6029 アトラＧ 2019-02-07 15:30:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月７日
上 場 会 社 名 アトラ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6029 URL http://www.artra-group.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 久世 博之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 田中 雅樹 (TEL) 06-6533-7622
定時株主総会開催予定日 2019年３月26日 配当支払開始予定日 2019年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 3,479 － 164 － 163 － 279 －
2017年12月期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2018年12月期 281百万円( －％) 2017年12月期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 31.97 31.46 14.9 4.1 4.7
2017年12月期 － － － － －
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
(注) 当社は、2018年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年12月期の数値及び対前期増減率につい
ては記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 4,481 2,009 44.8 229.31
2017年12月期 － － － －
(参考) 自己資本 2018年12月期 2,008百万円 2017年12月期 －百万円
(注) 当社は、2018年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年12月期の数値については記載しており
ません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △143 149 415 1,489
2017年12月期 － － － －
(注) 当社は、2018年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年12月期の数値については記載しており
ません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 3.50 3.50 30 － －
2018年12月期 － 0.00 － 3.50 3.50 30 10.95 1.6
2019年12月期
－ 0.00 － 3.50 3.50 10.12
(予想)
(注) 当社は、2018年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年12月期の配当性向(連結)及び純資産配
当率(連結)については記載しておりません。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,930 0.5 115 △49.0 115 △49.0 75 △45.4 8.56
通 期 4,300 23.6 460 180.0 460 181.0 303 8.4 34.59
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 8,759,000株 2017年12月期 8,728,700株
② 期末自己株式数 2018年12月期 266株 2017年12月期 266株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 8,739,954株 2017年12月期 8,715,440株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注記事項等については添付資料３ページ「１ 経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧くださ
い。
アトラ株式会社(6029) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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アトラ株式会社(6029) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加する中で、柔道整復の療養費は減
少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高が減少しております。このような環境の下、自費施術の拡大が業界の課
題となっております。また、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家試験合格者が減少傾向にあり、さらに、国家資
格者の活躍の場が鍼灸接骨院の他、介護デイサービスなど多様化し、人材の獲得競争が激化しております。
当連結会計年度において、当社グループは、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の獲得、
HONEY-STYLEの利用院の獲得、ほねつぎチェーンの加盟院の獲得などに注力しました。アトラ請求サービスの会員は
純増となったものの、ほねつぎアカデミーにおいてセミナーの集客が想定を下回りました。これにより、機材販売
が想定を下回り、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院が純減となりました。ほねつぎチ
ェーンにおきましても、国家資格者の採用において、介護など他業界との人材獲得競争が激化したことなどにより、
加盟院が純減となりました。さらに、2016年12月期及び2017年12月期に新商品として販売を開始した一部商品につ
いて、販売数が当初の想定を大きく下回り、在庫が長期に亘り滞留したことから、商品評価損112,536千円を売上原
価に計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が3,479,200千円、営業利益が164,280千円、経常利益が163,697千円
となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益が655,900千円あったものの279,440千円となりま
した。
当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援
内容別の概要は以下のとおりであります。
・機材、消耗品販売
柔道整復の療養費が減少傾向にある中、自費施術の拡大が業界の課題となっており、自費施術に使用する機材
に注目が集まっております。ほねつぎアカデミーのセミナー参加者などに対し自費施術に使用する機材の販売に
注力しましたが、セミナーの集客が想定を下回った影響等から、機材販売は想定を下回りました。
鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、自費施術に使用する機材に必要な消耗品等の拡販に注力し
ました。
この結果、売上高は1,952,902千円となりました。
・アトラ請求サービス
新規開業院への積極的な営業活動等により、当連結会計年度末における会員は前事業年度末から311会員増加
し、2,907会員となりました。また、療養費早期現金化サービス利用会員への貸付残高は前事業年度末から
192,428千円増加し785,477千円となりました。
この結果、売上高は424,262千円となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、自費施術の拡大等に対応、活用するべく、引き続き
利用院の獲得に注力しましたが、当連結会計年度末における利用院は前事業年度末から11院減少し、608院となり
ました。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前事業年度末から50,512名増加し、368,064名となっております。
この結果、売上高は463,454千円となりました。
・ほねつぎチェーン
加盟院開発に注力しましたが、国家資格者の人材獲得競争の激化等により、当連結会計年度末におけるほねつ
ぎチェーンの加盟院は、前事業年度末から８院減少し、90院となりました。なお、異業種からの新規事業として
の参入に加え、既存の鍼灸接骨院からの加盟開発に取り組んだ結果、第３四半期連結会計期間末の80院からは10
院増加となっております。
この結果、売上高は503,651千円となりました。
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アトラ株式会社(6029) 2018年12月期 決算短信
・介護支援、その他
ほねつぎ介護デイサービスの既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大と直営の開業及び売上高の拡大等に努めま
した。
この結果、売上高は134,930千円となりました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較については記載しており
ません。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、4,481,126千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,489,502千
円、営業貸付金785,477千円、投資有価証券784,732千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、2,471,446千円となりました。主な内訳は、短期借入金650,000千円、
収納代行預り金585,963千円、未払法人税等300,674千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,009,679千円となりました。主な内訳は、利益剰余金861,730千円
であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,489,502千円となりました。当連結会計年度における各キ
ャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、143,289千円の支出となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益
655,900千円、税金等調整前当期純利益603,899千円、営業貸付金の増加額192,428千円、法人税等の支払額
149,207千円、減価償却費119,168千円、投資有価証券評価損115,254千円、たな卸資産の増加額108,661千円であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、149,529千円の収入となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得に
よる支出571,095千円、投資有価証券の売却による収入906,690千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、415,025千円の収入となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入
300,000千円、短期借入金の純増額250,000千円、長期借入金の返済による支出105,004千円であります。
（４）今後の見通し
2019年12月期につきましては、ほねつぎアカデミーのコンテンツの充実に注力することでWEB会員の拡大を図
り、セミナー参加者の増加に繋げてまいります。また、新機材の発掘、開発、投入に注力してまいります。これ
らにより、機材販売の拡大を図ります。アトラ請求サービスにつきましては、引き続き、会員の増加及びオプシ
ョンサービスである療養費早期現金化サービスの利用会員の増加に注力してまいります。 HONEY-STYLEにつきまし
ては、FiNC Technologiesとの提携を進め、自費施術の拡大に繋げるために必要なサービスとして利用院の拡大に
努めてまいります。ほねつぎチェーンにつきましては、異業種からの新規事業としての参入に加え、既存の鍼灸
接骨院からの加盟を促進し、加盟院の増加に繋げてまいります。ほねつぎ介護デイサービスにつきましては、加
盟店の開発に注力するとともに直営の売上高拡大に取り組んでまいります。
これらのことから、2019年12月期の売上高は4,300,000千円、営業利益は460,000千円、経常利益は460,000千
円、親会社株主に帰属する当期純利益は303,000千円を予想しております。
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アトラ株式会社(6029) 2018年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準による連結決算を実施しており、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務
諸表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,489,502
売掛金 327,887
営業貸付金 785,477
商品 373,733
仕掛品 1,851
繰延税金資産 35,697
その他 87,100
貸倒引当金 △1,504
流動資産合計 3,099,746
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 180,330
機械及び装置（純額） 16
車両運搬具（純額） 0
工具、器具及び備品（純額） 59,852
土地 27,152
リース資産（純額） 610
有形固定資産合計 267,961
無形固定資産
ソフトウエア 131,476
その他 101,751
無形固定資産合計 233,228
投資その他の資産
投資有価証券 784,732
長期貸付金 26,474
繰延税金資産 11,820
その他 111,948
貸倒引当金 △54,786
投資その他の資産合計 880,189
固定資産合計 1,381,379
資産合計 4,481,126
負債の部
流動負債
買掛金 116,733
短期借入金 650,000
1年内返済予定の長期借入金 155,004
資産除去債務 2,329
未払法人税等 300,674
収納代行預り金 585,963
賞与引当金 21,960
ポイント引当金 31,368
その他 231,812
流動負債合計 2,095,846
固定負債
長期借入金 294,990
退職給付に係る負債 21,921
資産除去債務 58,688
固定負債合計 375,599
負債合計 2,471,446
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アトラ株式会社(6029) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度
(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 558,376
資本剰余金 584,692
利益剰余金 861,730
自己株式 △159
株主資本合計 2,004,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,816
その他の包括利益累計額合計 3,816
新株予約権 1,224
純資産合計 2,009,679
負債純資産合計 4,481,126
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高 3,479,200
売上原価 2,279,498
売上総利益 1,199,702
販売費及び一般管理費 1,035,421
営業利益 164,280
営業外収益
受取利息 109
受取手数料 9,530
解約料収入 10,188
その他 2,098
営業外収益合計 21,926
営業外費用
支払利息 4,810
投資事業組合運用損 5,712
その他 11,987
営業外費用合計 22,509
経常利益 163,697
特別利益
固定資産売却益 3,060
投資有価証券売却益 655,900
特別利益合計 658,960
特別損失
減損損失 82,148
固定資産除却損 305
投資有価証券評価損 115,254
訴訟費用 21,050
特別損失合計 218,758
税金等調整前当期純利益 603,899
法人税、住民税及び事業税 351,541
法人税等調整額 △27,082
法人税等合計 324,458
当期純利益 279,440
親会社株主に帰属する当期純利益 279,440
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アトラ株式会社(6029) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期純利益 279,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,691
その他の包括利益合計 1,691
包括利益 281,132
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 281,132
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アトラ株式会社(6029) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 556,426 582,742 612,838 △159 1,751,848
当期変動額
新株の発行
1,949 1,949 3,899
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △30,549 △30,549
親会社株主に帰属する
279,440 279,440
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,949 1,949 248,891 － 252,790
当期末残高 558,376 584,692 861,730 △159 2,004,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,125 2,125 1,228 1,755,202
当期変動額
新株の発行
3,899
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △30,549
親会社株主に帰属する
279,440
当期純利益
株主資本以外の項目
1,691 1,691 △4 1,686
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,691 1,691 △4 254,477
当期末残高 3,816 3,816 1,224 2,009,679
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 603,899
減価償却費 119,168
投資有価証券評価損 115,254
減損損失 82,148
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,288
支払利息 4,810
投資有価証券売却損益（△は益） △655,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,960
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,432
ポイント引当金の増減額（△は減少） 16,419
固定資産売却益 △3,060
固定資産除却損 305
受取利息 △109
売上債権の増減額（△は増加） 77,135
営業貸付金の増減額（△は増加） △192,428
たな卸資産の増減額（△は増加） △108,661
仕入債務の増減額（△は減少） △62,130
収納代行預り金の増減額（△は減少） 22,553
その他 △38,477
小計 10,608
利息の受取額 109
利息の支払額 △4,800
法人税等の支払額 △149,207
営業活動によるキャッシュ・フロー △143,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △91,213
無形固定資産の取得による支出 △97,943
投資有価証券の取得による支出 △571,095
投資有価証券の売却による収入 906,690
その他 3,091
投資活動によるキャッシュ・フロー 149,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △105,004
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,894
配当金の支払額 △30,727
その他 △3,138
財務活動によるキャッシュ・フロー 415,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 421,265
現金及び現金同等物の期首残高 1,068,236
現金及び現金同等物の期末残高 1,489,502
10
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 229.31円
１株当たり当期純利益金額 31.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 31.46円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 279,440
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 279,440
普通株式の期中平均株式数(株) 8,739,954
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 142,297
(うち新株予約権(株)) (142,297)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
－
益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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