2020年3月期
決算説明会資料
株式会社インターワークス（東証一部 6032）
2020年05月22日
1 2020年3月期 業績概要
2 2020年3月期 セグメント別概況
3 2021年3月期 見通し
4 Appendix
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1-1 2020年3月期 業績概要
減収減益
新型コロナウイルスの影響は、2020年3月期では採用支援事業において顕著
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減額 前期比
実績 売上比 実績 売上比
売上高 3,969 100.0% 3,147 100.0% △ 821 79.3%
売上原価 1,202 30.3% 1,051 33.4% △ 150 87.5%
売上総利益 2,766 69.7% 2,095 66.6% △ 671 75.7%
販売費及び一般管理費 2,239 56.4% 1,971 62.6% △ 268 88.0%
営業利益 526 13.3% 124 4.0% △ 402 23.6%
経常利益 533 13.4% 122 3.9% △ 411 22.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益 339 8.6% 45 1.5% △ 293 13.5%
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1 2020年3月期 業績概要
2 2020年3月期 セグメント別概況
3 2021年3月期 見通し
4 Appendix
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2-1 2020年3月期 業績概要（セグメント別）
主力であるM&S事業の減収減益幅が大きい
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減額 前期比
実績 構成比 実績 構成比
連結 3,969 100.0% 3,147 100.0% △ 821 79.3%
M&S事業 1,949 49.1% 1,403 44.6% △ 546 72.0%
売上高
人材紹介事業 1,081 27.2% 928 29.5% △ 152 85.9%
採用支援事業 938 23.6% 815 25.9% △ 123 86.9%
連結 526 100.0% 124 100.0% △ 402 23.6%
M&S事業 466 88.5% 64 52.0% △ 401 13.9%
営業利益
人材紹介事業 129 24.5% 75 60.4% △ 54 58.1%
採用支援事業 △ 68 △ 13.0% △ 15 △ 12.4% ＋ 52 -
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2-2 四半期業績推移（セグメント別）
四半期ごとの推移では、各事業とも売上高営業利益率が回復傾向
連結 20.3%
M&S事業 26.6%
売上高営業利益率 17.1% 売上高営業利益率
11.1% 11.8%
23.4% 24.0%
21.5%
12.6%
9.2%
2.0% 1.7%
-5.8% 5.2%
0.7% 0.3%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 FY2019 FY2018 FY2019
紹介事業 採用支援事
売上高営業利益率
21.3% 22.4% 売上高営業利益率 18.3%
8.7%
2.9%
-1.9%
-12.3%
9.7% -17.4%
8.3%
6.3%
7.3%
2.7% 1.2% -30.1%
-37.3%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 FY2019 FY2018 FY2019
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2-3 M&S事業
米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大といった外部環境の悪化に伴う売上減
サービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォーム）への開発投資
等の戦略的投資は継続
中部地区の営業力強化を目的とした名古屋拠点の開設や、多分野の顧客群への営業展開の強化を
図るも、減収分を補うには至らず
単位：百万円 FY2018 FY2019 増減額 前期比
売上高 1,949 1,403 △ 546 72.0%
M&S事業
営業利益 466 64 △ 401 13.9%
営業利益について
・売上高の減 （単位：百万円）
・採用関連費の増
・戦略的投資
（システムプラットフォームの整備等）
FY2018 営業利益 FY2019 営業利益
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2-4- ①外部指標から見たM&S事業への関連影響
製造業における「派遣労働者」の過不足状況DIは大きく減少
→工場ワークスの主要顧客である製造派遣会社を取り巻く環境が悪化している
製造業における、派遣労働者の過不足状況DI
DI：「不足（％）」－「過剰（％）」
24 24
23
22
17 18
17
16 16
13
12 12 12
10 10
9
8 8
5
4
3
2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出典：厚生労働省「労働経済動向調査」を元に当社作成
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2-4- ②外部指標から見たM&S事業への関連影響
有効求人倍率は下降傾向だが、生産工程の職業の有効求人倍率は、職業計よりも
一貫して高い水準を維持
有効求人倍率 職業計 有効求人倍率 生産工程（※）の職業
（倍） （倍）
2.00 2.00
1.48
1.50 1.50
1.30
1.00 1.00
10月
10月
10月
11月
12月
10月
11月
12月
11月
12月
11月
12月
6月
7月
8月
9月
5月
6月
7月
8月
3月
5月
9月
2月
5月
6月
2月
3月
2月
3月
4月
5月
2月
3月
4月
9月
2月
2月
3月
4月
6月
7月
8月
3月
4月
7月
8月
9月
2018年1月
2019年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月
2020年1月
（※）生産設備制御・監視の職業（金属除く）、生産設備制御・監視の職業（機械組立）、金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業、製品製造・加工処理の職業
（金属除く）、機械組立の職業、機械整備・修理の職業、製品検査の職業（金属）、製品検査の職業（金属除く）、機械検査の職業、生産関連・生産類似の職業
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」を元に当社作成
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2-5 人材紹介事業
減収減益ではあるが、競争が激化する市場の下でも生産性（1人あたり成約金
額・1人あたり成約件数）は前期並みに回復
単位：百万円 FY2018 FY2019 増減額 前期比
売上高 1,081 928 △ 152 85.9%
人材紹介事業
営業利益 129 75 △ 54 58.1%
1人あたり成約金額 （FY2018 1Qを100とした場合） 1人あたり成約件数 （FY2018 1Qを100とした場合）
109 109 108 106
100 100 99
98 97 96 97 97
89 92
83
78
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 FY2019 FY2018 FY2019
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2-6 外部指標から見た人材紹介事業への関連影響
生産年齢人口が減少する一方で、転職者数が増加
（万人）
8, 000 400
7,901
351
生産年齢人口
転職者数
350
7, 900
300
7, 800
287 250
• 新型コロナウイルスの感染拡大に
7, 700
伴い、足元では最終面接フェーズ
200
での選考活動の停滞が見られる
7, 600
7,507
• 転職志向は高まっており、市場は
150
拡大傾向
7, 500
100
7, 400
50
7, 300 0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出典：総務省統計局「人口推計」「労働力調査」を元に当社作成
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2-7 採用支援事業
例年取引の最盛期となる年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
企業の採用活動の停滞を受け、減収
一方、前期の構造改革の成果により着実に体質改善が進行
単位：百万円 FY2018 FY2019 増減額 前期比
売上高 938 815 △ 123 86.9%
採用支援事業
営業利益 △ 68 △ 15 52 -
構造改革による体質改善
売上高は減少しながらも、売上総利益は前年同期比+7.8％
FY2018 FY2019
増減額 増減率
実績 売上比 実績 売上比
売上高 938 - 815 - △ 123 △ 13.1%
売上総利益 400 42.6% 432 52.8% + 31 + 7.8%
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1 2020年3月期 業績概要
2 2020年3月期 セグメント別概況
3 2021年3月期 見通し
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3 2021年3月期 見通し
今後の見通しにつきましては、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、
日本国内でも消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが懸念されており、
当社事業を取り巻く環境も変化しております。
中でも主力事業であるメディア＆ソリューション事業については、
顧客である製造派遣業界、メーカー等、各市場における景気変動、
ひいては人材採用ニーズの変動により業績に影響が及ぶことが想定されます。
感染拡大の収束時期等の見通しが不透明なため、現段階で当社の翌連結会計年度における
通期業績予想は困難であると判断いたしました。
従いまして、2021年３月期の連結業績予想は、未定とさせていただきます。
状況の収束見通しが立ち、当社業績への影響が適正かつ合理的に算出可能となりましたら、
速やかに開示をいたします。
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1 2020年3月期 業績概要
2 2020年3月期 セグメント別概況
3 2021年3月期 見通し
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大企業製造業 業況判断DI/雇用人員判断DI
業況は悪化を続けているものの、雇用人員の不足感は継続
業況判断DI 雇用人員判断DI
0
24 20 21 大企業製造業 大企業製造業
19
15
予測
-5
21 予測 -12 -11 -11 -11
19 19 19 8 7 -13
-10
-15 -14
2
実績 12 0 -17
-15
-18 -18 -18
7 -14
5 -15
-11 -16
0 -20
-18 -18
-19 -19
-8 実績
-25
（「良い」－「悪い」） -30
（「過剰」－「不足」）
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月
CY2018 CY2019 CY2019
CY2018 CY2019 CY2019
回答企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断 回答企業の雇用人員の過不足についての判断。
＜選択肢＞ 「1．良い」、「2．さほど良くない」、「3．悪い」 ＜選択肢＞ 「1．過剰」、「2．適正」、「3．不足」
出典：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観） 2019年9月調査」を元に当社作成
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連結貸借対照表
自己資本比率91.0%と財務基盤は安定
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年3月31日） 増減額
実績 構成比 実績 構成比
資産 3,254 100.0% 2,771 100.0% △ 483
流動資産 2,665 81.9% 2,083 75.2% △ 581
現金及び預金 2,066 63.5% 1,592 57.5% △ 473
固定資産 589 18.1% 687 24.8% 98
負債 502 15.4% 250 9.0% △ 251
流動負債 496 15.3% 245 8.9% △ 250
固定負債 5 0.2% 5 0.2% 0
純資産 2,752 84.6% 2,520 91.0% △ 231
自己資本比率 - 84.6% - 91.0% + 6.4pt
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配当
当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略
80
などを総合的に勘案して決定しております。上記の方針に基づき当期配当は、
70
普通配当30.00円とすることを取締役会で決定いたしました。
60
50 ＜1株あたり配当額＞
40
30
20
30円 30円 30円
10
0
FY2017実績 FY2018実績 FY2019決定
※次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
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この資料は、株式会社インターワークス（以下、当社）の現状をご理解頂くことを目的として、2020年05月22日
現在において当社が取得可能な情報に基づき作成したものです。
本資料に記載の内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に
基づいて作成したものであり、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性がございます。また、
本資料にはいわゆる「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測、及びリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招きうる不確実性を含んでおります。それらのリスク
や不確実性には、一般的な業界ならびに市場環境、金利、通貨・為替変動といった一般的な国内および国際的な経
済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来にリスクイベントが発生した場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
以上を踏まえ、投資を行う際は、投資家の皆様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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