6031 Ｍ－サイジニア 2020-01-31 15:30:00
京セラコミュニケーションシステム株式会社のDSP事業の承継を目的とした子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ [pdf]
2020 年 1 月 31 日
各 位
会 社 名 サ イ ジ ニ ア 株 式 会 社
代表者名 代表取締役CEO 吉井 伸一郎
（コード番号：6031）
問合せ先 経営管理部長 石塚 雅一
（TEL.050-5840-3147）
京セラコミュニケーションシステム株式会社の DSP 事業の承継を目的とした
子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下「KCCS」
）が
運営する DSP 事業（以下「DSP 事業」
）を譲り受けることを目的として、KCCS が DSP 事業を新設分割す
）の株式の 90％を取得し、子会社とするこ
ることにより新たに設立するデクワス株式会社（以下「対象会社」
とを決議し、KCCS との間で合意いたしました（以下「本合意」
）ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得（子会社化）の理由
当社は「パーソナライズ」(※1)という切り口で、人工知能及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客に
おけるマーケティング活動を支援する事業（以下「マーケティング支援事業」
）を行っております。当社と
KCCS は「KANADE DSP」を共同開発し、2012 年以来、DSP サービス(※2)を共同で推進してまいりまし
た。具体的には、当社が使用許諾を付与する形で KCCS に対してエンジン提供を行い、当社はエンジンの
保守を、KCCS は広告枠の購入及び販売を担当してまいりました。
一方、市場の拡大が続いているインターネット広告業界に、今大きな変革の波が訪れようとしています。
インターネット広告では、蓄積された膨大なユーザーのウェブ行動履歴が高度なデータ分析技術により瞬時
に処理され、高い広告効果を発揮してきました。今日、ウェブ行動履歴を収集する最も一般的な手法は、
クッキーと呼ばれるウェブ上の情報保存の技術です。クッキーは第三者がユーザーのウェブ行動履歴を記録
できる仕組みとしてインターネット広告業界において広く活用されてきました。しかし、ユーザーの同意な
しに収集されるウェブ行動履歴は個人情報保護の観点から問題視されつつあります。こうした背景のもと、
ブラウザーのシェア第一位の Google は、Apple に続いて 2 年以内にサードパーティークッキーを廃止する
と発表しました。今後、インターネット広告の需要はますます拡大すると予想されますが、今日のインター
ネット広告ビジネスの基盤となっているウェブ行動履歴の取り扱い方が変わることにより、インターネット
広告市場のエコシステムが大きく変わるのは間違いありません。
当社は長らく同領域の関連分野で研究開発・サービス提供を行ってきました。特に最近では、機械学習
やディープラーニングと呼ばれる人工知能関連技術に取り組み、行動履歴に依存しないサービスを開発して
おります。例えば、既存サービスである「デクワス.VISION」は、ユーザー行動履歴ではなくユーザーが
見ている商品のデザインに注目してパーソナライズします。新しい「デクワス.AD」では、事前の行動履歴
の収集が不要になったことから、キャンペーン開始までに必要な期間も大幅に短縮され、導入件数が増加し
ました。その発展型として、現在、クッキーに依存せず個人情報ではない形で、非永続的にユーザーを一時
的に同定、又は推定する技術を開発しております。
- 1 -
インターネット広告業界では、データ解析エンジン提供というポジショニングを取っていた当社は、そ
のエコシステムの深部に属し、他の事業者とはクッキーの仕組みでデータを共有しながら事業を行ってまい
りました。一方、今後想定されるインターネット広告の標準仕様の変更や、業界構造の変革に迅速に対応す
るためには、データ解析エンジンのみならず広告配信基盤の改良と自らその運営を行う必要があります。そ
こで、時代のパラダイムシフトに適応した事業展開を図るべく、当社はこの度、KCCS から DSP 事業を承
継することについて本日付で本合意に至りました。
今後は、当社のレコメンデーション技術をコアに、クッキー依存に代わるデータ解析技術の提供、検索
連動広告など新しいパートナーとの連携、リアルとデジタルを融合した OMO 領域での商品開発など、新し
い広告形態を見据えた事業を展開してまいります。さらにこの基盤を応用した新規事業を展開することによ
り、独自の価値創出を目指します。
(※1)「パーソナライズ」とは、一般に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、
一人ひとりの属性や購買・行動履歴、趣味嗜好に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。
(※2)「DSP（ディマンドサイドプラットフォーム）
」とは、インターネット広告において広告主側から見た
広告効率の最大化を支援するシステムのことです。
２．異動する子会社の概要（予定）
（１） 名 称 デクワス株式会社
（２） 所 在 地 東京都港区浜松町一丁目 22 番 5 号 KDX 浜松町センタービル 7 階
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 吉村 真弥（予定）
（４） 事 業 内 容 DSP 事業等
（５） 資 本 金 10 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2020 年 3 月 2 日（予定）
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 京セラコミュニケーションシステム株式会社 100％
資 本 関 係 該当事項は有りません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項は有りません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項は有りません。
当該会社の最近３年間の
（９） 該当事項は有りません。(※1)
経営成績及び財政状態
(※1) 当該会社は 2020 年 3 月 2 日設立予定のため直近の決算期はありません。
分割される事業の直近の経営成績及び財政状態(※2)
売上高: 779 百万円(2019 年上半期 4 月～9 月)
経常利益: △9 百万円(2019 年上半期 4 月～9 月)
資産: 76 百万円(2019 年 9 月末)(※3)
負債: -(2019 年 9 月末)(※4)
(※2) DSP 事業の承継に伴い今後の DSP 事業の収益・利益構造に変動が予想されます。従いまして、直近の
経営成績と今後の業績は必ずしも連動しません。
「６．今後の見通し」に記載の通り、本合意に伴う当社業績
への影響につきましては現在精査中であり、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示
いたします。また、対象会社の子会社化に伴う当社の連結決算への移行については第 3 四半期からの予定で
す。連結業績予想は精査中であり確定次第速やかに開示いたします。
(※3) 2019 年 9 月 30 日を基準として算出しております。実際の金額は上記金額にクロージング日までの増減
を加味した金額となります。
(※4) 負債は承継いたしません。
- 2 -
３．株式取得の相手先の概要
（１） 名 称
京セラコミュニケーションシステム株式会社
（２） 所 在 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町 6
地
代表取締役会長 山口 悟郎
（３） 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 黒瀬 善仁
（４） 事 業 内 容 情報通信サービス等の提供
（５） 資 本 金 29 億 8,594 万 6,900 円
（６） 設 立 年 月 日 1995 年 9 月 22 日
京セラ株式会社 76.3%
（７） 大株主及び持株比率
KDDI 株式会社 23.7%
資 本 関 係 該当事項は有りません。
人 的 関 係 該当事項は有りません。
運用型ディスプレイ広告「KANADE DSP」へのエ
上 場 会 社 と
（８） 取 引 関 係 ンジン提供及びその保守に関する業務提携を行ってお
当 該 会 社 の 関 係
ります。
関連当事者へ
該当事項は有りません。
の該当状況
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
純 資 産 44,567 百万円 48,984 百万円 52,548 百万円
総 資 産 68,030 百万円 83,408 百万円 91,002 百万円
売 上 高 85,850 百万円 104,274 百万円 112,220 百万円
営 業 利 益 6,658 百万円 9,259 百万円 9,948 百万円
経 常 利 益 7,214 百万円 10,209 百万円 11,169 百万円
当 期 純 利 益 5,674 百万円 7,866 百万円 8,024 百万円
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
-株
（１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：-個）
（議決権所有割合：-％）
900 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：900 個）
デクワス株式会社の普通株式 60 百万円 (※1)
（３） 取 得 価 額 アドバイザリー費用等（概算額） 15 百万円
合計（概算額） 75 百万円 (※1)
900 株
（４） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：900 個）
（議決権所有割合：90.0％）
(※1)取得価額はクロージング後に価額調整を実施する予定であるため、現時点の概算値です。
５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年 1 月 31 日
（２） 本合意に関する契約締結日 2020 年 1 月 31 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年 3 月 2 日（予定）
６．今後の見通し
本合意に伴う当社業績への影響につきましては現在精査中であり、重要な影響を及ぼすことが明らかに
なった場合には速やかに開示いたします。
また、対象会社の子会社化に伴う当社の連結決算への移行については第 3 四半期からの予定です。連結業
績予想は精査中であり確定次第速やかに開示いたします。
以 上
- 3 -
（参考）当期業績予想（2019 年 8 月 9 日公表分）及び前期実績
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期業績予想
820 百万円 △67 百万円 △67 百万円 △88 百万円
（2020 年 6 月期）
前期実績
691 百万円 △108 百万円 △108 百万円 △112 百万円
（2019 年 6 月期）
- 4 -