6031 Ｍ－サイジニア 2021-08-13 16:00:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 サイジニア株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6031 URL http://www.scigineer.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 吉井 伸一郎
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 石塚 雅一 (TEL) 050-5840-3147
定時株主総会開催予定日 2021年９月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年９月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 1,393 35.4 △44 － △43 － △55 －
2020年６月期 1,029 － △101 － △99 － △137 －
(注) 包括利益
2021年６月期 △55百万円( －％) 2020年６月期 △142百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 △26.17 － △18.7 △8.1 △3.2
2020年６月期 △65.02 － △42.4 △17.8 △9.8
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期
－百万円 2020年６月期 －百万円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．2020年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年６月期の対前期増減率については記載しており
ません。また、2020年６月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び
期末総資産に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 515 280 52.0 127.01
2020年６月期 558 334 57.9 153.18
(参考) 自己資本 2021年６月期 267百万円 2020年６月期 323百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 △89 △13 24 245
2020年６月期 △63 △9 － 323
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年６月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
当社は、2021年７月１日付で当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い
ました。これに伴い、2022年６月期より、同社を連結の範囲に含める予定ですが、連結業績予想は精査中であり確定
次第速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 2,109,186株 2020年６月期 2,109,186株
② 期末自己株式数 2021年６月期 －株 2020年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 2,109,186株 2020年６月期 2,109,186株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ２.「１．決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご
覧ください。
サイジニア株式会社(6031) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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サイジニア株式会社(6031) 2021年６月期 決算短信
１．決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
【当連結会計年度の経営成績】
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
り、個人消費のサービス支出など一部で弱さが増しております。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが期待され
ます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等
の影響を注視する必要があります。
広告業界におきましては、2020年の広告市場の総広告費は６兆1,594億円（前年比11.2％減）、当社グループが関
連するインターネット広告市場における広告費は２兆2,290億円（前年比5.9％増）となり、世界的な新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、日本の総広告費は前年を大きく下回りましたが、インターネット広告費は、社会
のデジタル化の加速が追い風となり、前年を上回りました。2020年のインターネット広告媒体費のうち、当社グル
ープが関わる運用型広告費は１兆4,558億円（前年比9.7％増）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを
中心に高成長となりました。（出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」2021年２月25日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとするパーソナライズ・レコメ
ンドサービスや、ネット広告のパーソナライズ・アドサービス、及び来店促進のためのデジタルナレッジマネジメ
ントサービス（以下「DKMサービス」）等を提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおり
ます。
パーソナライズ・アドサービスについては、競争力向上及び業容拡大のため、2020年３月にデクワス株式会社の
株式を90％取得後、本年6月には同社株式を100％取得し完全子会社化しました。デクワス株式会社は第１四半期会
計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が激減し、事業取得時の想定を大きく下回る業
績となりましたが、第２四半期会計期間以降、売上は回復傾向にあります。また、同社へのシステム移行費用はピ
ークを越え、第２四半期会計期間末には事業損益分岐点に達しました。
下半期連結会計期間（自2021年１月１日至2021年６月30日）においては、デクワス株式会社が損益分岐点を超え
たことに加えて、パーソナライズ・アドサービス自体の売上も伸長したことから、すべての月で営業利益の黒字化
を達成することができました。この分野は当社グループの技術的な強みを活かせる領域であり、近い将来に予想さ
れているインターネット広告業界の変革に向け、イニシアティブを取るべく今後も研究開発を進めてまいります。
コスト面では、新規事業に関する投資や上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労
務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
この結果、当社についても下半期連結会計期間（自2021年１月１日至2021年６月30日）ではすべての月で営業利
益の黒字化を達成し、第４四半期連結会計期間における当社グループの営業利益は17,203千円となりました。また、
四半期純利益についても、単体ベース、連結ベースともに黒字化することが出来ました。
（参考値）当連結会計年度における四半期毎の売上、利益実績
（単位：千円）
親会社株主に帰属す
営業利益又は
連結経営成績（四半期） 売上高 る四半期純利益又は
営業損失（△）
四半期純損失（△）
2021年６月期第１四半期 295,127 △66,509 △64,902
2021年６月期第２四半期 330,730 △19,645 △20,094
2021年６月期第３四半期 370,691 23,972 15,285
2021年６月期第４四半期 397,197 17,203 14,514
2021年６月期累計 1,393,747 △44,977 △55,197
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サイジニア株式会社(6031) 2021年６月期 決算短信
当社単体については、DKMサービスにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンドの減少
や緊急事態宣言発出による外出自粛などにより、実店舗の利用が減少する厳しい経済環境のなか、効率的な営業態
勢により通年の当社単体の売上高に占める割合のうち、13.1%まで成長しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,393,747千円（前連結会計年度比35.4％増）、営業損失は44,977千
円（前連結会計年度は101,093千円の営業損失）、経常損失は43,694千円（前連結会計年度は99,509千円の経常損
失）、親会社株主に帰属する当期純損失は55,197千円（前連結会計年度は137,129千円の親会社株主に帰属する当期
純損失）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次
のとおりであります。
① パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスは、前第４四半期会計期間から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による企業のシステム投資の手控えや案件の長期化などもあり、売上高を伸ばすことはできませんでした。
この結果、売上高は120,857千円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。
② パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスは、前第４四半期会計期間より新たにDSP事業を取り込み、売上高を大幅に伸ばす
ことが出来ました。
この結果、売上高は1,110,817千円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。
③ ソリューションビジネス
ソリューションビジネスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、営業体制を強化したDKMサ
ービスは売上高を35.1%増加させることができたものの、システムインテグレーションは需要の一時的な後退によ
り、ソリューションビジネス全体の売上高は微増に留まりました。
この結果、売上高は162,072千円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
（次期の見通し）
当社は、2021年７月１日付で当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を
行いました。これに伴い2022年６月期より、同社を連結の範囲に含める予定ですが、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う影響も含め、連結業績に与える未確定な要素が多いため、連結業績予想は精査中であり確定次第速やかに
開示いたします。
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サイジニア株式会社(6031) 2021年６月期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末より47,056千円減少し、487,155千円となりました。そ
の主な内訳は、現金及び預金の減少77,937千円、売掛金の増加12,964千円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末より4,278千円増加し、28,283千円となりました。その
内訳は、差入保証金の増加2,801千円、長期前払費用の増加1,467千円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末より10,502千円減少し、206,489千円となりました。そ
の主な内訳は、未払費用の減少19,799千円、１年内返済予定の長期借入金の増加2,550千円によるものでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より22,497千円増加し、28,759千円となりました。そ
の主な内訳は、長期借入金の増加22,450千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より54,773千円減少し、280,189千円となりました。その
主な内訳は、利益剰余金の減少55,197千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、77,937千円減少の
245,617千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は89,752千円（前連結会計年度は63,072千円の支出）となりました。主な要因は、
税金等調整前当期純損失54,067千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13,184千円（前連結会計年度は9,899千円の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出10,373千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、24,999千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入25,000千円に
よるものであります。
なお、前連結会計年度においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。
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サイジニア株式会社(6031) 2021年６月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 88.8 83.7 81.9 57.9 52.0
時価ベースの自己資本比率
650.9 488.7 458.2 426.2 1,063.5
（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスのため記載しておりません。
（注５）当社グループは、2020年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年６月期以前については、
当社単体の数値を記載しております。
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サイジニア株式会社(6031) 2021年６月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「サイエンスとエンジニアリングで21世紀の課題を解決する」ことを企業理念とし、「パーソ
ナライズ」という切り口で、インターネットを介したマーケティング活動を支援する事業を行うことで、人々が求
める情報（商品やサービス）と“出くわす”体験を提供することを目指しております。
この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グルー
プの企業価値の最大化を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりま
せん。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と
認識しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
まず、既存の「デクワス」ソリューションにおいては、時代のニーズに合わせた機能強化・アップデートを行
い、併せて業務の効率化等により、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤として強化・発展させてまいりま
す。
また、新たに当社グループに加わったZETA株式会社の「ZETA CX」ソリューションと「デクワス」ソリューション
の積極的な連携・融合を進め、デジタルマーケティングソリューション市場におけるプレゼンスの向上を目指すと
ともに、両ソリューションのシナジーを高めることによる超過収益力の向上に取り組んでまいります。
集客に強みを持つ「デクワス」と、コンバージョン向上に強みを持つ「ZETA」の連携で、今までより成長性の高
い事業収益基盤を確立し、当社グループが長年培ってきた人工知能技術に関する研究の成果を活用・実用化した新
規事業・サービス開発に積極的に取り組み、法人向けソリューション事業に加えて自社事業の立ち上げと発展を目
指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、
以下の通りであります。
① サービスに関する課題
a. 適切な事業領域の選択
市場におけるデジタルマーケティングソリューションの需要を正しく把握し、当社グループの強みが活かせる、
かつ市場の競合が少ない事業領域の選択を常に追求し続け、また当社グループの各製品・ソリューションのシナジ
ーが最大化できる事業ポートフォリオを持つことが、グループの企業価値の向上のためには必要不可欠です。
b. データの管理と活用
当社グループは、膨大な行動履歴を集積し、これを元に各種パーソナライズの実現及び広告の配信の最適化等の
サービスの提供を行っております。今後より一層の成長が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またど
のようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってきま
す。
c. OMO戦略
今後より一層、消費者に行動におけるオンラインとオフラインという分け方は意味がなくなり、いかにシームレ
スな体験を提供できるかが、各企業においては重要となってきます。
店舗におけるデジタルマーケティングの活用はまだまだECなどのネットサービスに比較すると遅れている部分が
多く、そうしたギャップをいかに埋めるかが重要であり、またそうしたテーマに対する取り組みがいわゆる「OMO」
と呼ばれる事業領域となります。
OMOはO2Oやオムニチャネルをさらに発展させた概念であり、今後の各企業におけるCX（カスタマー・エクスペリ
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サイジニア株式会社(6031) 2021年６月期 決算短信
エンス）の向上において最重要な分野の一つであると考えております。
d. 人工知能技術への投資
近年、特にDeep Learning(深層学習)の登場を皮切りに、人工知能技術による従来課題の解決及び将来の応用可能
性に注目が集まっています。設立以来、当社では人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービ
スにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため、 産
学官を含む様々な機関と連携する等取り組んでいく方針であります。
② 組織能力等に関する課題
a. マーケティング
デジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要なのが当社グループ自体のマーケティングで
す。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益
をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューション
の提供を行う上でも必要不可欠です。
b. 優秀な人材の確保
適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケティングの実践等を行う
上では、優秀な人材候補を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。
当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含
めた企業文化の最適化を追求しつづけ、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマー
ケティング事業領域においては重要であると考えます。
人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得するであろうスキルを重視し、当社グループ全体
における教育・育成の質を向上していく予定です。
c. 経営管理体制の構築
当社が継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な
内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運
営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,555 245,617
売掛金 140,255 153,219
仕掛品 3,885 -
原材料及び貯蔵品 403 546
前払費用 64,301 70,418
その他 2,560 18,494
貸倒引当金 △749 △1,142
流動資産合計 534,211 487,155
固定資産
有形固定資産
建物 9,185 9,185
減損損失累計額 △6,700 △6,700
減価償却累計額 △2,484 △2,484
建物（純額） - -
工具、器具及び備品 139,496 118,558
減価償却累計額 △55,721 △32,716
減損損失累計額 △83,774 △85,842
工具、器具及び備品（純額） - -
リース資産 9,235 9,235
減価償却累計額 △7,203 △7,203
減損損失累計額 △2,032 △2,032
リース資産（純額） - -
建設仮勘定 - 8,201
減損損失累計額 - △8,201
建設仮勘定(純額) - -
有形固定資産合計 - -
投資その他の資産
差入保証金 22,545 25,346
その他 1,459 2,936
投資その他の資産合計 24,005 28,283
固定資産合計 24,005 28,283
資産合計 558,217 515,438
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サイジニア株式会社(6031) 2021年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 79,037 77,962
1年内返済予定の長期借入金 ‐ 2,550
未払費用 39,533 19,734
未払法人税等 6,802 5,960
前受収益 66,107 55,802
その他 25,510 44,479
流動負債合計 216,991 206,489
固定負債
長期借入金 - 22,450
資産除去債務 6,262 6,309
固定負債合計 6,262 28,759
負債合計 223,254 235,249
純資産の部
株主資本
資本金 800,961 800,961
資本剰余金 797,961 797,961
利益剰余金 △1,275,833 △1,331,031
株主資本合計 323,089 267,891
新株予約権 11,873 12,297
純資産合計 334,962 280,189
負債純資産合計 558,217 515,438
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サイジニア株式会社(6031) 2021年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,029,229 1,393,747
売上原価 862,457 1,136,019
売上総利益 166,771 257,728
販売費及び一般管理費 267,865 302,706
営業損失（△） △101,093 △44,977
営業外収益
受取利息 37 2
受取配当金 - 462
助成金収入 1,466 2,076
その他 80 71
営業外収益合計 1,584 2,612
営業外費用
支払利息 - 204
為替差損 - 1,124
営業外費用合計 - 1,328
経常損失（△） △99,509 △43,694
特別利益
負ののれん発生益 3,471 -
特別利益合計 3,471 -
特別損失
投資有価証券評価損 1,915 -
減損損失 46,121 10,373
特別損失合計 48,036 10,373
税金等調整前当期純損失（△） △144,074 △54,067
法人税、住民税及び事業税 △1,252 1,130
法人税等調整額 - -
法人税等合計 △1,252 1,130
当期純損失（△） △142,822 △55,197
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5,692 -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △137,129 △55,197
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純損失（△） △142,822 △55,197
包括利益 △142,822 △55,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △137,129 △55,197
非支配株主に係る包括利益 △5,692 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 800,961 797,961 △1,138,704 460,218 10,175 470,394
当期変動額
親会社株主に帰属す
△137,129 △137,129 △137,129
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,698 1,698
額）
当期変動額合計 - - △137,129 △137,129 1,698 △135,431
当期末残高 800,961 797,961 △1,275,833 323,089 11,873 334,962
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 800,961 797,961 △1,275,833 323,089 11,873 334,962
当期変動額
親会社株主に帰属す
△55,197 △55,197 △55,197
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
△0 △0 △0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 424 424
額）
当期変動額合計 - △0 △55,197 △55,197 424 △54,773
当期末残高 800,961 797,961 △1,331,031 267,891 12,297 280,189
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △144,074 △54,067
減価償却費 4,345 -
減損損失 46,121 10,373
負ののれん発生益 △3,471 -
株式報酬費用 1,698 424
貸倒引当金の増減額（△は減少） △98 392
受取利息及び受取配当金 △37 △465
投資有価証券評価損益（△は益） 1,915 -
支払利息 - 204
売上債権の増減額（△は増加） △2,188 △12,964
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,167 3,741
仕入債務の増減額（△は減少） 16,341 △1,075
未払金の増減額（△は減少） 3,927 12,363
未払費用の増減額（△は減少） △6,636 △19,799
前受収益の増減額（△は減少） 48,274 △10,305
前払費用の増減額（△は増加） △27,133 △6,117
未収入金の増減額（△は増加） △2,488 -
預り金の増減額（△は減少） △1,900 346
前払金の増減額（△は増加） △1,812 △13,945
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,431 1,450
その他 1,789 408
小計 △62,164 △89,033
利息及び配当金の受取額 31 464
利息の支払額 - △204
法人税等の支払額 △950 △985
法人税等の還付額 10 5
営業活動によるキャッシュ・フロー △63,072 △89,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,080 -
有形固定資産の取得による支出 △9,438 △10,373
投資有価証券の取得による支出 △3,375 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△47,302 -
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 - △2,801
貸付金の回収による収入 136 -
その他 - △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,899 △13,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 25,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △0
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー - 24,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △72,971 △77,937
現金及び現金同等物の期首残高 396,526 323,555
現金及び現金同等物の期末残高 323,555 245,617
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業は従来の営業活動に対して大幅な見直しを迫られ、広告分野にお
いてはサービスの停止やサービス導入の検討見送りの発生等がみられるなど、当社グループを取り巻く市場環境に
大きな影響を与えております。当社グループでは下半期には業績の悪化からの回復傾向にありましたが、直近では
感染者数が増加する傾向にあり、今後の業績への影響が懸念されます。このような状況下において、当社グループ
に及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは、現時点では困難であります。
そのため当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、減損損失
等の会計上の見積りを行なっております。
(セグメント情報等)
当社グループは、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 153.18円 127.01円
１株当たり当期純損失金額（△） △65.02円 △26.17円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △137,129 △55,197
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△137,129 △55,197
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,109,186 2,109,186
2012年11月27日開催取締役会 2012年11月27日開催取締役会
決議による第４回新株予約権 決議による第４回新株予約権
(新株予約権の数125個) (新株予約権の数125個)
2013年５月29日開催取締役会 2013年５月29日開催取締役会
決議による第６回新株予約権 決議による第６回新株予約権
(新株予約権の数375個) (新株予約権の数375個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2013年11月20日開催取締役会 2013年11月20日開催取締役会
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 決議による第７回新株予約権 決議による第７回新株予約権
概要 (新株予約権の数850個) (新株予約権の数850個)
2014年７月30日開催取締役会 2014年７月30日開催取締役会
決議による第８回新株予約権 決議による第８回新株予約権
(新株予約権の数24,656個) (新株予約権の数24,656個)
2016年９月29日開催取締役会 2016年９月29日開催取締役会
決議による第11回新株予約権 決議による第11回新株予約権
（新株予約権の数1,000個） （新株予約権の数1,000個）
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サイジニア株式会社(6031) 2021年６月期 決算短信
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2021年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社（以下、「ZETA」）を
株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 ： ZETA株式会社
事業の内容 ： ECサイト内検索、商品レビュー、OMOなどデジタルマーケティングソリューションの
提供
(2) 企業結合を行った主な理由
ビッグデータ解析と多数の広告在庫を取り扱う広告配信基盤に強みを持つ当社と、ユーザーに良質な購買体
験を提供し顧客満足度を高めるソリューション提供で実績のあるZETAは、ECサイト内検索連動広告やOMO領域で
の協業を目指して2020年１月に資本業務提携を行い、顧客への営業活動や新サービスの開発での連携に取り組
んでまいりました。両社が目指す事業領域は今後も高い成長が続くと見込まれております。両社を経営統合す
ることによりお互いの経営資源及び技術開発力の相互活用、顧客基盤の拡大、機動的な事業戦略を策定する経
営体制の確立が進み、企業価値を向上させることができると考えられることから企業結合を行うに至りまし
た。
(3) 企業結合日
2021年７月１日（株式交換の効力発生日）
なお、当社はみなし取得日の適用も検討しておりますが、現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ZETAを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 0.29％
株式交換により追加取得する議決権比率 99.71％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得するためのものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株 : ZETAの普通株式0.008株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びZETAから独立した第三者機関である株式会社大和総研が算定した株式価値の結果を参考に、両社が
お互いに対し実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交
換比率により株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付株式数
1,051,125株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 20,000千円（概算）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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サイジニア株式会社(6031) 2021年６月期 決算短信
（参考）ZETA株式会社の財務状況（概要）
資本金の額 100,000千円（2020年12月31日現在）
純資産の額 502,361千円（2020年５月31日現在）
総資産の額 1,107,314千円（2020年５月31日現在）
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