6030 Ｍ－アドベンチャー 2021-12-03 16:00:00
海外市場における募集による新株式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
各 位
2021 年 12 月３日
株式会社アドベンチャー
東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー24F
代表取締役社長 中村 俊一
（コード番号：6030 東証マザーズ）
問い合わせ先 取締役 中島 照
電話（03）6277－0515
海外市場における募集による新株式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ
株式会社アドベンチャー（以下「当社」
）は、2021年12月３日開催の取締役会において、海外市場にお
ける募集による新株式発行及び自己株式の処分（以下「本海外募集」 に関し、下記のとおり決議しました
）
ので、お知らせいたします。
【背景と目的】
■当社グループの現状について
当社グループは2006年の創業以来、OTA（オンライントラベルエージェント）として、
「社会貢献と
ビジネスを両立する企業」という企業理念のもと、インターネットによるオンライン販売に特化した旅
行事業を中心に事業を展開してまいりました。当社グループのメインサービスである総合旅行予約サー
ビス「skyticket」は、総合的な旅行関連の予約プラットフォームとして、日本国内外の航空券の比較及
び予約を中心に、ホテル、レンタカー、高速バス、フェリー、Wi-Fiレンタル、旅行パッケージ商品と
サービス範囲を拡大し続けております。
当社グループが事業を展開する国内旅行市場は、短期的には新型コロナウイルス感染症の収束に伴う
消費者の旅行意欲の急速な回復に加えて、中長期的にはインバウンド需要の更なる増加へ観光庁主導の
市場拡大へ向けた施策を背景とした市場拡大を見込んでおります。この拡大する国内旅行市場において
旅行関連サービスを包括的に提供する当社グループは、既存サービスの利便性向上や提供サービス範囲
の拡大、マーケティングの強化による顧客層の拡大等を通じて、積極的な売上高拡大に取り組んでまい
りました。今後もOTAのリーディングカンパニーとして、
「skyticket」を中心に、更なる付加価値の向
上を図っていきます。
また、当社グループは、当社グループが更なる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可
欠であると考えております。特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、新型
コロナウイルス感染症の収束を前提として、今後の急速なシェアの拡大が見込まれます。このような市
場環境において、
当社グループが国内で培った技術力やノウハウを活かし、
海外展開を進めて参ります。
当社グループは、上記の取組みを通じて、国内外旅行市場において優位性のある地位を確立し、世界
中で信頼される国内初となる「Global OTA」を目指してまいります。
■本海外募集の目的
本海外募集を通じて調達する資金は、既存事業とのシナジー創出を期待できる領域におけるM&Aや、
旅行関連領域における新規事業開発投資、アジアを中心としたグローバル展開に向けた海外支社の設立
費用等の成長投資に加えて、財務体質の改善を目的とした既存借入金の返済に充当する予定です。
「Global OTA」の実現に向けて、当社グループの企業価値及び株主
これらの調達資金の活用により、
価値の更なる向上を目指してまいります。更に、本海外募集を通じて、より一層の株式流動性の向上の
ほか、海外投資家を中心とした機関投資家層の拡大及び多様化が期待できると考えております。
記
１．海外市場における募集による新株式発行
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 700,000 株
(２) 払 込 金 額 の 決 定 方 法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条
に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2021
年12月13日（月）から2021年12月15日（水）までの間のいずれか
の日（以下「発行価格等決定日」
）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、
会社計算規則第14条第１項に従い算出され
資 本 準 備 金 の 額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、
増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増
加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除
）における募集とし、Merrill Lynch Internationalを単独ブッ
く。
クランナー兼単独主幹事会社（以下「引受人」
）として、全株式を
買取引受けさせる。
なお、発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券
の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブック
ビルディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その
日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端
数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等
決定日に決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして発行価格（募集価
格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引い
た額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 払 込 期 日 2021年12月20日（月）又は2021年12月21日（火）のいずれかの日
とする。但し、発行価格等決定日が2021年12月13日（月）の場合
は発行価格等決定日の５営業日後、発行価格等決定日が2021年12
月14日（火）又は2021年12月15日（水）の場合は発行価格等決定
日の４営業日後の日とする。
(７) 受 渡 期 日 上記払込期日の翌営業日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）
、その他海外市場における
募集による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 中村俊一に一任する。
２．海外市場における募集による自己株式の処分
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 47,600株
(２) 払 込 金 額 の 決 定 方 法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条
に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価
格等決定日に決定する。なお、払込金額は海外市場における募集に
よる新株式発行における払込金額と同一とする。
(３) 募 集 方 法 欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除
く。
）における募集とし、引受人に、全株式を買取引受けさせる。
なお、処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券
の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブック
ビルディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その
日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端
数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等
決定日に決定する。なお、海外市場における募集による自己株式の
処分における処分価格（募集価格）は、海外市場における募集によ
る新株式発行における発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして処分価格（募集価
格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引い
た額の総額を引受人の手取金とする。
(５) 払 込 期 日 海外市場における募集による新株式発行における払込期日と同一
とする。
(６) 受 渡 期 日 海外市場における募集による新株式発行における受渡期日と同一
とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 払込金額、処分価格（募集価格）
、その他海外市場における募集による自己株式の処分に必要な一
切の事項の決定は、代表取締役社長 中村俊一に一任する。
３．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 6,800,400株 （2021年10月31日現在）
本海外募集による増加株式数 700,000株
本海外募集後の発行済株式総数 7,500,400株
(注) 当社は、新株予約権を発行しているため、2021年10月31日現在の発行済株式総数を記載して
います。
４．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数 47,696株 （2021年９月30日現在）
今回の自己株式の処分による処分株式数 47,600株
今回の自己株式の処分後の自己株式数 96株
５．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
本海外募集による差引手取概算額の57億円について、2024年６月期までに、既存事業とのシナジ
ー創出を期待できる旅行関連を中心とした領域におけるM&A資金として25億円、旅行関連領域に
おける「Global OTA」の実現に向けた多言語対応商品や、提供商品・サービス拡大等の新規事業
開発資金として20億円、アジアを中心としたグローバル展開に向けた海外支社の設立費用として
５億円、残額については財務体質の改善を目的とした既存借入金の返済に充当する予定です。な
お、上記金額分のM&Aが実施されない場合においては、M&Aに充当されなかった残額分を2025
年６月期までに新規事業開発、広告宣伝費、ソフトウェア等の開発費、運転資金等に充当する予
定です。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
本海外募集による当社の2022年６月期の通期業績に与える影響は未算定であるため、開示すべき
事項が生じた場合は速やかにお知らせします。
６．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行う
ことを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
り、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(２) 配当決定にあたっての考え方
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金は、財務体質の強化や、将来の成長に向けた資金として利用する予定であります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
基本的１株当たり当期利益 27.40円 10.67円 125.95円
１株当たり年間配当金 10.00円 5.00円 10.00円
（うち１株当たり中間配当
(―) (―) (―)
金）
実績連結配当性向 36.5％ 46.9％ 7.9％
親会社所有者帰属持分当期
12.7％ 4.8％ 44.7％
利益率
親会社所有者帰属持分配当
4.7％ 2.3％ 3.5％
率
７．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づいて新株予約権を発行しています。内容は次のとおりです。なお、
今回の本海外募集後の発行済株式総数（7,500,400株）に対する潜在株式数（下記の新株式発行予
定残数）の比率は6.49%となる見込みです。
新株予約権の付与状況（2021年10月31日時点）
新株式発行 新株予約権の 資本
決議日 行使期間
予定残数 行使時の払込金額 組入額
2015年12月28日から
2013年12月27日 8,400株 ３円 ２円
2023年12月27日まで
2018年10月１日から
2017年５月12日 28,200株 3,477円 1,740.165円
2024年５月28日まで
2018年10月１日から
2017年８月14日 450,000株 3,360円 1,681.665円
2024年８月28日まで
（注） 当社は2014年１月23日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2014年９月26日付で普通株式１株に
つき200株の分割を、2014年11月６日付で普通株式１株につき２株の分割を、2018年７月１日付で普通
株式１株につき３株の分割を行っております。これにより、
「新株式発行予定残数」「新株予約権の行使
、
時の払込金額」及び「資本組入額」は調整された後の数値で記載しております。
(３) 過去のエクイティ･ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019年 2020年 2021年 2022年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期
始 値 7,450円 3,705円 4,360円 7,600円
高 値 11,790円 5,220円 8,500円 11,420円
安 値 3,410円 1,521円 2,884円 5,820円
終 値 3,650円 4,265円 7,650円 8,650円
株価収益率 133倍 400倍 61倍 －
（注１） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しています。
（注２） 2022年６月期の株価については、2021年12月２日(木)現在で表示しています。
（注３） 株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の基本的１株当たり当期利益で除した数値です。2022
年６月期に関しては、未確定のため記載していません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
当社は引受人に対して、発行価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して90日目の日に終了す
る期間中は、引受人の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式
に転換若しくは交換される有価証券又は当社普通株式を取得する権利が付された有価証券に関
し、それらの受渡が現金により決済されるか否かにかかわらず、
（i）募集、担保設定、売却、売
却契約の締結、購入オプションの売却若しくは購入契約の譲渡、売却オプションの購入若しくは
売却契約の譲受、購入若しくは交付その他の処分に係るオプション、権利若しくはワラントの直
接又は間接的な付与、金融商品取引法に基づく届出等又は募集、売却、担保設定、処分若しくは
届出を行う意思の公表、
（ii）その一部若しくは全部につき、所有権が経済的に移転することとな
るスワップ取引等（但し、本海外募集、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びスト
ックオプションとして発行された新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は交付等を除
く。
）を行わない旨を合意する予定です。
また、当社の株主である、中村俊一及び株式会社中村は、引受人に対して、発行価格等決定日に
始まり、受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間中は、引受人の事前の書面による承諾
を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券又は当社
普通株式を取得する権利が付された有価証券に関し、それらの受渡が現金により決済されるか否
かにかかわらず、
（i）募集、担保設定、売却、売却契約の締結、購入オプションの売却若しくは
購入契約の譲渡、売却オプションの購入若しくは売却契約の譲受、購入若しくは交付その他の処
分に係るオプション、権利若しくはワラントの直接又は間接的な付与、金融商品取引法に基づく
届出等又は募集、売却、担保設定、貸与若しくは処分を行う意思の公表、
（ii）その一部若しくは
全部につき、所有権が経済的に移転することとなるデリバティブ取引等（但し、ストックオプシ
ョンとしての新株予約権の権利行使等を除く。
）を行わない旨を合意する予定です。
なお、上記の場合において、引受人は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除
し、又は上記各期間を短縮する権限を有しています。
(５) 安定操作について
本海外募集に関する安定操作は行いません。
以上
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行及び自己株式の処分に関して一般に公表するための記者発表文であり、日
本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における証券の募
集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除
外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行
われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。