） △132,835 2,527 △29,823 △160,132 77 △160,054
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2020年８月17日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 47,738株
（3）処分価額 1株につき346円
（4）処分価額の総額 16,517,348円
（5）処分先及びその人数 取締役2名（※）47,738株
並びに処分株式の数 ※非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
（6）その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年２月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対し
て当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さま
と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月27日開催の第29回定時株主
総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠
で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいておりま
す。
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（従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下
「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2020年９月25日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 32,500株
（3）処分価額 1株につき346円
（4）処分価額の総額 11,245,000円
（5）処分先及びその人数 当社の従業員 15名 28,500株
並びに処分株式の数 当社子会社の従業員 3名 4,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
（6）その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の
価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員18名（以下「対象従業員」
といいます。）に対して金銭債権合計11,245,000円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式32,500株（以下
「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、対象従業
員１名につきそれぞれ当社株式を1,000株（10単元）から5,000株（50単元）までの範囲で単元株式を付与するもの
です。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を
３年と設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己
株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従
業員との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に
対してのみ割り当てることとなります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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