令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月22日
上場会社名 インターワークス 上場取引所 東
コード番号 6032 ＵＲＬ https://interworks.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松本 和之
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）松留 武二 ＴＥＬ 03-6823-5404
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月10日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 3,147 △20.7 124 △76.4 122 △77.1 45 △86.5
31年３月期 3,969 0.0 526 △18.2 533 △17.4 339 △21.1
（注）包括利益 ２年３月期 45百万円 （△86.5％） 31年３月期 339百万円 （△20.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 4.73 － 1.7 4.1 4.0
31年３月期 35.08 35.04 12.5 16.4 13.3
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 －百万円 31年３月期 －百万円
(注)２年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 2,771 2,520 91.0 259.31
31年３月期 3,254 2,752 84.6 283.91
（参考）自己資本 ２年３月期 2,520百万円 31年３月期 2,752百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 18 △200 △290 1,592
31年３月期 300 △252 △288 2,066
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 290 85.5 10.7
２年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 291 634.6 11.0
３年３月期（予想） － － － － － －
※2021年3月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和3年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が業績に与える影響を現時点では合理的に算定することが困難なこと
から、未定としております。業績予想につきましては、合理的な算定が可能になった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 9,800,000株 31年３月期 9,800,000株
② 期末自己株式数 ２年３月期 80,238株 31年３月期 105,191株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 9,698,968株 31年３月期 9,680,168株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）令和２年３月期の見通し ………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化等に起因する経済の減速に加
え、年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により景況感が極めて悪化
し、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞は、一時的な状況であると認識されながらも収束
による回復の時期が見込めない、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、令和２年３月の完全失業率（季節調整値）は2.5％
（前年同月2.5％、前月2.4％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍（前年同月1.63倍、前月1.45倍）、新規求
人倍率（季節調整値）は2.26倍（前年同月2.42倍、前月2.22倍）の国内雇用状況であり、令和２年１月度以降は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響を受けて有効求人倍率が下降しながらも、令
和２年３月時点では依然として比較的高い水準での労働市場の需要過多の状況が継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は極めて
高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現でき
る社会を）」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に
良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事
業を展開してまいりました。
なお、当連結会計年度においても、昨年度より取り組んでいる「持続的成長のための構造改革」に継続して取り
組んでまいりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち
込みや、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響が顕著にみられ、当
連結会計年度の前半に比して利益率は回復傾向にあるものの、減収減益となりました。
人材紹介事業におきましては、年度前半における環境の追い風を受け、また年度末にかけての新型コロナウイル
スの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響は比較的軽微であったことにより、基礎数値は向上し利益率は
回復傾向にありますが、当該生産性向上が計画した水準に至らず、減収減益となりました。
採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い、また年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響を受け売上高は減少いたしましたが、リストラクチャリングの効果として
原価抑制が行える体制への移行が進んだことから、減収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,147,677千円（前年同期比20.7%減）、営業利益は124,394千円（前
年同期比76.4%減）、経常利益は122,088千円（前年同期比77.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45,854
千円（前年同期比86.5%減）となりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち
込みや、年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響が顕著にみられ、
これを反映する結果となりました。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における主要顧客群でありま
した製造派遣業界からの引き合いも、当連結会計年度を通じて大幅に減少しました。
これに対し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラット
フォーム）への開発投資等の戦略的投資は継続しつつも、中部地区の営業力強化を目的とした名古屋拠点の開設や
他分野の顧客群への営業展開の強化により売上の補完を図り、また適宜適切な費用投下による利益率の改善を図っ
てまいりましたが、それを補うには至りませんでした。
なお、第１四半期連結累計期間にサービスインしたドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバーワ
ークス」については、未だ利益貢献を果たす段階に至っておりません。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,403,083千円（前年同期比28.0%減）、セグメント利
益64,663千円（前年同期比86.1%減）となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。
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令和２年３月期 決算短信
人材紹介事業におきましては、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の
影響を受けての有効求人倍率の若干の下降兆候はみられるものの、概ね昨年度来の高い水準での労働市場の需要過
多の状況と云う環境の追い風を受け、求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は向上し、利益率は当連
結会計年度の後半にかけて回復傾向であります。しかしながら、人員の最適な活用が追いつかず、期初計画水準ま
での生産性向上には至りませんでした。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高928,916千円（前年同期比14.1%減）、セグメント利益
75,077千円（前年同期比41.9%減）となりました。
採用支援事業におきましては、全体的に人材採用時期が前倒しになっており、特に2020年新卒採用の佳境が早ま
りました。これに対して、2021年新卒採用の早期取り込み、通年採用、インターンシップ等新たな採用形態に対応
したサービスを展開することにより売上高の回復を目指しましたが、例年取引の最盛期となる年度末において新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響があったこともあり、減収となりました。
一方、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの効果として、原価抑制が行える体制への移行を
進めることができました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高815,676千円（前年同期比13.1%減）、セグメント損失
15,380千円（前年同期はセグメント損失68,367千円）となりました。
（２）令和２年３月期の見通し
今後の見通しにつきましては、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、日本国内でも消費活動の停滞
による大きな経済減速の流れが懸念されており、当社事業を取り巻く環境も変化し、当社事業、中でも主力事業で
あるメディア＆ソリューション事業については、顧客である製造派遣業界、メーカー等、各市場における景気変
動、ひいては人材採用ニーズの変動により、業績に影響が及ぶことが想定されます。感染拡大の収束時期等の見通
しが不透明なため、現段階で当社の翌連結会計年度における通期業績予想は困難であると判断いたしました。従い
まして、2021年３月期の連結業績予想は、未定とさせていただきます。状況の収束見通しが立ち、当社業績への影
響が適正かつ合理的に算出可能となりましたら、速やかに開示をいたします。
（３）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて483,256千円減少し、2,771,204千円となりまし
た。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及び預金が473,196千円減
少、売掛金が157,213千円減少、持続的成長投資等に伴い無形固定資産のソフトウェアが108,228千円増加したこと
によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて251,266千円減少し、250,767千円となりまし
た。これは主として、支払等に伴い買掛金が30,274千円減少、未払金が68,713千円減少、経営成績を反映して未払
法人税等が111,120千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて231,989千円減少し、2,520,437千円となりまし
た。これは主として、譲渡制限付株式報酬(RS)の割当に伴う自己株式の処分により資本剰余金が11,313千円増加、
配当金の支払と親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が244,989千円減少したことによるもの
です。
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令和２年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
473,196千円減少し、1,592,985千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は18,278千円（前年同期比282,645千円の減少）となりました。主な増加要因は
税金等調整前当期純利益110,453千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額194,651千円によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は200,779千円（前年同期比52,016千円の減少）となりました。主な要因は、持
続的成長のための戦略投資に伴う有形固定資産の取得による支出36,202千円、無形固定資産の取得による支出
161,905千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は290,696千円（前年同期比2,294千円の増加）となりました。これは配当金
の支払額290,696千円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指数の推移
平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率 83.5% 84.6% 91.0%
時価ベースの自己資本比率 309.3% 212.7% 135.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債が存
在しないため記載しておりません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定し
ております。上記の方針に基づき当期配当は、普通配当30.00円とすることを取締役会で決定いたしました。その
結果、当連結会計年度の配当性向は634.6％となりました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。ま
た、当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を
採用しております。
また、次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,066,182 1,592,985
売掛金 476,844 319,630
その他 123,892 177,354
貸倒引当金 △1,502 △6,540
流動資産合計 2,665,416 2,083,430
固定資産
有形固定資産
建物 49,540 66,096
減価償却累計額 △17,664 △19,577
建物（純額） 31,875 46,518
工具、器具及び備品 52,891 55,766
減価償却累計額 △47,326 △50,182
工具、器具及び備品（純額） 5,564 5,584
有形固定資産合計 37,440 52,102
無形固定資産
ソフトウエア 199,638 307,866
その他 1,455 1,591
無形固定資産合計 201,094 309,458
投資その他の資産
投資有価証券 100,014 100,014
繰延税金資産 40,621 14,911
保険積立金 100,002 100,003
その他 109,936 111,348
貸倒引当金 △64 △64
投資その他の資産合計 350,509 326,212
固定資産合計 589,044 687,774
資産合計 3,254,460 2,771,204
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,782 123,507
未払金 132,993 64,279
未払法人税等 114,254 3,134
解約調整引当金 6,445 4,737
その他 88,963 49,881
流動負債合計 496,439 245,540
固定負債
退職給付に係る負債 5,594 5,226
固定負債合計 5,594 5,226
負債合計 502,033 250,767
純資産の部
株主資本
資本金 172,198 172,198
資本剰余金 584,511 595,825
利益剰余金 2,002,826 1,757,836
自己株式 △7,110 △5,423
株主資本合計 2,752,426 2,520,437
純資産合計 2,752,426 2,520,437
負債純資産合計 3,254,460 2,771,204
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 3,969,607 3,147,677
売上原価 1,202,853 1,051,956
売上総利益 2,766,753 2,095,720
販売費及び一般管理費 2,239,855 1,971,326
営業利益 526,898 124,394
営業外収益
受取利息 88 84
物品売却益 89 －
助成金収入 5,985 275
未払配当金除斥益 156 428
その他 240 292
営業外収益合計 6,560 1,081
営業外費用
支払補償費 212 3,000
その他 － 386
営業外費用合計 212 3,386
経常利益 533,246 122,088
特別損失
固定資産売却損 22 －
固定資産除却損 6,066 11,635
減損損失 1,548 －
特別損失合計 7,637 11,635
税金等調整前当期純利益 525,608 110,453
法人税、住民税及び事業税 186,494 38,888
法人税等調整額 △510 25,710
法人税等合計 185,983 64,598
当期純利益 339,624 45,854
親会社株主に帰属する当期純利益 339,624 45,854
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 339,624 45,854
包括利益 339,624 45,854
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 339,624 45,854
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 171,190 583,519 1,953,566 △7,110 2,701,166
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
1,008 992 － － 2,000
剰余金の配当 － － △290,364 － △290,364
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ － 339,624 － 339,624
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － － － －
当期変動額合計 1,008 992 49,260 － 51,260
当期末残高 172,198 584,511 2,002,826 △7,110 2,752,426
純資産合計
当期首残高 2,701,166
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
2,000
剰余金の配当 △290,364
親会社株主に帰属する当期
純利益
339,624
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 51,260
当期末残高 2,752,426
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 172,198 584,511 2,002,826 △7,110 2,752,426
当期変動額
剰余金の配当 － － △290,844 － △290,844
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ － 45,854 － 45,854
自己株式の処分 － 11,313 － 1,686 13,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － － － －
当期変動額合計 － 11,313 △244,989 1,686 △231,989
当期末残高 172,198 595,825 1,757,836 △5,423 2,520,437
純資産合計
当期首残高 2,752,426
当期変動額
剰余金の配当 △290,844
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,854
自己株式の処分 13,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 △231,989
当期末残高 2,520,437
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 525,608 110,453
減価償却費 54,621 56,549
のれん償却額 4,036 －
減損損失 1,548 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,794 5,037
賞与引当金の増減額（△は減少） △18,000 －
解約調整引当金の増減額（△は減少） 204 △1,707
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,713 △368
受取利息及び受取配当金 △88 △84
未払配当金除斥益 △156 △428
固定資産売却損益（△は益） 22 －
固定資産除却損 6,066 11,635
売上債権の増減額（△は増加） 6,242 157,213
仕入債務の増減額（△は減少） 1,627 △30,274
未払金の増減額（△は減少） △38,310 △70,953
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,677 △7,942
前受金の増減額（△は減少） 12,789 △18,022
その他 △99,274 △10,372
小計 447,181 200,735
利息及び配当金の受取額 89 84
法人税等の還付額 － 12,109
法人税等の支払額 △146,346 △194,651
営業活動によるキャッシュ・フロー 300,923 18,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,011 －
有形固定資産の取得による支出 △13,376 △36,202
無形固定資産の売却による収入 300 －
無形固定資産の取得による支出 △126,162 △161,905
投資有価証券の取得による支出 △100,014 －
敷金及び保証金の返還による収入 342 18,446
敷金及び保証金の支払いによる支出 △22,994 △21,117
その他 △900 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △252,795 △200,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 2,000 －
配当金の支払額 △290,401 △290,696
財務活動によるキャッシュ・フロー △288,401 △290,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △240,273 △473,196
現金及び現金同等物の期首残高 2,306,455 2,066,182
現金及び現金同等物の期末残高 2,066,182 1,592,985
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、消費活動の停滞による
大きな経済減速の流れが懸念されており、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、感染拡大の収束
時期等の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等において、新型コロナウイルスの感染拡
大が少なくとも今夏まで続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているも
のです。
当社グループは、「メディア＆ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「メディア＆ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材ビジネ
ス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事
業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事
業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請
け負うアウトソーシング事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
メディア＆ソ 計上額
（注）1
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,949,732 1,081,083 938,791 3,969,607 － 3,969,607
セグメント間の内部売上高又
－ 1,243 1,984 3,227 △3,227 －
は振替高
計 1,949,732 1,082,326 940,775 3,972,835 △3,227 3,969,607
セグメント利益又は損失（△） 466,134 129,189 △68,367 526,956 △58 526,898
セグメント資産 265,242 128,163 303,407 696,814 2,557,646 3,254,460
その他の項目
減価償却費 16,107 2,423 19,760 38,291 16,329 54,621
のれんの償却額 － － 4,036 4,036 － 4,036
減損損失 － － － － 1,548 1,548
有形固定資産及び無形固定資
45,188 13,401 55,563 114,152 11,641 125,794
産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2）セグメント資産の調整額2,557,646千円には、セグメント間取引消去△1,192千円及び各報告セグメントに
帰属しない全社資産2,558,838千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産
の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
メディア＆ソ 計上額
（注）1
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,403,083 928,916 815,676 3,147,677 － 3,147,677
セグメント間の内部売上高又
－ － 2,000 2,000 △2,000 －
は振替高
計 1,403,083 928,916 817,676 3,149,677 △2,000 3,147,677
セグメント利益又は損失（△） 64,663 75,077 △15,380 124,360 34 124,394
セグメント資産 334,638 98,756 188,834 622,229 2,148,975 2,771,204
その他の項目
減価償却費 5,423 3,730 28,033 37,187 19,362 56,549
のれんの償却額 － － － － － －
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
151,521 3,600 1,667 156,788 34,424 191,212
産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2）セグメント資産の調整額2,148,975千円には、セグメント間取引消去△1,430千円及び各報告セグメントに
帰属しない全社資産2,150,405千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産
の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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令和２年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
メディア＆ソリ
人材紹介事業 採用支援事業 全社・消去 合計
ューション事業
減損損失 － － － 1,548 1,548
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
メディア＆ソリュー
人材紹介事業 採用支援事業 合計
ション事業
当期償却額 － － 4,036 4,036
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 283.91円 259.31円
１株当たり当期純利益金額 35.08円 4.73円
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額については、潜在株式
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 35.04円
が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
339,624 45,854
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
339,624 45,854
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 9,680,168 9,698,968
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 12,544 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額については、潜在株式
（うち新株予約権（株）） (12,544) が存在しないため記載しており
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ません。
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め －
なかった潜在株式の概要
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令和２年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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