6029 アトラＧ 2021-03-12 15:40:00
第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 12 日
各 位
会 社 名 ア ト ラ 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 CEO 久世 博之
（コード番号：6029 東証第一部）
問 合 せ 先 取 締 役 CFO 田中 雅樹
（ TEL. 06-6533-7622）
第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
当社は、2021 年３月 12 日開催の取締役会（以下、
「本取締役会」といいます。）において、第三者割当
の方法による新株式（以下、 「本新株式」といいます。）の発行（以下、「本第三者割当増資」といいま
す。）を決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
１．募集の概要
（１） 払 込 期 日 2021 年３月 29 日
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 837,900 株
（３） 発 行 価 額 １株につき 358 円
（４） 調 達 資 金 の 額 294,175,200 円
募集又は割当方法
（５） 第三者割当の方法により蘇乾聞に対して割り当てます。
（割当予定先）
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届
（６） そ の 他
出の効力発生を条件といたします。
（注）調達資金の額は、本新株式の払込金額の総額から本新株式に係る発行諸費用の概算額を差し引い
た金額です。
２．募集の目的及び理由
（１）資金調達の目的及び理由
当社グループは、 「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、鍼灸接骨院支援事業を展
開しております。
当社グループは、鍼灸接骨院向けに自費施術の拡大などのテーマで各種セミナーを開催し、セミ
ナーの参加者に対し、自費施術を拡大する手段として、ほねつぎチェーンへの加盟や自費施術に使
用する各種機材の購入、自費施術の拡大に必要な予約システム（HONEY-STYLE）の利用を提案してお
ります。2020 年 12 月期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、セミナーの集客
に苦戦したことにより、上場後初めて連結営業損失（410 百万円）を計上し、親会社株主に帰属する
当期純損失は 440 百万円となりました。
このような状況の下、新型コロナウイルス感染症の対策として、国税庁より 2020 年２月以降の任
意の期間（１か月以上）において、事業等にかかる収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少してい
る会社で一時に納税することが困難な会社について、延滞税がかかることなく納税が１年間猶予さ
1
ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
れる制度が発表されました。また、日本年金機構より 2020 年２月以降の任意の期間（１か月以上）
において、事業等にかかる収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している会社で厚生年金保険料
等を一時に納付することが困難な会社について、延滞金が生じることなく厚生年金保険料等の納付
が１年間猶予される特例が発表されました。当社はこれらの適用を受け、税金については 2020 年４
月より 2021 年２月まで 108 百万円の納税を猶予され、2021 年３月より納税を猶予された税金の納税
を開始しております。また、厚生年金保険料等については、2020 年６月より 2021 年２月まで 117 百
万円の納付を猶予され、2021 年５月より納付を猶予された厚生年金保険料等の納付を開始する予定
です。これらの納税及び納付の猶予を受けた税金及び厚生年金保険料等について、2021 年４月から
12 月までの間に 154 百万円を納税及び納付する必要があります。また、当社は、2020 年 12 月期に
おいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で売上高、利益が減少する場合に備え、長期
借入金として新たに 460 百万円を調達しました。さらに、短期的な資金繰り対策として、短期借入
金 350 百万円を長期借入金に借り換えました。これらの他、以前に調達した長期借入金の未返済額
が 137 百万円あり、当社の長期借入金の 2021 年４月から 2022 年３月までの返済予定額（約定弁済）
は 172 百万円となっております。
2021 年 12 月期の運転資金は大部分を営業キャッシュ・フローで賄う予定ですが、上記の猶予を受
けていた税金及び社会保険料の納税及び納付並びに以前からの長期借入金及び 2020 年 12 月期に調
達した長期借入金の返済負担がある中、エクイティファイナンスにより、人件費（６ヶ月間で約212
百万円）などの運転資金の一部及び当該借入金の返済原資の一部を調達することで、経営基盤の安
定を図りたいと考えております。
また、当社グループは、中長期戦略において、鍼灸接骨院業界で培った経験を活かし、事業領域
をヘルスケア、ヘルステック市場に拡大していく方針であり、ミラー型のオンライントレーニング
用デバイス：Fitness Mirror に関する事業の開始を目指しております。この Fitness Mirror に関す
る事業を日本で立ち上げたのが蘇乾聞であります。当社は取引先より、Fitness Mirror に関する事
業を展開する株式会社 One Third Residence の代表である蘇乾聞の紹介を受けました。当初は鍼灸
接骨院向けの Fitness Mirror 販売について当社が独占的に引き受ける内容の契約締結を目指し、商
談を開始しました。商談を進める中で、Fitness Mirror に関する事業と鍼灸接骨院支援事業は大き
なシナジーを実現できるとの考えで一致し、当社と株式会社 One Third Residence で合弁会社の設
立を検討することとなり、その中で、当社は、蘇乾聞に当社の代表取締役社長 CEO への就任を打診
するに至りました。蘇乾聞は当社の創業社長である久世博之に代わり代表取締役社長 CEO に就任す
るに当たり、自らも大株主として株式を保有することで、株主目線に立った長期的な成長を目指す
経営の実現に寄与するとの考えから引き受けに応じる意向を示しております。
当社は、このような財政状況及び今後の事業展開を踏まえ、当社の代表取締役の候補者である蘇
乾聞を割当予定先として、第三者割当による新株式の発行を行うことといたしました。
当社は、上記のとおり、調達する資金を運転資金及び借入金の返済に充当する予定です。この資
金調達は、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を企図しており、既存株主の皆様の
利益に資するものと考えております。
（２）今回の資金調達方法を選択した理由
当社は、今回の資金調達に際して、銀行借入、公募増資、株主割当増資等の資金調達手段を検討
した結果、第三者割当による新株式の発行を行うことが最適であるとの結論に至りました。以下は、
今回の資金調達方法を選択した具体的な検討内容であります。
間接金融については、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響を鑑み、既に金融機関か
ら借入による資金調達を実施してまいりました。しかしながら、金融機関からの借入等、負債性の
ある資金調達を追加して実施することで自己資本比率の維持及び向上が難しくなり、財務の健全性
低下の要素があることから、今回の資金調達方法として、間接金融は望ましくないと考えておりま
す。
公募増資、株主割当増資については、第三者割当による新株式の発行に比べ、調達に時間を要し、
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ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
コストも割高であることから、今回の資金調達方法として適切でないとの判断をいたしました。
当社といたしましては、自己資本の充実に努めるとともに事業の成長を図り、中長期的な企業価
値を向上させることが、既存株主の利益に貢献するものと考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
調達する資金の総額 299,968,200 円
発行諸費用の概算額 5,793,000 円
差引手取概算額 294,175,200 円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、調査費用 830 千円、弁護士費用 1,500 千円、登記関連費用
1,467 千円、株式上場手数料 296 千円、有価証券届出書作成支援費用 1,500 千円及び株式事
務手数料 200 千円の合計額となります。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 運転資金 147 2021 年４月～2021 年 12 月
② 借入金の返済 147 2021 年４月～2022 年３月
（注）調達した資金は支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
① 運転資金
当社グループは、2020 年 12 月期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、
上場後初めて連結営業損失（410 百万円）を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は 440 百万
円となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の対策として、税金の納税が猶予され、厚生年金保険料等の納
付が猶予されております。これらの税金及び厚生年金保険料等について、2021 年４月から 12 月ま
での間に納税及び納付する予定の額は 154 百万円となっております。
2021 年 12 月期は、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえた上で、感染防止対策を徹底し、
事業を運営してまいりますが、その影響は不透明な状況であります。2020 年 12 月期においては、
長期借入金として新たに 460 百万円を調達し、上記の損失を資金面でカバーしました。
2021 年 12 月期の運転資金は、新型コロナウイルス感染症の対策として納付を猶予された税金及
び厚生年金保険料等の納付を含めその大部分を営業キャッシュ・フローで賄う予定ですが、同感染
症の影響が依然として不透明な中、経営の安定を図るべく 147 百万円を運転資金の一部として充当
する予定であります。
② 借入金の返済
当社の長期借入金の 2021 年４月から 2022 年３月までの返済予定額は 172 百万円となっておりま
す。147 百万円をこれら下記の長期借入金の返済に充当する予定であります。
借入先 株式会社りそな銀行
当初組成金額 300 百万円
借入残額 112 百万円
借入利率 0.25%（固定、両端入れ）
借入実施日 2018 年８月 10 日
返済期限 2022 年８月１日
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ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
借入先 株式会社関西みらい銀行
当初組成金額 100 百万円
借入残額 24 百万円
借入利率 TIBOR+0.3%（変動、両端入れ）
借入実施日 2017 年５月 25 日
返済期限 2022 年５月２日
借入先 株式会社三菱 UFJ 銀行
当初組成金額 350 百万円
借入残額 320 百万円
借入利率 TIBOR+1.0%（変動、両端入れ）
借入実施日 2020 年９月 30 日
返済期限 2025 年９月 30 日
借入先 株式会社池田泉州銀行
当初組成金額 80 百万円
借入残額 80 百万円
借入利率 1.2%（固定、両端入れ）
借入実施日 2020 年８月 31 日
返済期限 2027 年８月 16 日
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本新株式の発行による調達資金を上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、当社の中長期的な事業規
模の拡大や、財務体質の一層の強化を図り、安定的かつ強固な経営基盤の確立に繋がるものであると
考えております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の発行価額につきましては、当社普通株式の株価動向、市場動向等を勘案し、本新株式
に係る発行決議日の直前営業日（2021 年３月 11 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値
である 358 円といたしました。当該発行価額として、本新株式に係る発行決議日の直前営業日の終
値を基準とした理由は、算定時に最も近い時点の市場価格である発行決議日の直前営業日の終値が、
当社の企業価値を適切に表すものであり、当社普通株式の現時点における公正な価格を算定するに
あたって基礎とすべき価格として合理性があると判断したためであります
なお、本新株式の発行価額の当該直前営業日までの１か月間の終値平均 366 円に対する乖離率は-
2.19％、当該直前営業日までの３か月間の終値平均 338 円に対する乖離率は 5.92％、当該直前営業
日までの６か月間の終値平均 307 円に対する乖離率は 16.61％となっております。
当社は、本新株式の発行価額が当社普通株式の客観的な値である市場価格を基準に決定されたも
のであり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、合理的な
発行価格であると認識しております。当社といたしましては、割当予定先である蘇乾聞が当社普通
株式を中長期的に保有することは、当社のみならず株主の皆様にも大きなメリットを有しているも
のと考えております。
また、当社監査等委員会（うち社外取締役３名）から、本新株式の発行価額は、当社普通株式の
価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしていること、本株式の発行価格は日本証券業協会
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ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
の「第三者割当の取扱いに関する指針」に準拠して算定されていることから、本新株式の発行条件
が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められない旨
の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式の発行株式数は 837,900 株（議決権数 8,379 個）であり、当社の発行済株式総数
8,889,100 株に対して 9.43％（議決権総数 88,863 個に対して 9.43％）の希薄化が生じます。
しかしながら、本新株式による資金調達は、企業価値の向上及び長期的に安定した財務基盤の維
持に繋がるものであり、また、比較的長期間かつ継続的な資金需要の適時適切な充足を図るもので
あることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しました。
６．割当先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
（１） 氏 名 蘇 乾聞（ソ ケンブン）
（２） 住 所 東京都渋谷区
株式会社 One Third Residence 代表取締役
東京都千代田区外神田四丁目９番２号
フィットネスクラブの運営、Fitness Mirrorに関する事業、その他
株式会社ONE THIRD REAL ESTATE 代表取締役
（３） 職 業 の 内 容 東京都千代田区外神田四丁目９番２号
不動産の仲介、管理、コンサルティング、その他
株式会社C. M. Phoenix 代表取締役
東京都千代田区外神田四丁目６番１０号
不動産管理、不動産賃貸、その他
蘇乾聞は、当社の代表取締役候補者であります。その他、当社と当該個人
上場会社と当該個人と （その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並び
（４）
の 間 の 関 係 にその子会社を含む。
）との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取
引関係はありません。
（注）１．当社は、割当予定先である蘇乾聞から、反社会的勢力とは一切関係のないことを口頭にて聴
取しております。また、当社は、割当予定先が反社会的勢力との関係を有しているか否かにつ
いて、過去の新聞記事、インターネット等のメディア掲載情報を検索して調査することに加え、
第三者調査機関である株式会社 JP リサーチ&コンサルティング（東京都港区虎ノ門３-７-12、
代表取締役 古野啓介）に調査を依頼いたしました。その結果、割当予定先が反社会的勢力との
関係性を示唆する情報は確認されなかったとの回答を 2021 年１月 26 日に得ております。この
ことによって、当社は、割当予定先が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しておりま
す。
さらに、当社は、蘇乾聞の借入先であるエンデバー・パートナーズ株式会社及びその代表取
締役についても、反社会的勢力との関係を有しているか否かについて、過去の新聞記事、イン
ターネット等のメディア掲載情報を検索して調査することに加え、第三者調査機関である株式
会社トクチョー（東京都千代田区神田駿河台三丁目２番１号、代表取締役 荒川 一枝）に調査
を依頼いたしました。その結果、エンデバー・パートナーズ株式会社及びその代表取締役が反
社会的勢力との関係性を示唆する情報は確認されなかったとの回答を 2021 年３月 10 日に得て
おります。このことによって、当社は、エンデバー・パートナーズ株式会社及びその代表取締
役が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。
２．「上場会社と当該個人との間の関係」の欄は、本日現在におけるものであります。なお、当社
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ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
と割当予定先が代表取締役を務める株式会社 One Third Residence は合弁会社設立について検
討を開始しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社が蘇乾聞を本第三者割当の割当予定先とした理由は、以下のとおりです。
割当予定先である蘇乾聞は、当社が 2021 年１月 29 日付「代表取締役の異動（社長交代）を含む
取締役人事に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、第 16 回定時株主総会及びその後の取締
役会における決定により、2021 年３月 25 日付で当社代表取締役社長 CEO に就任する予定でありま
す。
当社グループは、中長期戦略において、鍼灸接骨院業界で培った経験を活かし、事業領域をヘル
スケア、ヘルステック市場に拡大していく方針であり、ミラー型のオンライントレーニング用デバ
イス：Fitness Mirror に関する事業の開始を目指しております。この Fitness Mirror に関する事業
を日本で立ち上げたのが蘇乾聞であります。当社は取引先より、Fitness Mirror に関する事業を展
開する株式会社 One Third Residence の代表である蘇乾聞の紹介を受けました。当初は鍼灸接骨院
向けの Fitness Mirror 販売について当社が独占的に引き受ける内容の契約締結を目指し、商談を開
始しました。商談を進める中で、Fitness Mirror に関する事業と鍼灸接骨院支援事業は大きなシナ
ジーを実現できるとの考えで一致し、当社と株式会社 One Third Residence で合弁会社の設立を検
討することとなり、その中で、当社は、蘇乾聞に当社の代表取締役社長 CEO への就任を打診するに
至りました。蘇乾聞は当社の創業社長である久世博之に代わり代表取締役社長 CEO に就任するに当
たり、自らも大株主として株式を保有することで、株主目線に立った長期的な成長を目指す経営の
実現に寄与するとの考えから引き受けに応じる意向を示しております。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、本新株式の割当予定先である蘇乾聞とは保有方針に関して特段の取り決めはありませんが、口
頭にて、本新株式を中長期保有する方針である旨、意向を表明していただいております。
なお、当社は、割当予定先から、本新株式の払込期日から２年以内に本新株式の全部又は一部を譲渡
した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所
に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得す
る予定であります。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、本新株式の割当予定先である蘇乾聞より、同人が、貸付人であるエンデバー・パート
ナーズ株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目２番１号、代表取締役 髙山清行）からの借入金に
よって払込みを行う予定である旨の説明を受け、また、当該借入金に係る金銭消費貸借契約（借入
額：３億円、利率：年５％、返済期日：2021 年８月 31 日）の写し及び当該借入金が振り込まれた蘇
乾聞名義の預金通帳の写しを受領することによって、払込みに要する資金等の状況を確認しており
ます。上記に加えて、蘇乾聞は、上記エンデバー・パートナーズ株式会社から、①同社の蘇乾聞に
対する貸付は蘇乾聞に対する純然たる金銭消費貸借であること、②同社は、本第三者割当増資によ
り蘇乾聞が取得する当社普通株式に対して担保を設定しないこと、③同社は、本第三者割当増資に
より蘇乾聞が取得する当社普通株式の保有又はこれに係る株主権の行使を行わないことを口頭にて
確認しており、当社は蘇乾聞よりその旨、口頭にて説明を受けております。かかる確認の結果、本
第三者割当増資に係る払込みの確実性に問題はないものと当社として判断しております。
（５）その他重要な契約等
当社が蘇乾聞との間で締結した総数引受契約を除き、今回当社が発行する本新株式に関し、割当
予定先との間において締結した重要な契約はありません。
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ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
７．募集後の大株主及び持株比率
募 集 前 募 集 後
一般社団法人みどり会 42.84％ 一般社団法人みどり会 39.15％
片田 徹 2.85％ 蘇 乾聞 8.61％
ａｕカブコム証券株式会社 2.23％ 片田 徹 2.60％
久世 博之 2.11％ ａｕカブコム証券株式会社 2.03％
田中 克典 1.74％ 久世 博之 1.93％
柚木 孝夫 1.72％ 田中 克典 1.59％
日本マスタートラスト信託銀行株式会 1.57％ 柚木 孝夫 1.57％
社（信託口）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1.43％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会 1.44％
社（信託口）
会田 正英 1.35％ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1.31％
上遠野 俊一 1.05％ 会田 正英 1.23％
（注）１．上記の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して算出しております。
２．募集前の大株主及び持株比率は、2020 年 12 月 31 日時点の株主名簿を基準としております。
８．今後の見通し
現在のところ、本第三者割当増資により 2021 年２月９日に発表いたしました 2021 年 12 月期の通期
業績予想への影響はございません。今後、変更が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
今般の第三者割当は、①本新株式の発行に係る議決権数を発行決議日現在における当社の発行済株
式数に係る議決権総数で除して算出した希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うも
のではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの
意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
連 結 売 上 高 3,479,200 千円 2,833,781 千円 2,426,748 千円
連 結 営 業 利 益 164,280 千円 25,196 千円 △410,160 千円
連 結 経 常 利 益 163,697 千円 31,411 千円 △395,835 千円
親会社株主に帰属する
269,930 千円 △146,664 千円 △440,764 千円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 30.88 円 △16.71 円 △49.87 円
１ 株 当 た り 配 当 金 3.5 円 3.5 円 3.5 円
１株当たり連結純資産 228.22 円 208.95 円 154.00 円
（注）△は損失を示しております。
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ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 8,889,100 株 100％
現時点における潜在株式数 200,000 株 2.25％
下限値の転換価額（行使価額）
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
（注）上記潜在株式数は、全てストックオプションによるものです。
（３）最近の株価の状況
①最近３年間の状況
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
始 値 724 円 394 円 355 円
高 値 1,318 円 633 円 415 円
安 値 369 円 205 円 155 円
終 値 410 円 363 円 307 円
②最近６か月間の状況
10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
始 値 275 円 262 円 266 円 307 円 317 円 379 円
高 値 344 円 286 円 415 円 344 円 420 円 383 円
安 値 256 円 250 円 266 円 288 円 310 円 330 円
終 値 261 円 268 円 307 円 322 円 380 円 358 円
（注）2021 年３月の株価については、2021 年３月 11 日現在で表示しております。
③発行決議日前営業日における株価
2021 年３月 11 日
始 値 356 円
高 値 362 円
安 値 354 円
終 値 358 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません
11．発行要項
別紙に記載のとおりであります。
以上
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ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
（別紙１）
アトラ株式会社
新株式 発行要項
１. 募集株式の種類及び数
普通株式 837,900 株
２. 募集株式１株当たりの払込金額 金 358 円
３. 払込金額の総額
299,968,200 円
４. 申込期日 2021 年３月 29 日
５. 払込期日 2021 年３月 29 日
６. 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額：149,984,100 円
増加する資本準備金の額：149,984,100 円
７. 募集の方法 第三者割当の方法により、蘇乾聞に割り当てる。
８. 払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 立売堀支店
９. その他
(1) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2) 上記のほか、新株式の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
以 上
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ご注意：この文書は、当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。