6030 M-アドベンチャー 2019-08-13 15:00:00
2019年6月期 第4四半期 決算説明資料 [pdf]
2019年6月期第4四半期
決算説明資料
株式会社アドベンチャー
(証券コード:6030)
目次
1.第4四半期業績概要
2.今後の展開
3.業績予想
4.会社概要
5.参考情報
2
1.第4四半期業績概要
※ 通期主要トピックの振り返り
Q 年月 主要トピック 備考
1Q 2018/07 連結月次取扱高100億円突破
2Q 2018/11 ㈱ギャラリーレアを子会社化 ブランド二次流通
2018/11 EDIST.CLOSETを事業譲受 ファッションレンタル、1月子会社設立
2018/12 TVCM開始
2019/01 ラド観光㈱子会社化 ツアー企画
3Q 2019/05 アプリ1,000万ダウンロード達成
4Q 2019/05 高速バス予約開始
2019/06 ダイナミックパッケージ取扱開始 国内航空券+ホテル
3
1.第4四半期業績概要
① 4Qサマリー(連結PL)
前年同期比で増収(収益162%)
(単位:百万円)
2018 2019
増減(率)
4Q (※1) 4Q
取扱高(連結) 27,630 32,668 5,038(118%)
収益 8,800 14,231 5,431(162%)
営業総利益 2,739 3,316 577(121%)
販管費及び一般管理費 2,634 3,598 964(137%)
うち広告宣伝費 1,799 2,174 375(121%)
営業利益 59 △318 △377(△539%)
四半期利益 64 △292 △357(△449%)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 65 △293 △359(△448%)
(※1) 前期をIFRS基準にして比較
4
1.第4四半期業績概要
② 4Q累計サマリー(連結PL)
前年同期比(収益169%、営業利益30%)
(単位:百万円)
2018 2019 2019 前期比
(※1)
通期 予想 通期 増減(率)
取扱高(連結) 81,604 ー 126,727 45,122(155%)
収益 18,788 48,000 50,544 31,756(169%)
営業総利益 9,124 ー 14,086 4,961( 54%)
販管費及び一般管理費 8,550 ー 13,369 4,819( 56%)
うち広告宣伝費 6,177 ー 8,624 2,447(140%)
営業利益 527 ー 684 157( 30%)
当期利益 338 ー 328 △9( △3%)
親会社の所有者に帰属する当期利益 343 ー 331 △11( △4%)
(※1) 前期をIFRS基準にして比較
5
1.第4四半期業績概要
③ 収益四半期推移
旅行領域の拡大+M&Aにより収益は拡大
(百万円)
18,000
16,000 15,290
14,231
14,000
11,681
12,000
10,000 9,341
8,800
8,000
6,000
4,000
2,149 1,942 2,200
1,381 1,572
2,000 921 1,152 1,161
542 563 656
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016 2017 2018 2019
※今期1QからIFRS基準で表示 6
1.第4四半期業績概要
④ 広告宣伝費四半期推移
4Q累計広告費86億円(前期比140%)
TVCM開始
TVCM継続
(百万円)
2,101 1,886 2,462 2,173
2000
1,799
1800
1600 1,557 1,503
1400 1,290
1200 1,145
1000 926
800 770 758
685
600
400 387 382
305
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016 2017 2018 2019
※今期1QからIFRS基準で表示 7
1.第4四半期業績概要
⑤ 4Qサマリー(連結BS)
現金および現金同等物は35.6億円(前期末比11.8億円増)
(単位:百万円)
2018 2019
増減(率)
4Q 4Q
流動資産 8,089 12,580 4,490(156%)
現金および現金同等物 2,373 3,563 1,189(150%)
非流動資産 2,678 4,607 1,928(172%)
のれん 1,273 2,535 1,261(156%)
負債及び資本合計 10,768 17,187 6,419(160%)
流動負債 6,462 12,771 6,309(198%)
非流動負債 2,881 2,706 △174( 94%)
負債合計 9,343 15,478 6,135(166%)
資本合計 1,425 1,709 284(120%)
※IFRS基準で表示 8
2.今後の展開
① skyticket(旅行関連事業)について
【これまでの実績】 【今後の展開】
国内線 DP
ホテル 航空券
国内線
+
ホテル
レンタ
国際線
レンタ
国際線 ツアー
カー他 …
カー他
プラットフォーム
・国内線の成長がメイン ・国際線、レンタカーの高成長率継続
・国際線とレンタカーの成長率が高い ・ホテルとDPの取扱と成長加速
・子会社ツアー等の他社商品販売
・オープンプラットフォーム化、マー
ケットプレイス化 9
2.今後の展開
② skyticketサービスの拡充
№ カテゴリー № 今後の取り組み予定
1 航空券 ① 海外エアラインとのAPI接続
② 海外エアラインとのNDC対応
2 ホテル ① 国内ホテルとのAPI接続
3 レンタカー ① 国内レンタカー会社とのAPI接続
② 海外レンタカーの取扱
4 DP ① 海外航空券+ホテルの取扱
5 新サービス ① 外貨両替サービス
② 航空送迎
③ 海外レストラン予約
④ ツアー、オプショナルツアー等
6 その他 ① 決済手段の多様化(取扱カード、海外、後払等)
② 地図検索、予算別検索等の検索フィルターの充実化
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2.今後の展開
② skyticketサービス展開
既存サービス ・エンジニア増員
その他
・API接続 ・決済手段多様化 ・広告への積極投資
・取扱商品数増加 ・海外展開 ・オペレーション効率化
・検索機能充実化 ・サービスレベル向上
・外貨両替 ・民泊
・航空送迎 ・鉄道
・レストラン予約
・ツアー
・オプショナルツアー
新規サービス
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3.業績予想
① 連結業績予想、月次取扱高
通期連結収益予想は非開示
⇒増税の影響、韓国の旅行客の減少等の不確定な要素があるため
今期の業績予想は非開示とします。
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3.業績予想
② 中長期成長イメージ
連結取扱高(円) 利益(円)
10兆
10兆 東京
オリンピック 2000億
〜 1兆
〜 〜
アプリ 〜
1兆 1,000万DL
アプリ 200億
〜 取扱高 〜
〜 700万DL
1,267億 〜
当期利益 レンタカー
フェリー 816億
アプリ対応 取扱開始
多言語化 生活関連予約
アクティビティ 取扱開始
500億 予約取扱開始 377億
177億
119億
100億 68億
〜
〜
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2030 2040 13
※2018からIFRS基準で表示
4.会社概要
① 会社情報
株式会社アドベンチャー アジア圏の企業で唯一
社 名
(英文社名 Adventure, Inc.) 「skyscanner Traveller Trust Awards 2018」を受賞
設 立 2006年12月21日
資本金 5億5,718万200円
代表者 代表取締役社長 中村 俊一
「日本テクノロジーFast50」受賞
東京都渋谷区恵比寿4-20-3
所在地
恵比寿ガーデンプレイスタワー24F
コンシューマ事業(航空券等販売サイト
事業内容
「skyticket」の運営)、投資事業 「アジア太平洋地域 テクノロジー Fast500」受賞
関連会社 旅行系4社、その他6社
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4.会社概要
② 役員一覧
役 職 氏 名 略 歴
慶応義塾大学卒、大学在学中の2004年に起業(IT関連企業)、2006年からOTAとして旅行事業に
代表取締役社長 中村 俊一
参入
取締役 中島 照 Western Illinois University卒、KLab㈱等を経て、2013年に当社入社
社外取締役 東京大学、Columbia Law School卒、宇都宮・清水・陽来法律事務所共同代表、㈱ZOZO監査役、
宇都宮 純子
独立役員 ㈱ソラスト監査役、ラクスル㈱監査役
社外取締役 The University of New South Wales (Postgraduate)卒、イーベイ・ジャパン㈱、エクスペディ
三島 健
独立役員 アホールディングス㈱代表取締役等を経て㈱JTBWeb販売部戦略統括部長
社外取締役
雷 蕾 一橋大学大学院卒、野村証券㈱、㈱ネクソンを経てシンフロンテラ㈱代表取締役
独立役員
社外常勤監査役 横浜国立大学卒、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)を経て2013年に当社監査役
児玉 尚人
独立役員 就任、公認会計士
早稲田大学卒、響きパートナーズ㈱代表取締役、㈱リプロセル社外取締役、デ・ウェスタン・セラ
社外監査役
山川 善之 ピテクス研究所社外都取締役、プレシジョン・システム・サイエンス㈱社外監査役、㈱カイオム・
独立役員
バイオサイエンス監査役
社外監査役
角田 千佳 慶応義塾大学卒、野村証券㈱、㈱サイバーエージェントを経て㈱エニタイムズ代表取締役
独立役員
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4.会社概要
③ グループ会社
№ 会社名 事業内容 備考
① ビッグハートトラベルエージェンシー㈱ オンライン旅行業 2010/2取得
首都圏を中心に16店舗展開、航空会社株主優待券の
② コスミック流通産業㈱ チケット二次流通、両替事業
旅 仕入、2018/2取得
行
系 ③ ㈱TET 航空券の発券・仕入 JAL認可代理店、2018/6取得
④ ラド観光㈱ ツアーの企画・販売 全国に6拠点、2019/1取得
⑤ AppAge, Limited. アプリ開発、海外マーケティング 香港拠点、2015/4取得
⑥ ㈱スグヤク マッサージ、歯科のオンライン予約 合弁会社(51%)、2016/3設立
⑦ コスミックGCシステム㈱ ギフト券販売 東京、神奈川に3店舗、2018/2取得
他
⑧ ㈱wundou スポーツウェアの企画・販売 2018/1取得
大阪を中心に11店舗(シンガポール・香港法人あ
⑨ ㈱ギャラリーレア ブランド商品の二次流通
り)、2018/11取得(当社持分81%)
⑩ ㈱EDIST 衣料品等のレンタル業 2018/12事業譲受、2019/1子会社設立 16
4.会社概要
④ ビジネスモデル
旅行系ビジネス
その他ビジネス
④
旅行商品仕入 旅行商品販売
旅行商品仕入 旅行商品販売
航空券等
コミッション 手数料
旅行商品
仕入先 旅行系
① 旅行商品仕入 広告枠仕入 ⑤ ユーザー
アプリ提供
旅行商品仕入
広告配信
優待券仕入
③
旅行商品仕入 ⑥
予約情報提供
②
商品券等 商品券等仕入 商品券等販売
仕入先
⑦ ギフトカード仕入
ギフトカード仕入 ギフトカード販売
その他
⑧ ユーザー
スポーツアパレル仕入 スポーツアパレル販売
その他 ⑨
仕入先 ブランド商品仕入 ブランド商品販売
⑩
アパレル商品仕入 アパレル商品レンタル 17
5.参考情報
① skyticket関連データ
年齢別航空券申込件数比率 申込手段別件数比率 0%
9%
23% 24%
12% 電話
20代以下
45% PC
30代
スマホ
15% 40代
(アプリ)
50代
60代以上
53%
19%
・ユーザーの64%が30代以下 ・スマホユーザーが全体の76%(スマホ+アプリ)、スマホユーザーの30%
(全体23%)はアプリを経由で申込
航空券申込件数男女比率 国際線外国人申込比率
24%
男 日本人
49%
女 外国人
51%
76%
・男女の比率はほぼ1:1で偏りはない ・国際線申込者の24%が外国籍、韓国、中国等のアジア圏を中心に100ヵ国以上
からの申込あり
※今期累計の申込数から算出 18
5.参考情報
② 旅行市場
世界観光消費額※1
2017年旅行市場規模
581兆円 ・世界旅行消費額・・・ 581.9兆円
日本国内観光消費額※2
・日本国内観光消費額・・ 26.7兆円
26.7兆円 ・国内旅行市場規模・・・ 10.0兆円
:国内宿泊市場・・・・・4.3兆円( 2.4%増)
国内 :鉄道市場・・・・・・・2.2兆円( 4.0%増)
宿泊 航空券
※3
:国内航空券市場・・・・1.4兆円( 3.4%増)
※4
1.4兆円 :海外航空券市場・・・・1.1兆円(12.5%増)
4.3兆円 :その他市場・・・・・・0.8兆円
海外
-高速バス 0.48兆円(6.8%増)
航空券
※3 -レンタカー 0.28兆円(6.8%増)
1.1兆円 -クルーズ 0.11兆円(6.8%増)
鉄道 ※( )内の%は2年前の調査からの増加率
※4 ※1 「Sizing Worldwide Tourism Spending (or “GTP”) & TripAdvisor’s Economic
その他
Impact」TripAdvisor Strategic Insights & Oxford Economics($1=110円で計算)
2.2兆円 ※4
※2 「旅行・観光消費動向調査」観光庁
0.8兆円 ※3 「特定本邦航空運送事業者に係る情報(旅客収入)」国土交通省、
「特定本邦航空運送事業者以外の事業者に係る情報(旅客収入)」国土交通省
「有価証券報告書」各社から推計
※4 「日本のオンライン旅行市場調査 第4版」フォーカスライトJapan 19
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
(forward-looking statements)を含みます。これらは、現在における見込み、
予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は、本発表に含
まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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