2020年6月期第3四半期
決算説明資料
株式会社アドベンチャー
（証券コード：6030）
ハイライト
外部環境について…
運行停止・減便
入国制限措置
休業要請
引続き厳しい状況が続いているが 2
ハイライト
収益：3Q累計
（百万円） 43,727 連結収益は前年上回る
36,312
120%
2019_Q3累計 2020_Q3累計 3
ハイライト
営業利益：3Q累計
（百万円）
1,252 ３Q累計で順調増加
867
144%
2019_Q3累計 2020_Q3累計 4
ハイライト
旅行系営業利益：3Q累計
（百万円） 1,388
旅行系で大幅に増加
406
342%
※旅行系（コンシューマー事業（旅行系））：アドベンチャー
旅行事業、コスミックグループ、TET、ラド観光、
ビックハートトラベル
2019_Q3累計 2020_Q3累計 5
2016/2
2016/5
（万DL）
2016/8
2016/11
2017/2
2017/5
2017/8
2017/11
ハイライト
2018/2
2018/5
2018/8
アプリダウンロード数
2018/11
2019/2
2019/5
2019/8
2019/11
2020/2
1,349
突破
1,300万
リリース以来順調に増加
6
ハイライト
新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、
通期で増益を目指す
収益推移（累計） 営業利益推移（累計）
2019収益 2019営業利益
2020収益 2020営業利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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目次
１．新型コロナウイルスの影響と対応
２．第3四半期累計PL
３．第3四半期累計BS
４．セグメント別利益
５．経営資源の集中
６．skyticket事業の新規サービス
７．参考情報
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1．新型コロナウイルスの影響と対応
①事業運営状況
当社を取り巻く事業環境
◆コンシューマ事業（旅行関係）
：外出自粛要請に続き緊急事態宣言後に更に新規申込が減少
⇒広告宣伝費削減等によるコスト削減
◆コンシューマ事業（その他）
：店舗臨時休業、営業時間短縮等による売上の減少
⇒賃借料減額交渉等によるコスト削減
◆投資事業
：保有株式の株価下落による評価減が発生
⇒投資事業以外の本業での利益確保
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1．新型コロナウイルスの影響と対応
②広告運用状況
取扱高増加よりも利益確保を引き続き優先
◆コロナウイルスの影響による収益減少に伴い、広告費大幅削減を継続
：CM広告廃止し、当面の間リスティング広告、アプリ広告、
その他広告も全て大幅削減
広告宣伝費推移
2020広告費
2019広告費
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
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2．第3四半期PL
② 累計期間
２Q迄の好調なスタートにより、3Q累計の営業利益が前期を大幅に上回っている。
新型コロナウイルスの影響を鑑みて、引き続き広告費を大幅に削減し、通期で
増益を目指す。
旅工房の評価損（2Qから3Q：▲5.8億円）含む （単位：百万円）
2019 2020
増減（率）
3Q累計 3Q累計
収益 36,312 43,727 7,414（120%）
営業総利益 10,770 11,517 747（107%）
販管費及び一般管理費 9,774 10,182 407（104%）
うち広告宣伝費 6,448 5,721 ▲727（ 89%）
営業利益 867 1,252 380（144%）
四半期利益 492 641 138（131%）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 499 652 142（131%）
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3．第3四半期BS
下記の現金及び現金同等物に加え、4月に20億の借入を行い手元資金の
安定化を図った。（4月末時点：単体51億円、連結76億円） （単位：百万円）
2019 2020
増減（率）
4Q 3Q
流動資産 12,410 11,424 ▲985（ 92％）
現金および現金同等物 3,455 4,337 881（126%）
非流動資産 4,598 5,899 1,300（128%）
のれん 2,442 2,437 ▲5（100%）
資産合計 17,009 17,323 314（102%）
流動負債 12,771 11,752 ▲1,019（ 92%）
非流動負債 2,706 3,472 765（128%）
負債合計 15,478 15,224 ▲254（ 98%）
資本合計 1,530 2,099 568（137%）
負債及び資本合計 17,009 17,323 305（102%） 12
4．セグメント累計営業利益
コンシューマ事業、旅行系営業利益は大幅成長
（単位：百万円）
2019 2020
増減（率）
3Q累計 3Q累計
コンシューマ事業 249 1,307 1,052（524％）
うち 旅行系 406 1,388 892（342％）
うち その他 ▲156 ▲81 75（ 52％）
投資事業 617 ▲55 ▲672（ -％）
合計 867 1,252 385（144％）
※コンシューマー事業（旅行系）：アドベンチャー旅行事業、コスミックグループ、TET、ラド観光、ビックハートトラベル
※コンシューマー事業（その他）：ギャラリーレア、wundou、EDIST、スグヤク、AppAge
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5．経営資源の集中
旅行系に集中
旅行系事業が順調に推移しているため、
引続き旅行系以外の子会社に関しては売却を検討
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6．skyticket事業の新規サービス
今後（来期以降）の新規サービスへの展開等
１．新規サービスメニューの拡充
：オプショナルツアー、空港送迎、国内ツアー、海外ツアー、
をサービスイン予定
２．サービスの多言語展開
：レンタカー、ホテル、DP、空港送迎、オプショナルツアーの
多言語化を予定
３．その他
：Go to Travelキャンペーン対応
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6．skyticket事業の新規サービス
宿泊施設向け無料キャンペーン
・新規契約宿泊施設向けに無料キャンペーンを実施
：2020年6月1日から2020年12月31日まで新規契約の宿泊施設の
手数料を無料化
キャンペーンの詳細はこちらから
https://skyticket.jp/campaign/hotel_owner.php 16
7．参考情報
① 会社情報
社 名 株式会社アドベンチャー（英文社名 Adventure, Inc.）
設 立 2006年12月21日
資本金 557,182千円
代表者 代表取締役社長 中村 俊一
所在地 東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー24F
事業内容 コンシューマ事業（航空券等販売サイト「skyticket」の運営）、投資事業
旅行系：ビッグハートトラベルエージェンシー㈱、コスミック流通産業㈱、㈱TET、
子会社 ラド観光㈱、AppAge, Limited.、㈱スグヤク、コスミックGCシステム㈱、㈱
wundou、㈱ギャラリーレア、㈱EDIST
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7．参考情報
② 役員一覧
役 職 氏 名 略 歴
慶応義塾大学卒、大学在学中の2004年に起業（IT関連企業）、2006年からOTAとして旅行事業に
代表取締役社長 中村 俊一
参入
取締役 中島 照 Western Illinois University卒、KLab㈱等を経て、2013年に当社入社
社外取締役 東京大学、Columbia Law School卒、宇都宮・清水・陽来法律事務所共同代表、㈱ZOZO監査役、
宇都宮 純子
独立役員 ㈱ソラスト監査役、ラクスル㈱監査役
The University of New South Wales (Postgraduate)卒、イーベイ・ジャパン㈱、エクスペディ
社外取締役
三島 健 アホールディングス㈱代表取締役、㈱JTBWeb販売部戦略統括部長等を経てグーグル合資会社モバ
独立役員
イルアプリ統括部長
社外取締役
雷 蕾 一橋大学大学院卒、野村證券㈱、㈱ネクソンを経てシンフロンテラ㈱代表取締役
独立役員
社外常勤監査役 横浜国立大学卒、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）を経て2013年に当社監査役
児玉 尚人
独立役員 就任、公認会計士
早稲田大学卒、響きパートナーズ㈱代表取締役、㈱リプロセル社外取締役、デ・ウェスタン・セラ
社外監査役
山川 善之 ピテクス研究所社外都取締役、プレシジョン・システム・サイエンス㈱社外監査役、㈱カイオム・
独立役員
バイオサイエンス監査役
社外監査役
角田 千佳 慶応義塾大学卒、野村證券㈱、㈱サイバーエージェントを経て㈱エニタイムズ代表取締役
独立役員 18
7．参考情報
③ ビジネスモデル
旅行系ビジネス
その他ビジネス
④
旅行商品仕入 旅行商品販売
旅行商品仕入 旅行商品販売
航空券等
コミッション 手数料
旅行商品
仕入先 旅行系
① 旅行商品仕入 広告枠仕入 ⑤ ユーザー
アプリ提供
旅行商品仕入
広告配信
優待券仕入
③
旅行商品仕入 ⑥
予約情報提供
②
商品券等 商品券等仕入 商品券等販売
仕入先
⑦ ギフトカード仕入
ギフトカード仕入 ギフトカード販売
その他
⑧ ユーザー
スポーツアパレル仕入 スポーツアパレル販売
その他 ⑨
仕入先 ブランド商品仕入 ブランド商品販売
⑩
アパレル商品仕入 アパレル商品レンタル 19
7．参考情報
④ skyticket関連データ
年齢別航空券申込件数比率 航空券申込件数男女比率
9%
20代以下
12% 30代
男
45% 40代
46% 女
50代
16% 60代以上 54%
18%
※ユーザーの63％が30代以下 ※男女の比率に大きな偏りはない
※今期3Q累計の申込数から算出
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる｢見通し情報｣
(forward-looking statements)を含みます｡これらは、現在における見込
み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの
記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれま
す。
今後、新しい情報･将来の出来事等があった場合でも、当社は、本発表に含
まれる｢見通し情報｣の更新･修正を行う義務を負うものではありません。
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