2020年９月９日
各 位
会 社 名 株式会社アドベンチャー
代表者名 代表取締役社長 中村 俊一
(コード：6030、東証マザーズ)
問合せ先 取締役 中島 照
(TEL.03－6277－0515)
(修正・数値データ修正)修正後発事象に係る「2020年６月期 決算短信
修正・数値データ修正)修正後発事象に係る
〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部修正について
当社は、2020年８月14日に発表した「2020年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」について修正後発事象を反
映しましたので、下記のとおり修正します。また、数値データにも修正がありましたので修正後の数値データも送
信します。
記
１．修正の内容及び理由
2020年８月25日に発表した「連結子会社の異動（株式譲渡）を伴う株式譲渡契約締結に関するお知らせ」に記載
いたしましたとおり、当社は連結子会社である株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡を同日に決議しましたが、当
該譲渡を受けて財務数値に与える影響を精査した結果、連結上修正後発事象に該当するのれんの減損損失を計上し
ましたので、2020年６月期の決算数値の修正を行うものであります。詳細につきましては、本日開示の「修正後発
事象に係る減損損失等の計上に関するお知らせ」をご確認下さい。
２．修正箇所
修正の箇所には＿＿を付して表示しております。
なお、修正箇所が多数に及ぶことから、上記の修正事項については、修正後及び修正前の全文を記載しておりま
す。
以 上
【修正後】
2020年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社アドベンチャー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6030 URL http://jp.adventurekk.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)中村 俊一
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)中島 照 (TEL) 03-6277-0515
定時株主総会開催予定日 2020年９月24日 配当支払開始予定日 2020年９月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 49,627 △1.7 461 △10.0 351 △18.6 21 △87.9 72 △61.0 13 △92.4
2019年６月期 50,474 169.2 511 △2.6 431 △13.5 175 △48.1 184 △46.1 171 0.7
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 10.67 10.66 4.8 2.1 0.9
2019年６月期 27.40 27.35 12.7 3.1 1.0
(参考) 持分法による投資損益 2020年６月期 － 百万円 2019年６月期 － 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 16,908 1,476 1,493 8.8 221.16
2019年６月期 17,024 1,530 1,496 8.8 221.71
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 4,050 △297 △336 6,876
2019年６月期 510 △879 1,449 3,455
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 10.00 10.00 67 36.5 4.7
2020年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00 33 46.9 2.3
2021年６月期(予想) － － － － － －
※なお、2021年６月期の配当予想については、通期の業績予想の合理的な予測が困難なため、配当予想に関しても非開示とさせて頂きます。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
次期の業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由等は添付資料３ページ
「今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規－社 (社名)－、除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 6,798,900 株 2019年６月期 6,797,700 株
② 期末自己株式数 2020年６月期 47,633 株 2019年６月期 47,633 株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 6,751,115 株 2019年６月期 6,750,070 株
（参考）個別業績の概要
2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 9,579 △14.7 1,104 － 1,118 － 56 －
2019年６月期 11,235 31.2 27 △94.6 △0 － △140 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 8.31 8.30
2019年６月期 △20.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 9,405 1,265 13.4 187.24
2019年６月期 10,195 1,292 12.7 191.32
（参考）自己資本 2020年６月 1,264百万円 2019年６月 1,291百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛要請等により収益は前期実績を下回りましたが、収益改善や広告宣伝費の
コストコントロールにより営業利益以降の利益は前期と比較し上回っております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社グループは、2019年６月期第１四半期連結累計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。また、
前連結会計年度の財務数値についてもIFRSに準拠して表示しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確報値）によりますと、2019年
度の国内旅行者数は、5億9,592万人泊で前年比10.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億8,027万人泊（前年比8.2%
増）、外国人延べ宿泊者数が11,566万人泊（前年比22.7%増）となっており、国内旅行者数は全体として増加傾向に
ありました。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2019年度に日本を訪れた訪日外国人数は、
3,188万2千人で、前年比で2.2%増となりました。
一方で、足元の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、2020年6月単月で国
内旅行者数は、前年同月比69.6%減の1,394万人泊、特に外国人延べ宿泊者数が前年同月比98.2%減の18万人泊（いず
れも速報値）となり、大幅な減少となりました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の期間の
業績が好調であり、感染拡大後においても積極的なコストの削減策を進めたものの、連結子会社である株式会社
wundou及び株式会社ギャラリーレアに係るのれんの減損損失が生じ、収益は49,627,390千円（前年同期比1.7%減）、
営業利益は461,019千円（前年同期比10.0%減）、税引前当期利益は351,018千円（前年同期比18.6%減）、親会社の
所有者に帰属する当期利益は72,044千円（前年同期比61.0%減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、及びそれによる政府の緊急事態宣言
の発出により、国内の移動自粛や海外への渡航制限、商業施設の休業や映画、美術館、コンサートなどの興行の中
止などが当社グループの業績にマイナスに働きましたが、同感染症の感染拡大前の期間の業績が好調であったこと
により、セグメント収益は前連結会計年度比で微減に留まりました。また、セグメント利益につきましては、コス
トの抑制を積極的に進めたことにより増益傾向であったものの、連結子会社に係るのれんの減損損失の計上により、
前連結会計年度比で減少となりました。
その結果、当セグメントの収益は49,451,441千円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は294,899千円（前年同
期比19.6%減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しており、収益175,948千円（前年同期比55.9%
減）、セグメント利益166,120千円（前年同期比14.2%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は16,908,449千円となり、前連結会計年度末と比べ115,883千円減となりました。減少の
主な要因は、現金及び現金同等物並びに新たな会計基準であるIFRS第16号「リース」を適用したことによる使用権資
産の増加があったものの、営業債権及びその他の債権、棚卸資産並びにのれんの減少があったことによります。
（負債）
当連結会計年度末の負債総額は15,432,080千円となり、前連結会計年度末と比べ61,449千円の減少となりました。
減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は1,476,369千円となり、前連結会計年度末と比べ54,433千円の減少となりました。
主な要因は、期中における前期末配当金の支払によるものであります。
2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より
3,416,770千円増加し、残高は6,876,759千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、4,050,860千円（前連結会計年度は510,385千円）となりました。こ
れは主に、営業債権及びその他の債権の増減額による収入の影響（2,591,727千円）が、営業債務及びその他の債務の
増減額による支出の影響（△1,529,410千円）を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、△297,644千円（前連結会計年度は△879,214千円）となりました。
これは主に、前連結会計年度に生じた子会社の取得による支出△691,257千円が当前連結会計年度には生じなかったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、△336,446千円（前連結会計年度は1,449,431千円）となりました。
これは主に、前連結会計年度に長期借入金の借入による収入1,920,000千円が生じたことによるものであります。
（４）今後の見通し
旅行関係事業に経営資源を集中するべく、現在進めている旅行関係事業以外の事業に係る子会社の売却に不確実性
が伴うこと、及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響が不透明であることから、
現時点で損益の合理的な予測が困難な状況であるため、2021年６月期の連結業績予想につきましては非開示とさせて
いただきます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、①のれんや無形固定資産を対象としたより厳密な効果測定による投資リターンの改善、②資本市場におけ
る財務諸表の国際的な比較可能性の向上、③将来的な海外展開を加速させるための経営管理基盤の確立等による企業
価値向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,455,790 6,998,325
営業債権及びその他の債権 3,111,075 308,693
棚卸資産 3,594,253 2,639,465
営業投資有価証券 1,093,096 1,269,045
その他の流動資産 1,156,205 672,726
流動資産合計 12,410,420 11,888,256
非流動資産
有形固定資産 411,878 315,952
使用権資産 - 1,086,767
のれん 2,470,358 1,818,327
無形資産 539,162 454,244
その他の金融資産 1,117,712 1,103,442
繰延税金資産 57,752 218,918
その他の非流動資産 17,046 22,540
非流動資産合計 4,613,911 5,020,192
資産合計 17,024,332 16,908,449
4
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,730,195 3,060,538
社債及び借入金 7,534,465 7,614,951
リース負債 7,021 440,446
引当金 108,214 33,493
未払法人所得税等 95,278 407,305
その他の流動負債 296,287 253,407
流動負債合計 12,771,462 11,810,144
非流動負債
社債及び借入金 2,149,517 2,278,825
リース負債 12,583 720,654
退職給付に係る負債 38,474 41,516
繰延税金負債 62,820 122,083
その他の非流動負債 458,672 458,856
非流動負債合計 2,722,067 3,621,935
負債合計 15,493,529 15,432,080
資本
資本金 557,180 557,182
資本剰余金 492,188 492,190
利益剰余金 703,056 707,599
自己株式 △244,894 △244,894
その他の資本の構成要素 △11,000 △18,961
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,496,528 1,493,115
非支配持分 34,274 △16,746
資本合計 1,530,803 1,476,369
負債及び資本合計 17,024,332 16,908,449
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
収益 50,474,985 49,627,390
売上原価 36,458,460 36,742,253
営業総利益 14,016,524 12,885,137
販売費及び一般管理費 13,318,749 11,683,372
その他の収益 10,597 108,199
その他の費用 196,374 848,944
営業利益 511,998 461,019
金融収益 98 319
金融費用 80,868 110,320
税引前当期利益 431,228 351,018
法人所得税費用 273,647 268,492
継続事業からの当期利益 157,581 82,526
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は損失 18,168 △61,278
当期利益 175,750 21,248
以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属 184,943 72,044
当期利益：非支配持分に帰属 △9,192 △50,796
合計 175,750 21,248
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利
益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 24.34 20.03
非継続事業 3.06 △9.36
基本的１株当たり当期利益 27.40 10.67
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 24.30 20.00
非継続事業 3.06 △9.34
希薄化後１株当たり当期利益 27.35 10.66
6
連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期利益 175,750 21,248
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△1,200 △292
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
△1,200 △292
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,154 △7,892
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△3,154 △7,892
合計
その他の包括利益合計 △4,354 △8,184
当期包括利益 171,395 13,063
以下に帰属する当期包括利益
当期包括利益：親会社の所有者に帰属 180,580 64,083
当期包括利益：非支配持分に帰属 △9,184 △51,020
当期包括利益 171,395 13,063
7
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本剰余 非支配持分 合計
資本金 利益剰余金 自己株式 その他の包
金 在外営業活 括利益を通
新株予
動体の換算 じて公正価 合計
約権
差額 値で測定す
る金融資産
2018 年 ７ 月 １ 日 現
557,180 492,188 595,027 △244,516 △8,117 12,970 1,595 6,448 18,744 1,425,071
在
新会計基準適用に
－ － 13,086 － － △13,086 － △13,086 － －
よる累積的影響額
当期利益 － － 184,943 － － － － － △9,192 175,750
その他の包括利
－ － － － △3,219 △1,143 － △4,362 7 △4,354
益
当期包括利益合計 － － 184,943 － △3,219 △1,143 － △4,362 △9,184 171,395
配当金 － － △90,001 － － － － － － △90,001
自己株式の取得 － － － △378 － － － － － △378
非支配持分の取
－ － － － － － － － 24,714 24,714
得
所有者との取引額
－ － △90,001 △378 － － － － 24,714 △65,664
合計
2019 年 ６ 月 30 日 現
557,180 492,188 703,056 △244,894 △11,337 △1,258 1,595 △11,000 34,274 1,530,803
在
8
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本剰余 非支配持分 合計
資本金 利益剰余金 自己株式 その他の包
金 在外営業活 括利益を通
新株予
動体の換算 じて公正価 合計
約権
差額 値で測定す
る金融資産
2019 年 ７ 月 １ 日 現
557,180 492,188 703,056 △244,894 △11,337 △1,258 1,595 △11,000 34,274 1,530,803
在
当期利益 － － 72,044 － － － － － △50,796 21,248
その他の包括利
－ － － － △7,721 △239 － △7,960 △224 △8,184
益
当期包括利益合計 － － 72,044 － △7,721 △239 － △7,960 △51,020 13,063
配当金 － － △67,500 － － － － － － △67,500
新株の発行 1 1 － － － － － － － 3
所有者との取引額
1 1 △67,500 － － － － － － △67,497
合計
2020 年 ６ 月 30 日 現
557,182 492,190 707,599 △244,894 △19,058 △1,498 1,595 △18,961 △16,746 1,476,369
在
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 431,228 351,018
非継続事業からの税引前当期利益又は損失 20,380 △61,025
減価償却費及び償却費 171,522 728,750
減損損失 31,065 842,554
金融収益及び金融費用 63,445 110,007
営業債権及びその他の債権の増減額 △266,179 2,591,727
棚卸資産の増減額 136,626 954,787
営業投資有価証券の増減額 △135,882 △175,948
営業債務及びその他の債務の増減額 85,187 △1,529,410
連結子会社における不正流用損失 144,489 46,497
その他 195,434 415,795
小計 877,317 4,274,754
利息及び配当金の受取額 182 357
利息の支払額 △63,627 △110,365
連結子会社における不正流用による支出額 △45,483 △45,693
法人所得税の還付額 69 66,571
法人所得税の支払額 △258,073 △134,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 510,385 4,050,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 - △121,566
有形固定資産の取得による支出 △102,176 △57,846
有形固定資産の売却による収入 - 4,494
無形資産の取得による支出 △151,045 △121,362
投資の売却による収入 75,589 -
敷金及び保証金の差入による支出 △71,201 △9,325
敷金及び保証金の回収による収入 178,135 84,221
事業譲受による支出 △37,860 -
子会社の取得による支出 △691,257 -
その他 △79,398 △76,259
投資活動によるキャッシュ・フロー △879,214 △297,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,548,480 1,450,399
長期借入金の返済による支出 △1,895,410 △1,885,766
長期借入れによる収入 1,920,000 580,000
社債の償還による支出 △25,000 △35,000
社債の発行による収入 - 100,000
リース負債の返済による支出 △8,259 △478,582
自己株式の取得による支出 △378 -
配当金の支払額 △90,001 △67,500
その他 - 3
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,449,431 △336,446
現金及び現金同等物の増減額 1,080,601 3,416,770
現金及び現金同等物の期首残高 2,373,820 3,455,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,367 4,199
現金及び現金同等物の期末残高 3,455,790 6,876,759
10
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針から、以下の会計方針の変更を行ったものであります。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第16号「リース」 リース会計に関する包括的な改定
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産
を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識すること
が要求されます。また、使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及び
リース負債に係る利息費用を認識することとなります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及
びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で
算定しています。
また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に、
使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料（解約不能なリース契約に基づき発生す
る将来最低支払リース料と、解約可能なリース契約のうち解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期
間に対応する支払リース料等の合計）を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測
定しています。当該追加借入利子率の加重平均は、1.13%です。なお、2019年６月30日時点でIAS第17号を適用して開
示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料を当該追加借入利子率で割引いた現在価値
の総額と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は82,272千円です。これは主に、リース期間の算定に
当たり、延長オプション及び解約オプションの行使可能性の評価を行ったことによる影響であります。
加えて、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・ 使用権資産に対する減損テストを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 契約にリースを延長する又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、
事後的判断を使用
IFRS第16号の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値
の修正再表示は行なっておりません。
以上の結果、適用開始日において、連結財政状態計算書にリース負債及び使用権資産1,585,037千円を認識していま
す。
11
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントの事業内容
① コンシューマ事業
個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供
② 投資事業
将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資
２ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づ
く金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンシュー 調整額 合計
投資事業 計
マ事業
収益
外部顧客への収益 50,076,012 398,972 50,474,985 ― 50,474,985
セグメント間の内部収益又は振替高 ― ― ― ― ―
計 50,076,012 398,972 50,474,985 ― 50,474,985
セグメント利益 366,581 145,416 511,998 ― 511,998
セグメント資産 15,931,235 1,093,096 17,024,332 ― 17,024,332
その他の項目
減価償却費 171,522 ― 171,522 ― 171,522
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンシュー 調整額 合計
投資事業 計
マ事業
収益
外部顧客への収益 49,451,441 175,948 49,627,390 ― 49,627,390
セグメント間の内部収益又は振替高 ― ― ― ― ―
計 49,451,441 175,948 49,627,390 ― 49,627,390
セグメント利益 294,899 166,120 461,019 ― 461,019
セグメント資産 15,639,403 1,269,045 16,908,449 ― 16,908,449
その他の項目
減価償却費 728,750 ― 728,750 ― 728,750
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
12
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
13
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり親会社所有者帰属持分 221.71円 221.16円
基本的１株当たり当期利益
継続事業 24.34円 20.03円
非継続事業 3.06円 △9.36円
合計 27.40円 10.67円
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業 24.30円 20.00円
非継続事業 3.06円 △9.34円
合計 27.35円 10.66円
(注) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 184,943 72,044
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期利益(千円) 184,943 72,044
継続事業 164,287 135,209
非継続事業 20,655 △63,164
普通株式の期中平均株式数(株) 6,750,070 6,751,115
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 10,795 9,796
新株予約権（株） 10,795 9,796
14
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りついて）
新型コロナウイルスの感染症の収束時期について、現時点では見通しを立てることは困難でありますが、この状
況は翌連結会計年度末まで継続し、それ以降については徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上
の見積りを行っております。
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
（株式会社wundouの株式の譲渡）
当社は、2020年8月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社wundouの全株式420株を、丸井
織物株式会社に譲渡することを決議し、2020年8月31日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、当社所有
株式の議決権所有割合が無くなったことから、2021年6月期より、同社は当社の連結の範囲から除外されます。
１ 株式譲渡の理由
当社は wundou 株式取得時において、当社の航空券予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティ
ングノウハウ等を活用することにより wundou の個人客の取り込みや、小売事業の拡大を目指してきましたが、昨
今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経
営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況となっております。
このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行事業以外の事業の整理を行っており、
この過程において丸井織物より wundou の株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高いシナジー効
果が期待できることから本譲渡にいたりました。
本譲渡後は、旅行事業への集中を図る体制が強化されることになり、更なる企業価値向上に努めてまいります。
２ 株式譲渡の相手先の名称
丸井織物株式会社
３ 株式譲渡日
2020年8月31日
４ 当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
(1)名称 株式会社wundou
(2)事業内容 スポーツ用品衣類およびカジュアルウェアーの製造販売等
５ 譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
(1)譲渡株式数 420株
(2)譲渡価額 590,000千円
この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が20百万円発生する予定です
(3)譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）
６ 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
コンシューマ事業
15
（株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡）
当社は、2020年8月25日開催の取締役会において、当連結会計年度末において80.95％保有している連結子会社で
ある株式会社ギャラリーレア（以下、ギャラリーレア）の株式を、以下の株式譲渡予定日までに残りの19.05％を取
得して100％保有にした上で、株式会社オークネット（以下、オークネット）に、当該100％の株式を譲渡すること
を決議致しました。
１ 株式譲渡の理由
当社はギャラリーレア株式取得時において、当社の航空券予約販売サイト「skyticket」で培った オンラインマ
ーケティングノウハウ等を活用することによりギャラリーレアのオンラインでの取引拡大等を目指してきましたが、
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、
経営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況となっております。
このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行事業以外の事業の整理を行っており、
この過程においてオークネットよりギャラリーレアの株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高い
シナジー効果が期待できることから本譲渡にいたりました。
２ 株式譲渡の相手先の名称
株式会社オークネット
３ 株式譲渡日
2020年9月15日（予定）
４ 当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
(1)名称 株式会社ギャラリーレア
(2)事業内容 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入及び販売等
５ 譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
(1)譲渡株式数 31,500株（連結会計年度末において25,500株式を保有）
(2)譲渡価額 599,000千円（予定）
この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が35百万円発生する予定です。
(3)譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）
６ 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
コンシューマ事業
16
【修正前】
2020年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社アドベンチャー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6030 URL http://jp.adventurekk.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)中村 俊一
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)中島 照 (TEL) 03-6277-0515
定時株主総会開催予定日 2020年９月24日 配当支払開始予定日 2020年９月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 49,627 △1.7 790 54.5 680 57.9 250 42.3 300 62.7 241 41.2
2019年６月期 50,474 169.2 511 △2.6 431 △13.5 175 △48.1 184 △46.1 171 0.7
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 44.58 44.51 18.7 4.0 1.6
2019年６月期 27.40 27.35 12.7 3.1 1.0
(参考) 持分法による投資損益 2020年６月期 － 百万円 2019年６月期 － 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 17,282 1,705 1,722 10.0 255.06
2019年６月期 17,024 1,530 1,496 8.8 221.71
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 4,050 △297 △336 6,876
2019年６月期 510 △879 1,449 3,455
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 10.00 10.00 67 36.5 4.7
2020年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00 33 11.2 2.1
2021年６月期(予想) － － － － － －
※なお、2021年６月期の配当予想については、通期の業績予想の合理的な予測が困難なため、配当予想に関しても非開示とさせて頂きます。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
次期の業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由等は添付資料３ページ
「今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規－社 (社名)－、除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 6,798,900 株 2019年６月期 6,797,700 株
② 期末自己株式数 2020年６月期 47,633 株 2019年６月期 47,633 株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 6,751,115 株 2019年６月期 6,750,070 株
（参考）個別業績の概要
2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 9,579 △14.7 1,104 － 1,118 － 427 －
2019年６月期 11,235 31.2 27 △94.6 △0 － △140 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 63.33 63.24
2019年６月期 △20.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 9,885 1,637 16.5 242.26
2019年６月期 10,195 1,292 12.7 191.32
（参考）自己資本 2020年６月 1,635百万円 2019年６月 1,291百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛要請等により収益は前期実績を下回りましたが、収益改善や広告宣伝費の
コストコントロールにより営業利益以降の利益は前期と比較し大きく上回っております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社グループは、2019年６月期第１四半期連結累計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。また、
前連結会計年度の財務数値についてもIFRSに準拠して表示しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確報値）によりますと、2019年
度の国内旅行者数は、5億9,592万人泊で前年比10.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億8,027万人泊（前年比8.2%
増）、外国人延べ宿泊者数が11,566万人泊（前年比22.7%増）となっており、国内旅行者数は全体として増加傾向に
ありました。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2019年度に日本を訪れた訪日外国人数は、
3,188万2千人で、前年比で2.2%増となりました。
一方で、足元の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、2020年6月単月で国
内旅行者数は、前年同月比69.6%減の1,394万人泊、特に外国人延べ宿泊者数が前年同月比98.2%減の18万人泊（いず
れも速報値）となり、大幅な減少となりました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の期間の
好調な業績が寄与した結果、前連結会計年度比で減収ながら増益となり、収益は49,627,390千円（前年同期比1.7%
減）、営業利益は790,923千円（前年同期比54.5%増）、税引前当期利益は680,922千円（前年同期比57.9%増）、親
会社の所有者に帰属する当期利益は300,931千円（前年同期比62.7%増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、及びそれによる政府の緊急事態宣言
の発出により、国内の移動自粛や海外へ渡航制限、商業施設の休業や映画、美術館、コンサートなどの興行の中止
などが当社グループの業績にマイナスに働きましたが、同感染症の感染拡大前の期間の業績が好調であったこと、
及びコストの抑制を積極的に進めたことにより、前連結会計年度比では減収ながら増益となりました。
その結果、当セグメントの収益は49,451,441千円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は624,803千円（前年同
期比70.4%増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しており、収益175,948千円（前年同期比55.9%
減）、セグメント利益166,120千円（前年同期比14.2%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は17,282,143千円となり、前連結会計年度末と比べ272,926千円増となりました。増加の
主な要因は、棚卸資産が減少したものの、新たな会計基準であるIFRS第16号「リース」を適用したことによる使用権
資産の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債総額は15,576,887千円となり、前連結会計年度末と比べ98,473千円の増加となりました。
増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務が減少したものの、前述の新会計基準の適用によりリース負債が増加
したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は1,705,256千円となり、前連結会計年度末と比べ174,453千円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加250,135千円によるものであります。
2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より
3,416,770千円増加し、残高は6,876,759千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、4,050,860千円（前連結会計年度は510,385千円）となりました。こ
れは主に、営業債権及びその他の債権の増減額による収入の影響（2,444,412千円）が、営業債務及びその他の債務の
増減額による支出の影響（△1,384,603千円）を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、△297,644千円（前連結会計年度は△879,214千円）となりました。
これは主に、前連結会計年度に生じた子会社の取得による支出△691,257千円が当前連結会計年度には生じなかったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、△336,446千円（前連結会計年度は1,449,431千円）となりました。
これは主に、前連結会計年度に長期借入金の借入による収入1,920,000千円が生じたことによるものであります。
（４）今後の見通し
旅行関係事業に経営資源を集中するべく、現在進めている旅行関係事業以外の事業に係る子会社の売却に不確実性
が伴うこと、及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響が不透明であることから、
現時点で損益の合理的な予測が困難な状況であるため、2021年６月期の連結業績予想につきましては非開示とさせて
いただきます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、①のれんや無形固定資産を対象としたより厳密な効果測定による投資リターンの改善、②資本市場におけ
る財務諸表の国際的な比較可能性の向上、③将来的な海外展開を加速させるための経営管理基盤の確立等による企業
価値向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,455,790 6,998,325
営業債権及びその他の債権 3,111,075 456,009
棚卸資産 3,594,253 2,639,465
営業投資有価証券 1,093,096 1,269,045
その他の流動資産 1,156,205 670,217
流動資産合計 12,410,420 12,033,063
非流動資産
有形固定資産 411,878 315,952
使用権資産 - 1,086,767
のれん 2,470,358 2,148,231
無形資産 539,162 454,244
その他の金融資産 1,117,712 1,103,442
繰延税金資産 57,752 117,902
その他の非流動資産 17,046 22,540
非流動資産合計 4,613,911 5,249,080
資産合計 17,024,332 17,282,143
4
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,730,195 3,205,344
社債及び借入金 7,534,465 7,614,951
リース負債 7,021 440,446
引当金 108,214 33,493
未払法人所得税等 95,278 407,305
その他の流動負債 296,287 253,407
流動負債合計 12,771,462 11,954,951
非流動負債
社債及び借入金 2,149,517 2,278,825
リース負債 12,583 720,654
退職給付に係る負債 38,474 41,516
繰延税金負債 62,820 122,083
その他の非流動負債 458,672 458,856
非流動負債合計 2,722,067 3,621,935
負債合計 15,493,529 15,576,887
資本
資本金 557,180 557,182
資本剰余金 492,188 492,190
利益剰余金 703,056 936,487
自己株式 △244,894 △244,894
その他の資本の構成要素 △11,000 △18,961
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,496,528 1,722,003
非支配持分 34,274 △16,746
資本合計 1,530,803 1,705,256
負債及び資本合計 17,024,332 17,282,143
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
収益 50,474,985 49,627,390
売上原価 36,458,460 36,742,253
営業総利益 14,016,524 12,885,137
販売費及び一般管理費 13,318,749 11,683,372
その他の収益 10,597 108,199
その他の費用 196,374 519,040
営業利益 511,998 790,923
金融収益 98 319
金融費用 80,868 110,320
税引前当期利益 431,228 680,922
法人所得税費用 273,647 369,508
継続事業からの当期利益 157,581 311,413
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は損失 18,168 △61,278
当期利益 175,750 250,135
以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属 184,943 300,931
当期利益：非支配持分に帰属 △9,192 △50,796
合計 175,750 250,135
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利
益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 24.34 53.93
非継続事業 3.06 △9.36
基本的１株当たり当期利益（円） 27.40 44.58
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 24.30 53.85
非継続事業 3.06 △9.34
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27.35 44.51
6
連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期利益 175,750 250,135
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△1,200 △292
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
△1,200 △292
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,154 △7,892
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△3,154 △7,892
合計
その他の包括利益合計 △4,354 △8,184
当期包括利益 171,395 241,950
以下に帰属する当期包括利益
当期包括利益：親会社の所有者に帰属 180,580 292,971
当期包括利益：非支配持分に帰属 △9,184 △51,020
当期包括利益 171,395 241,950
7
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本剰余 非支配持分 合計
資本金 利益剰余金 自己株式 その他の包
金 在外営業活 括利益を通
新株予
動体の換算 じて公正価 合計
約権
差額 値で測定す
る金融資産
2018 年 ７ 月 １ 日 現
557,180 492,188 595,027 △244,516 △8,117 12,970 1,595 6,448 18,744 1,425,071
在
新会計基準適用に
－ － 13,086 － － △13,086 － △13,086 － －
よる累積的影響額
当期利益 － － 184,943 － － － － － △9,192 175,750
その他の包括利
－ － － － △3,219 △1,143 － △4,362 7 △4,354
益
当期包括利益合計 － － 184,943 － △3,219 △1,143 － △4,362 △9,184 171,395
配当金 － － △90,001 － － － － － － △90,001
自己株式の取得 － － － △378 － － － － － △378
非支配持分の取
－ － － － － － － － 24,714 24,714
得
所有者との取引額
－ － △90,001 △378 － － － － 24,714 △65,664
合計
2019 年 ６ 月 30 日 現
557,180 492,188 703,056 △244,894 △11,337 △1,258 1,595 △11,000 34,274 1,530,803
在
8
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本剰余 非支配持分 合計
資本金 利益剰余金 自己株式 その他の包
金 在外営業活 括利益を通
新株予
動体の換算 じて公正価 合計
約権
差額 値で測定す
る金融資産
2019 年 ７ 月 １ 日 現
557,180 492,188 703,056 △244,894 △11,337 △1,258 1,595 △11,000 34,274 1,530,803
在
当期利益 － － 300,931 － － － － － △50,796 250,135
その他の包括利
－ － － － △7,721 △239 － △7,960 △224 △8,184
益
当期包括利益合計 － － 300,931 － △7,721 △239 － △7,960 △51,020 241,950
配当金 － － △67,500 － － － － － － △67,500
新株の発行 1 1 － － － － － － － 3
所有者との取引額
1 1 △67,500 － － － － － － △67,497
合計
2020 年 ６ 月 30 日 現
557,182 492,190 936,487 △244,894 △19,058 △1,498 1,595 △18,961 △16,746 1,705,256
在
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 431,228 680,922
非継続事業からの税引前当期利益又は損失 20,380 △61,025
減価償却費及び償却費 171,522 728,750
減損損失 31,065 512,650
金融収益及び金融費用 63,445 110,007
営業債権及びその他の債権の増減額 △266,179 2,444,412
棚卸資産の増減額 136,626 954,787
営業投資有価証券の増減額 △135,882 △175,948
営業債務及びその他の債務の増減額 85,187 △1,384,603
連結子会社における不正流用損失 144,489 46,497
その他 195,434 418,303
小計 877,317 4,274,754
利息及び配当金の受取額 182 357
利息の支払額 △63,627 △110,365
連結子会社における不正流用による支出額 △45,483 △45,693
法人所得税の還付額 69 66,571
法人所得税の支払額 △258,073 △134,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 510,385 4,050,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 - △121,566
有形固定資産の取得による支出 △102,176 △57,846
有形固定資産の売却による収入 - 4,494
無形資産の取得による支出 △151,045 △121,362
投資の売却による収入 75,589 -
敷金及び保証金の差入による支出 △71,201 △9,325
敷金及び保証金の回収による収入 178,135 84,221
事業譲受による支出 △37,860 -
子会社の取得による支出 △691,257 -
その他 △79,398 △76,259
投資活動によるキャッシュ・フロー △879,214 △297,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,548,480 1,450,399
長期借入金の返済による支出 △1,895,410 △1,885,766
長期借入れによる収入 1,920,000 580,000
社債の償還による支出 △25,000 △35,000
社債の発行による収入 - 100,000
リース負債の返済による支出 △8,259 △478,582
自己株式の取得による支出 △378 -
配当金の支払額 △90,001 △67,500
その他 - 3
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,449,431 △336,446
現金及び現金同等物の増減額 1,080,601 3,416,770
現金及び現金同等物の期首残高 2,373,820 3,455,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,367 4,199
現金及び現金同等物の期末残高 3,455,790 6,876,759
10
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針から、以下の会計方針の変更を行ったものであります。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第16号「リース」 リース会計に関する包括的な改定
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産
を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識すること
が要求されます。また、使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及び
リース負債に係る利息費用を認識することとなります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及
びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で
算定しています。
また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に、
使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料（解約不能なリース契約に基づき発生す
る将来最低支払リース料と、解約可能なリース契約のうち解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期
間に対応する支払リース料等の合計）を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測
定しています。当該追加借入利子率の加重平均は、1.13%です。なお、2019年６月30日時点でIAS第17号を適用して開
示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料を当該追加借入利子率で割引いた現在価値
の総額と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は82,272千円です。これは主に、リース期間の算定に
当たり、延長オプション及び解約オプションの行使可能性の評価を行ったことによる影響であります。
加えて、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・ 使用権資産に対する減損テストを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 契約にリースを延長する又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、
事後的判断を使用
IFRS第16号の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値
の修正再表示は行なっておりません。
以上の結果、適用開始日において、連結財政状態計算書にリース負債及び使用権資産1,585,037千円を認識していま
す。
11
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントの事業内容
① コンシューマ事業
個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供
② 投資事業
将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資
２ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づ
く金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンシュー 調整額 合計
投資事業 計
マ事業
収益
外部顧客への収益 50,076,012 398,972 50,474,985 ― 50,474,985
セグメント間の内部収益又は振替高 ― ― ― ― ―
計 50,076,012 398,972 50,474,985 ― 50,474,985
セグメント利益 366,581 145,416 511,998 ― 511,998
セグメント資産 15,931,235 1,093,096 17,024,332 ― 17,024,332
その他の項目
減価償却費 171,522 ― 171,522 ― 171,522
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンシュー 調整額 合計
投資事業 計
マ事業
収益
外部顧客への収益 49,451,441 175,948 49,627,390 ― 49,627,390
セグメント間の内部収益又は振替高 ― ― ― ― ―
計 49,451,441 175,948 49,627,390 ― 49,627,390
セグメント利益 624,803 166,120 790,923 ― 790,923
セグメント資産 16,013,098 1,269,045 17,282,143 ― 17,282,143
その他の項目
減価償却費 728,750 ― 728,750 ― 728,750
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
12
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
13
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり親会社所有者帰属持分 221.71円 255.06円
基本的１株当たり当期利益
継続事業 24.34円 53.93円
非継続事業 3.06円 △9.36円
合計 27.40円 44.58円
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業 24.30円 53.85円
非継続事業 3.06円 △9.34円
合計 27.35円 44.51円
(注) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 184,943 300,931
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期利益(千円) 184,943 300,931
継続事業 164,287 364,096
非継続事業 20,655 △63,164
普通株式の期中平均株式数(株) 6,750,070 6,751,115
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 10,795 9,796
新株予約権（株） 10,795 9,796
14
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りついて）
新型コロナウイルスの感染症の収束時期について、現時点では見通しを立てることは困難でありますが、この状
況は翌連結会計年度末まで継続し、それ以降については徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上
の見積りを行っております。
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年8月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社wundouの全株式420株を、丸井
織物株式会社に譲渡することを決議し、2020年8月31日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、当社所有
株式の議決権所有割合が無くなったことから、2021年6月期より、同社は当社の連結の範囲から除外されます。
１ 株式譲渡の理由
当社は wundou 株式取得時において、当社の航空券予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティ
ングノウハウ等を活用することにより wundou の個人客の取り込みや、小売事業の拡大を目指してきましたが、昨
今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経
営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況となっております。
このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行事業以外の事業の整理を行っており、
この過程において丸井織物より wundou の株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高いシナジー効
果が期待できることから本譲渡にいたりました。
本譲渡後は、旅行事業への集中を図る体制が強化されることになり、更なる企業価値向上に努めてまいります。
２ 株式譲渡の相手先の名称
丸井織物株式会社
３ 株式譲渡日
2020年8月31日
４ 当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
(1)名称 株式会社wundou
(2)事業内容 スポーツ用品衣類およびカジュアルウェアーの製造販売等
５ 譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
(1)譲渡株式数 420株
(2)譲渡価額 590,000千円
この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が20百万円発生する予定です
(3)譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）
６ 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
コンシューマ事業
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