テクノプロ・グループ決算説明資料
（2020年6月期 第3四半期）
テクノプロ・ホールディングス株式会社（証券コード: 6028）
2020/4/28
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目次
Page
I : 業績概要 2
Ⅱ : KPI分析 7
ⅰ ： 技術者数 7
ⅱ ： 売上単価 11
Ⅲ ： 新型コロナウイルスによる影響と今後の方針 12
Ⅳ ： 配当実績推移と通期配当予想 15
Ⅴ ： Appendix 16
Ⅵ ： データ資料集 19
※ 会計数値について、単位未満は切捨処理にて記載
KPIについては、「国内その他」及び「海外」セグメントを除く数値を記載
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2020年6月期第3四半期 業績概要
• FY20.6 3Q累計の売上高は1,194億円で前年同期比129.4億円増加（+12.2％）、営業利益は130.7億円で前年同期比19.3億円増
加（+17.4％）、当期利益は89.7億円で前年同期比16.3億円増加（+22.3％）
• FY20.6 3Qまではコロナショックに備えた販管費抑制効果が早めに現れたため、利益の年間進捗率は想定を上回って推移
• FY20.6 4Q単期は売上棄損と稼働率低下による利益悪化を見込むが、通期業績予想は据え置き（4Qの平均稼働率は90％を想定）
• FY20.6 3Q累計の当社子会社㈱テクノプロにおける外形標準課税に基づく租税公課（販管費）は274百万円（前年同期は未計上）
• Put Option外貨建債務に係る、FY20.6 3Q単期及び累計の為替差益（その他の収益）はそれぞれ178百万円及び116百万円
（百万円）
第3四半期（単期） 第3四半期（累計） 通期
項目 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6
（実績） （実績） 前年同期比 （実績） （実績） 進捗率 前年同期比 （実績） （予想） 前年比
売上高* 36,430 40,453 +4,023 +11.0% 106,544 119,491 74.7% +12,946 +12.2% 144,176 160,000 +11.0%
売上総利益 9,337 10,846 +1,508 +16.2% 26,816 30,952 ― +4,136 +15.4% 36,466 ― ―
売上総利益率 25.6% 26.8% 25.2% 25.9% 25.3%
販売費及び一般管理費 5,528 6,109 +580 +10.5% 15,787 18,104 ― +2,316 +14.7% 22,767 ― ―
対売上高比率 15.2% 15.1% 14.8% 15.2% 15.8%
その他の収益 35 254 +218 ― 132 393 ― +260 ― 1,816 ― ―
その他の費用 99 142 +42 ― 29 171 ― +141 ― 1,775 ― ―
営業利益 3,745 4,848 +1,103 +29.5% 11,131 13,070 85.4% +1,938 +17.4% 13,739 15,300 +11.4%
営業利益率 10.3% 12.0% 10.4% 10.9% 9.5% 9.6%
税引前当期利益 3,757 4,897 +1,139 +30.3% 11,085 13,088 86.7% +2,003 +18.1% 13,727 15,100 +10.0%
当期利益* 2,487 3,325 +838 +33.7% 7,341 8,979 88.9% +1,638 +22.3% 9,683 10,100 +4.3%
当期利益率 6.8% 8.2% 6.9% 7.5% 6.7% 6.3%
1株当たり当期利益（円） 68.51 92.09 +23.58 +34.4% 202.35 248.42 89.3% +46.07 +22.8% 266.86 278.21 +4.3%
1株当たり配当金（円） ― ― ― ― 50.00 50.00 35.7% +0.00 0.0% 134.00 140.00 +4.5%
* 本資料では、売上収益を「売上高」、非支配持分控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」とそれぞれ記載
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2020年6月期第3四半期（累計） セグメント別業績
• セグメントの区分けについては、次ページ参照
• 国内拠点技術者数：20,234名（うち日本在住外国籍 1,148名） 海外拠点技術者数：1,569名 グループ合計： 21,803名
（百万円）
R&Dアウトソーシング 施工管理アウトソーシング 国内その他 国内小計
FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比
売上高 71,365 84,403 94,758 +12.3% 10,803 13,131 14,922 +13.6% 1,959 2,245 3,112 +38.6% 84,128 99,780 112,793 +13.0%
連結売上高に占める割合 84.6% 79.2% 79.3% 12.8% 12.3% 12.5% 2.3% 2.1% 2.6% 99.7% 93.7% 94.4%
営業利益 7,104 8,605 10,221 +18.8% 1,250 1,576 1,884 +19.5% 179 212 306 +44.4% 8,534 10,395 12,412 +19.4%
営業利益率 10.0% 10.2% 10.8% 11.6% 12.0% 12.6% 9.2% 9.5% 9.9% 10.1% 10.4% 11.0%
PPA資産償却前営業利益 7,141 8,666 10,281 +18.6% 1,250 1,576 1,884 +19.5% 179 212 306 +44.4% 8,570 10,455 12,472 +19.3%
PPA資産償却前営業利益率 10.0% 10.3% 10.9% 11.6% 12.0% 12.6% 9.2% 9.5% 9.9% 10.2% 10.5% 11.1%
技術者数（期末時点）（名） 13,515 15,697 17,520 +11.6% 1,978 2,363 2,714 +14.9% ― ― ― ― 15,493 18,060 20,234 +12.0%
うち日本在住外国籍（名） 672 863 1,065 +23.4% 28 59 83 +40.7% ― ― ― 700 922 1,148 +24.5%
海外 報告セグメント合計 全社/消去 連結合計
FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比
売上高 846 7,619 7,853 +3.1% 84,974 107,400 120,646 +12.3% △630 △855 △1,155 ― 84,344 106,544 119,491 +12.2%
連結売上高に占める割合 1.0% 7.2% 6.6% 100.7% 100.8% 101.0% △0.7% △0.8% △1.0% 100.0% 100.0% 100.0%
営業利益 87 684 563 △17.7% 8,621 11,079 12,976 +17.1% 25 52 94 ― 8,647 11,131 13,070 +17.4%
営業利益率 10.3% 9.0% 7.2% 10.1% 10.3% 10.8% ― ― ― 10.3% 10.4% 10.9%
PPA資産償却前営業利益 87 867 716 △17.3% 8,658 11,322 13,189 +16.5% 25 52 94 ― 8,684 11,374 13,284 +16.8%
PPA資産償却前営業利益率 10.3% 11.4% 9.1% 10.2% 10.5% 10.9% ― ― ― 10.3% 10.7% 11.1%
技術者数（期末時点）（名） 302 1,649 1,569 △4.9% 15,795 19,709 21,803 +10.6% ― ― ― ― 15,795 19,709 21,803 +10.6%
* PPA (Purchase Price Allocation)： M&Aを行なった際に取得した会社の資産・負債のすべてを公正価値（時価）で評価して自社の連結財務諸表に
取り込む会計処理。上記PPA資産はすべて、顧客関連資産（無形資産）
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参考）セグメント表（2020年6月期第3四半期末現在）
R&Dアウトソーシング 国内その他
機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーショ 人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供
ン、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請 4. Boyd&Moore
負業務を提供 1. ピーシーアシスト㈱
（2015年9月） Executive Search㈱（国内）
（2017年7月）
8. テクノライブ㈱
㈱テクノプロ （2018年4月）
2018年11月1日に
13. テクノブレーン㈱
㈱テクノプロへ吸収合併 （2019年4月）
3. ㈱テクノプロ・エンベデッド 9. ㈱エムアイシステム
（2016年12月）
2017年10月1日に
（2018年7月）
2019年5月1日に
海外
㈱テクノプロへ吸収合併 ㈱テクノプロへ吸収合併
中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドに
12. ㈱ソフトワークス て技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を
2. ㈱オンザマーク
（2019年1月） （2016年3月） 提供
2018年12月31日に 2020年7月1日に
㈱テクノプロへ吸収合併 ㈱テクノプロへ吸収合併予定 4. Boyd&Moore
テクノプロ中国 Executive Search（海外）
（2017年7月）
5. ㈱エデルタ 6. ㈱プロビズモ 7. Helius Technologies 11. Orion Managed Services
（2017年11月） （2018年2月） （2018年4月） （2018年10月）
TPRI Technologies
（2019年9月）
施工管理アウトソーシング
建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理（安全管理、品質
管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務
本社機能
を提供
グループ会社に対して主に管理業務を提供、障がい者雇用事業を展開
㈱テクノプロ・ 10. ㈱トクオ テクノプロ・ ㈱テクノプロ・スマイル
コンストラクション （2018年8月） ホールディングス㈱ （特例子会社）
※ 社名の前の数字はM&A実施の順番、カッコ内は連結開始月
※ 現中期経営計画期間中（FY18.6～）、赤太枠の会社はFY18.6に、青二重枠の会社はFY19.6にそれぞれ取得
※「海外」のHelius社の株式持分は51.0％、Orion社の株式持分は63.2％
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四半期推移
• オーガニック（現中計期間中に実施したM&Aを除く）では、3Q単期の前年同期比で売上高+13.0%、営業利益+23.8%の成長
• M&A企業のFY20.6 3Q単期の営業利益の改善は、主に海外のPO債務に係る為替差益の影響
売上高 50.0 144.1 160.0 150.0 （十億円）
38.8 40.1 40.4
40.0 36.7 36.4 37.6
33.3 15.3
3.8 4.0 100.0
30.0 3.7 4.1 4.2 3.8
3.0 FY19.6 実績
20.0 128.8
30.2
35.1 32.6 36.2 32.2 36.3 33.7 50.0 FY20.6 実績
10.0
M&A企業 実績
0.0 0.0
FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY20.6 FY20.6 業績予想
1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 通期 予想 通期
通期売上高比 23.1% 24.3% 25.5% 25.1％ 25.3% 25.3％ 26.1%
国内稼働日数* 56.4 56.5 59.5 58.1 55.2 55.8 56.7 (57.1) 227.8 (227.5) *（ ）内は現在の予測値
前年同期比 +16.7% +9.1％ +11.0％ +11.0%
4.8
営業利益 5.0
4.2 4.3 13.7
15.3
15.0
4.0 3.8 0.1 3.7 0.5
3.1 0.5 1.1
3.0 0.3 0.2 2.6 10.0
0.1
2.0 4.1 4.2 0.1 12.6 FY19.6 実績
3.0 3.4 3.6 3.4
5.0
1.0 2.5 FY20.6 実績
0.0 0.0 M&A企業 実績
FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY20.6
1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 通期 予想 通期 FY20.6 業績予想
通期営業利益比 23.2% 25.4% 30.6% 28.3％ 27.3% 31.7％ 19.0%
営業利益率 9.5% 10.0% 11.4% 10.8％ 10.3% 12.0％ 6.9% 9.5% 9.6%
前年同期比 +22.0% +3.2％ +29.5％ +11.4％
※ IFRSにおいて計上されるPPA資産の償却費、PO債務に係る為替差損益や公正価値変動額等で、M&A企業に起因するものは「M&A企業」でカウント
（当該考え方で整理し直した結果、FY19.6通期の「M&A企業」の上記営業利益（11億円）は、2019年6月期決算説明資料（14億円）と異なります）
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2020年6月期第3四半期 B/SとCFの状況
• 189億円の現預金残高は、月商の1.4ヶ月分であり、万が一に備え、2020年6月に期限を迎える運転資金用のコミットメントライン
枠60億円の期限延長及び増額を銀行団と協議中
• 2020年3月に実行した自己株取得資金10億円は、銀行借入で全額調達済み
FY20.6 3Q末 B/S （十億円） FY20.6 3Q累計 CF （百万円）
借入金 8.6
・営業CF 11,000
現預金 18.9 うち法人所得税支払
IFRS第16号関連負債 10.5 △5,309
IFRS第16号関連資産 10.5 ・投資CF △935
その他負債 35.4
・財務CF △12,255
のれん 37.0 うちIFRS第16号関連リース負債返済*** △4,678
うち自己株式の取得 △2,061
PO/EO債務 3.4 うち配当金支払 △4,911
無形固定資産（PPA） 1.9
現預金増減額 △2,272
資本合計 47.4
その他資産 37.0 *** これまで賃借料支払として営業CFでカウントされていたものが、財務CFで計上
FY20.6 3Q末 コミットメントライン （百万円）
資産合計 105.3 負債及び資本合計 105.3
資金使途 借入枠 実行残高 未実行残高 期限
資本比率*： 45.0％
1 運転資金 6,000 6,000 2020年6月
D/E レシオ*： 0.18倍
2 M&A 10,000 10,000 2020年6月
D/営業利益レシオ**： 0.57倍
3 運転資金 2,000 1,000 1,000 2020年12月
* 資本合計には、非支配持分を含む 合計 18,000 1,000 17,000
** 営業利益は、FY20.6の業績予想を使用
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技術者数・稼働率の推移（国内）
• FY20.6 3Q末の国内技術者数は20,234名（前年度末比 +941名）、 うち日本在住外国籍は1,148名（前年度末比 +163名）
• 主要な国内子会社2社（㈱テクノプロ、㈱テクノプロ・コンストラクション）の技術者数は19,723名（前年度末比 ＋950名）
• FY20.6 3Q累計の平均稼働率は95.6%（前年同期比 △0.7pt）、FY20.6 3Q末の稼働率は95.2%（前年同期比 △0.5pt）
• 2020年4月末の稼働率は90%（前年 91.1%）を下回り、同年6月末の稼働率は90%を少し上回る程度の見込み（前年 95.1%）
技術者数 FY19.6 稼働率
（名） 平均 95.5% （%）
FY19.6 3Q FY20.6 3Q
平均 96.3% 平均 95.6%
23,000 95.6% 95.7% 100.0%
95.1% 95.2%
FY20.6
FY19.6 +941名（+4.9%） 3Q末 90.0%
21,000 20,234
年度末
(2社 19,723)
+2,496名 （+14.9％) 19,293
平均 19,851名（+10.8％）
(2社 18,773)
80.0%
FY19.6
19,000 +1,263名（+7.5%） 3Q末
18,060
平均 17,920名（+16.8％） 70.0%
FY18.6
年度末
16,797
17,000
60.0%
15,000 50.0%
18.6 18.9 18.12 19.3 19.6 19.9 19.12 20.3
㈱トクオ 35名 テクノブレーン㈱ 14名
㈱エムアイシステム 43名 ㈱ソフトワークス 34名 19年4月の新卒採用1,048名の入社
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採用/退職の推移（国内）
• FY20.6 3Q累計の採用数は 2,598名（前年同期比 △55名、△2.1%）、3Q単期では大きく採用を抑制（前年同期比 △11.7%）
• FY20.6 3Q累計の退職者数は1,657名、うち正社員の退職者数は1,242名（前年同期比 ＋132名、＋11.9%）
• FY20.6 3Q累計の正社員退職率*は8.3%（前年同期比 0.2pt改善）、3Q単期では8.6%（前年同期比 2.0pt改善）
• FY20.6 3Q累計の純増数は941名（前年同期比 △322名、△25.5%）
• 2020年4月入社の新卒採用数は1,364名（前年比 +316名、＋30.2%）
3Q累計の純増数 （名）
（前年同期比増減／前年同期比）
+1,263 +941
+1,147 112 全採用数 2,598名（△55名／△2.1%）
773 3Q △11.7%
357 875 うちM&Aによる技術者獲得 0名
677
2,321 2,653 2,598 退職者数（正社員） 1,242名（+132名／+11.9%）
902
874
2Q +3.2% 契約期間満了者等 415名（+135名／+48.2%）
707
792 923 1Q +16.5%
580
正社員退職率*の推移
△959 FY18.6 FY19.6 FY20.6
△1,174 △1,110 △1,390 △1,242 △1,657
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
△215
△280 四半期 9.0% 7.0% 9.4% 7.6% 8.0% 6.7% 10.6% 8.0% 8.6% 7.8% 8.6%
△415
今期累計
― 7.9% 8.5% 8.1% ― 7.3% 8.5% 8.3% ― 8.2% 8.3%
(YTD)
FY18.6 3Q累計 FY19.6 3Q累計 FY20.6 3Q累計 直近12か月
8.0% 8.1% 8.2% 8.1% 8.0% 7.9% 8.2% 8.3% 8.5% 8.7% 8.3%
累計(LTM)
* 正社員退職率には、契約社員の契約期間満了による退職を含まず
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技術領域別稼働技術者数（国内）
• すべての技術領域において、前年同期比で稼働技術者数は増加しているが、全般的に伸び率は低下傾向（FY20.6 2Q末比でみると、
稼働技術者数合計の伸びは、＋64名、＋0.3％）
• IT技術者の占める割合がほぼ半分を占め、需要低迷を受けてメカ系技術者（機械、電気・電子）の割合は減少傾向
FY19.6 3Q末 FY20.6 3Q末
+11.5％
稼働技術者数：17,275名 稼働技術者数：19,269名 （名）
202 (+33.8%) 226 (+11.9%)
機械
2,236
409 445 2,548
(+17.6%) 3,623 3,738 電気・電子
(+17.5%) (+8.8%) (+14.0%)
(+7.5%) (+3.2%)
組込制御
666 703
(+4.9%) (＋5.6%) ソフト開発・保守
1,984 ITインフラ
1,884 1,885 2,369 (+5.3%)
(+29.0%) (+2.4%) (+25.7％) 化学
バイオ
1,840
1,687 (+9.1%) 建設
(+19.1%)
4,683 その他
5,416
(+23.5%) (+15.7%)
IT技術者が IT技術者が
占める割合：47.8％（8,254名） 占める割合：50.0％（9,625名）
※ グラフのカッコ内は前年同期比増減率
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産業分野別稼働技術者数（国内）
• 米中貿易摩擦により産業用機械・電子部品の伸びが鈍化していたが、自動車産業を始めとする輸送用機器にも影響が少しづつ現れ始
め、直近ではコロナショックによりさらに厳しさを増しつつある傾向
• 情報産業は引き続き堅調だが、エンドユーザーの業況にも左右されるため、コロナショックによる影響を注視
FY19.6 3Q末 FY20.6 3Q末
+11.5％
稼働技術者数：17,275名 稼働技術者数：19,269名 （名）
538 (+20.4%) 730 (+35.7%)
輸送用機器
2,552 2,867 情報産業
3,820 (+12.3%) 3,964
(+16.3%) (+3.8%) 産業用機械
(+14.1%)
324 (＋31.7%) 371 (＋14.5%) 電子部品
636 (+39.5%) 643 (+1.1%) 電力/ガス/公共
558 558 (+15.3%) 民生品
554 (△0.7%)
592 (+11.3%) 3,189 3,986 医療用機器
667 (+12.7%)
(+13.2%) (+25.0%)
641 (+17.0%) 素材・材料
785 (+22.5%)
885 (+28.1%) 1,010 (+14.1%) 金融・証券
1,222 1,234 医薬・化成品
(+12.0%) 2,318 (+1.0%) 2,458
(+12.5%) (+6.0%) 建築・プラント
その他
※ グラフのカッコ内は前年同期比増減率
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売上単価推移
主要な国内子会社2社（㈱テクノプロ、㈱テクノプロ・コンストラクション）
• FY20.6 3Q累計の月次平均売上単価*は 633千円（前年同期比 +1.6千円/月、+0.3%）
• 前年同期に比べ、稼働日（△0.07日/月）・残業時間（△1.52時間/月）の影響により、△5千円/月の売上単価減少
• シフトアップ・チャージアップ戦略に基づく既存技術者の契約単価（ベースチャージ）上昇により、＋16千円/月の売上単価増加
• 新卒及び若手キャリアの入社配属により、△11千円/月の売上単価減少
（千円） 前年同期比 +0.3% A * 売上単価
稼働日・残業時間の影響を控除した既存派遣技術者の契約単価上昇率 技術者1人当たりの１ヶ月の平均売上で、
技術者の契約単価に残業代等を加算した
+3.0％ B 金額に相当
** 既存社員
632 633 配属先を変更することによる単価改定や
契約更新時の単価改定による売上単価へ
の影響
*** 入社
新卒や若手キャリアの入社配属による売
上単価への影響
**** その他
派遣以外の売上単価の影響
過去実績 項目
FY19.6 FY20.6
1Q 2Q（累計） 3Q（累計） 4Q（累計） 1Q 2Q（累計） 3Q（累計） 4Q（累計）
売上単価 621 633 632 630 626 631 633
前年同期比 A +0.1% +0.5% +0.3% +0.0% +0.8% △0.3% +0.3%
スナップショット 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
既存派遣技術者 契約単価上昇率
B +3.0% +2.8% +2.7% +3.2% +3.6% +3.4% +3.0%
※各四半期末時点を前年同期比
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新型コロナウイルス感染拡大による影響見込み（国内） 2020年4月28日現在
R&D・施工管理アウトソーシング（連結売上構成比 91.8%）
現時点における影響
売上高の毀損 2020年3月で約50百万円、FY20.6 4Qでは合計500～1,000百万円を見込む
テレワークでの稼働 IT系を中心に増加傾向にあり、4,000名超（請求は継続し、売上に寄与）
一時帰休の技術者 緊急事態宣言の発令以降は顧客要請が増加し、約1,200名（売上減や解約のリスクあり）
技術領域別の需要 IT、化学・バイオ、建設 → 大きな落ち込みなし（但し、新規プロジェクトの選別や一部遅延を予想）
機械、電気・電子 → 大きく減速
今後の主要KPIに対する影響
技術者数 新規採用を一時的に抑制しているため、前年対比で伸びは低下
稼働率 営業活動の制約、顧客の予算統制によるプロジェクト選別等により、非稼働技術者の新規配属（新卒
含む）に通常以上の時間がかかり、前年対比で低下
売上単価 一時帰休や有給取得による稼働日数の減少、残業時間の減少、今後の価格交渉への制約等により、低
下する可能性あり
国内その他（連結売上構成比 2.6％）
人材紹介 景気変動を受けやすく、RPO（採用アウトソーシング）を含め、顧客の需要は一時的に減少傾向
技術系教育研修 緊急事態宣言発令により、一部教室にて臨時休校が発生
※ 連結売上構成比は、FY20.6 3Q累計による
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新型コロナウイルス感染拡大による影響見込み（海外） 2020年4月28日現在
海外（連結売上構成比 6.6％）
イギリス • 2020年3月23日からロックダウンが続き、FY20.6 4Qの売上高合計は前年対比で約
40%減を見込む
連結売上構成比 2.8% • 派遣事業の技術者は有期雇用で、一時帰休や契約解約によるGP赤字リスクは限定的
主な技術分野：機械/電気/建設 • GPマージンの高い有料人材紹介に対する需要は、一時的に減少傾向
• テレワーク対応が可能で、2020年4月7日からのオフィス閉鎖の影響は限定的
シンガポール
• 移民規制、渡航制限によるインドからの技術者の獲得制約が成長のボトルネック
連結売上構成比 2.5%
• 派遣事業の技術者は有期雇用で、一時帰休や契約解約によるGP赤字リスクは限定的
主な技術分野：IT
• GPマージンの高い有料人材紹介やRPOに対する顧客の需要は、一時的に減少傾向
中国 • 2020年2～3月は稼働率が大きく低下
• 2020年4月には回復に転じており、通期利益予算は達成見込み
連結売上構成比 1.1%
• 日本の受託業務のオフショアリングと日本企業の中国現地法人への技術アウトソー
主な技術分野：組込制御/機械/電気 シングが主な需要で、成長軌道に戻るには多少の時間を要す
インド • 2020年3月25日からロックダウンが続くが、テレワーク対応が可能
連結売上構成比 0.3% • 経済環境に一定の見通しが立つまで、成長投資は一時的に抑制
主な技術分野：IT • コロナ収束後はオフショアリング拠点の拡充、M&Aやアライアンス等の投資を再開
※ 連結売上構成比は、FY20.6 3Q累計による
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今後の見通しと方針、新・中期経営計画
1. 今後の見通しと方針
見通し
• 前例のない厳しい経済環境であり、コロナ収束後も世界的な景気後退の可能性を前提に、慎重な経営のかじ取りが必要
• これを機に業界の淘汰が一層進み、残存した大手事業者に顧客需要と技術者人材がさらに集約されていくと予想
• 単純比較はできないが、前回のリーマンショック時は、技術者派遣の需要は1年程度で底を打ち、それ以降は徐々に回復
方針
• 景気回復後に備え、十分なリソースを抱えながらの事業継続を経営の最重要課題に
• 現在在籍する技術者の雇用維持を重視し、新規採用を一時的に抑制（既に開始済み）
• 大胆なコスト削減と投資抑制による、利益確保と資金繰りの安定化（既に開始済み）
• 2020年3月の契約更新は前年並みだったが、同年6月の更新に向け状況は悪化すると見込み、当面は契約更新率の維持に注力
• 国内技術者派遣・請負事業の損益分岐点稼働率は80%を想定（季節賞与の大幅削減や雇用調整助成金を含まない中位シナリオ）
• 万が一に備え、2020年6月末に向けて、運転資金を使途とするコミットメントライン枠の増額を銀行団と協議中
2. 新・中期経営計画
• 現時点の事業状況や経済環境を踏まえると、具体的かつ合理的な数値目標を盛り込んだ中期計画を立てにくいと判断
• FY20.6の通期決算発表時に予定していた新中計の発表を、いったん延期とする
• これまでの新中計策定の過程で議論を深めていた、長期ビジョンや成長戦略の方向性に関する検討は継続
技術を核にした顧客価値提供・技術による課題解決を念頭においた、事業のトランスフォーメーション
コロナ収束後のニューノーマルに適応した、新たなビジネスチャンスの発掘 etc.
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配当実績推移と2020年6月期の通期配当予想
配当推移（実績+予想）
(円)
中間 期末
150.00 134.00 140.00
111.52 112.79 120.00
100.88
100.00
84.00 90.00
61.52 62.79 70.00
50.00 100.88
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
0.00
FY15.6 FY16.6 FY17.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 中間配当金
2020年2月28日
（予想） 支払済み
EPS（円） 201.76 215.80 225.58 244.81 266.86 278.21
配当性向 50.0% 51.7% 50.0% 50.0% 50.2% 50.3%
配当総額 3,437 3,808 3,858 4,250 4,864 5,082
（百万円）
※ 上場初年度のFY15.6は
期末配当のみ
自己株取得の結果
前回プログラム 現行プログラム 合計
• 2020年3月の株価急落局面において、手元資金や株価水準等を総合的に
勘案しつつ、当社グループの持続的成長に向けた機動的な資本政策（役
取得した時期 2019年8月 2020年3月 職員インセンティブプランの導入や資本効率の向上等）を遂行し、価値
取得した株式の総数 186,200株 231,300株 417,500株
創造を図るため、2020年3月16日に新たな自己株取得枠を設定
株式の取得価額の総額 1,062百万円 1,001百万円 2,063百万円 • 2020年6月期は、前回プログラムを含め、これまで合計2,063百万円の
取得した株式単価 5,610～5,999円 3,925～4,625円 @4,943円 自己株取得を実行し、当該還元率は、当期利益予想10,100百万円に対
して20.4%に相当
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Appendix）2000年以降の国内技術者派遣市場の推移
• 2008年9月に発生したリーマンショックにより、技術者派遣市場は、そのピークから一時的に約15.2%縮小
• 技術者派遣に対する需要は底堅く、2010年に底を打ち、それ以降は徐々に回復
（十億円）
1,372
1,400 1,324 1,329
1,249
1,205 1,213 1,199
1,164
1,200 1,134
981
1,000
800 733
564
600
481
441
412 404
400
200
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
ソフトウェア開発 機械設計 研究開発
※ 年度平均単価（派遣料金）× 6月1日現在の人数 × 250日にて当社推定
※ 2016年以前の調査（特定26業種）に建設は含まれていないため、除外
出典：厚生労働省『労働者派遣事業報告書の集計結果』
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Appendix）2020年6月期第3四半期末現在のリスク資産
• 最低年1回の減損テストを実施し、資金生成単位（CGU）ごとの使用価値（専門家である第三者機関より評価報告書を入手）とのれ
んの帳簿価額を比較して減損を判定（但し、減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行う方針）
• 使用価値は、経営者が承認した中期計画と成長率を基礎とした5年間の各CGUのCFを、適用する割引率を用いたDCF法にて算出（計
画期間を超える継続価値は、各国の長期GDPデフレーターに相当する成長率を使用）
• R&Dセグメントと施工管理セグメントの主なのれん（292億円）は、投資ファンドと経営陣による上場前のMBO時に生じたもので、
また、使用価値がのれんの帳簿価額を大幅に上回っており、足元で大幅に業績が悪化したとしても、減損リスクは極めて低い
• 13件のM&Aによって生じたのれんは、1件当たり最大11億円であり、仮にある案件で減損が生じたとしても、影響額は小さい
（百万円）
のれん PPA資産 PO/EO債務
資金生成単位（CGU） 株式持分
MBO M&A* 合計 割合 M&A* 償却期間 M&A 価値算定期間
R&Dアウトソーシング
機械、電気・電子領域 100.0% 13,674 977 14,651 39.6%
組込制御、ITインフラ領域 100.0% 7,969 7,969 21.5%
ソフト開発・保守領域 100.0% 2,912 2,769 5,681 15.3% 734 ～30.3月
化学、生化学領域 100.0% 1,262 1,262 3.4%
施工管理アウトソーシング
施工管理領域 100.0% 3,383 3,383 9.1%
トクオ 100.0% 598 598 1.6%
国内その他
ピーシーアシスト 100.0% 96 96 0.3%
Boyd&Moore Executive Search 100.0% 1,104 1,104 3.0% 440 17.3～20.2月
テクノブレーン 100.0% 658 658 1.8%
海外
Helius 51.0% 652 652 1.8% 677 ～26.3月 1,649 17.4～22.6月
Orion 63.2% 968 968 2.6% 496 ～26.9月 1,409 18.4～23.6月
合計 29,202 7,826 37,028 100.0% 1,909 3,498
* ㈱テクノプロに合併した法人を含む
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目次
Page
I : 業績概要 2
Ⅱ : KPI分析 7
ⅰ ： 技術者数 7
ⅱ ： 売上単価 11
Ⅲ ： 新型コロナウイルスによる影響と今後の方針 12
Ⅳ ： 配当実績推移と通期配当予想 15
Ⅴ ： Appendix 16
Ⅵ ： データ資料集 19
※ 会計数値について、単位未満は切捨処理にて記載
KPIについては、「国内その他」及び「海外」セグメントを除く数値を記載
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日本の技術者の分布
• 2015年の国勢調査によると、日本の技術者数は243万人（うち約4割をIT技術者が占める）
• 日本は他国と比べ、技術者を自社で抱えず、アウトソースする割合が高い
• 調査では、製造業において、75％の企業がITシステム、56％の企業が技術開発で外部への業務委託を活用
1. 日本の技術者数（2015年） 2. IT企業とそれ以外の企業に所属するIT人材の割合
出典：『国勢調査2015年』より当社作成 出典：独立行政法人情報処理通信機構『IT人材白書2017』
（人）
日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス：2015年 カナダ：2014年
その他, 221,600
輸送用機器,
0% 25% 50% 75% 100%
131,100
IT,
1,045,200 日本 752,600 292,600
建築, 米国 1,453,300 2,741,810
248,000
カナダ
243万人 354,684 451,416
イギリス 754,902 882,630
土木・測量,
ドイツ 465,080 735,019
231,400
フランス 411,058 471,041
機械, 258,000
IT企業 それ以外の企業
電気・電子, 297,800 ※ IT企業はITベンダー、それ以外の企業はITを使用するユーザー企業を指す
3. IT産業の費用構造 4. 製造業における業務内容別の業務委託利用率
出典：経済産業省『平成29年特定サービス産業実態調査』より当社作成
出典：太田信義『自動車産業の技術アウトソーシング戦略』 2016年
ITシステム 75%
技術開発 56%
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技術人材サービスの市場
• 労働者派遣市場全体の推定市場規模は約6.5兆円（2017年）、うち技術者派遣は約1.8兆円、人数は約25万人
• 研究開発は景気の影響を受けにくい分野であり、2018年は過去最高の国内研究開発費を記録し、今後も成長が予想される
1. 技術者派遣市場 2017年 市場規模 2. 技術者派遣ビジネス市場の将来予測
出典：厚生労働省発表に基づき当社試算 1兆8,094億円 出典：株式会社矢野経済研究所
『人材ビジネスの現状と展望 2019年版』
（十億円）
内訳
1,200 推移（ソフトウェア開発） 1200
（十億円）
284 （十億円）
1,000 1000 (15.7%) 1,500 CAGR：8.0％
72
800 800 (4.0%) 1,000
600 600 185 943 500
(10.2%) (52.1%)
400 400 0
326 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
200 200 (18.0%) 2018年度 2019年度
（予測） 2020年度
（予測） 2021年度
（予測） 2022年度
（予測）
0 0
※ 事業者売上高ベース、2019年度以降は予測値（2019年11月現在）
10 情報処理・通信技術者 注：矢野経済研究所が独自の調査に基づいて算出した大規模事業者を中心とした
0708 製造技術者 市場規模であり、市場全体よりも伸び率が高い可能性あり
注：2015/9/30の職業分類変更に伴い、2015年より算出方法変更
09 建築・土木・測量技術者
05 研究者
11 その他の技術者
3. 国内研究開発費の推移 4. 自動車大手7社 研究開発費推移
出典：総務省統計局『科学技術研究調査結果』 出典：各社IR資料より当社作成
（十億円）
（兆円）
3,500
25.0
研究費（総額） 3,000
20.0 2,500
15.0 2,000
10.0
2018年 1,500
リーマンショック 過去最高 1,000
5.0 バブル崩壊
500
0.0 0
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
トヨタ自動車 日産自動車 ホンダ スズキ マツダ SUBARU 三菱自動車
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技術人材サービスの成長の背景と当社の優位性① 中途採用市場
• 日本全体の転職率は10％前後で推移しており、転職市場は一定の規模がある
• 年功賃金と終身雇用が根強く残る中、生産性と賃金の乖離から、大手企業の中途採用数は限定的
1. 転職入職率の推移 3. 年功賃金型賃金カーブと、
出典：厚生労働省『雇用動向調査』 労働生産性に見合う賃金カーブ（1時間当たり）
（%）
11.010.4 出典：三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部
12.0 10.1 10.3 10.510.910.6
9.2
9.9 9.8 10.210.0 『エクイティリサーチ転載レポート』2017年5月1日
9.1 8.8 9.1
10.0
8.0
（円/時間）
6.0
4.0 3,000
2.0
0.0
2,500
2,000
2. 技術者の転入職率
出典：同志社大学STEM人材研究センター 当社委託研究 2019年 1,500
『「日本の技術者の転入職者率の近年の特徴」調査報告書』
（％） 賃金が過少な時代 賃金が過大な時代
（千名） （％） 1997 2007 2017 1,000
150 15.0
全職種 11.0 11.7 10.7
技術者 7.5 8.7 7.5
500
100 10.0 うちIT技術者 11.7 9.9
うちその他技術者 6.7 5.5
50 5.0 0
（千名）
20 25 30 35 40 45 50 55 60
1997 2007 2017
（年齢）
0 0.0 全職種 7,391.0 7,717.1 7,065.6
技術者 178.0 218.6 227.5 実際の賃金カーブ（2015） 労働生産性に見合う賃金カーブ
IT技術者 その他技術者
IT技術者 その他技術者 うちIT技術者 116.8 138.4
IT技術者 その他技術者
うちその他技術者 101.8 89.1
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技術人材サービスの成長の背景と当社の優位性② 新卒採用市場
• 若年人口は減少しているが、進学率の上昇で大卒人数は微増を続けている
• 大手企業の採用数は増えていない一方、求職者側は大手志向が根強い
4. 大学生数の推移 5. 従業員規模別 大卒求人倍率
出典：文部科学省『文部科学統計要覧』 出典：リクルートワークス研究所『第36回ワークス大卒求人倍率調査』
（倍）
（名） 10.00 9.91
3,000,000
9.00 8.43 300人未満 8.62
300～999人
2,500,000 8.00
1000～4999人
7.00 6.45
2,000,000 5000人以上
6.00
1,500,000 5.00 4.41 4.52
4.16
4.00 3.59
3.35 3.27 3.26
1,000,000
3.00
500,000 2.00 1.51 1.45 1.43
1.23 1.17 1.22
1.00 0.97 0.93 1.03 1.19
1.00 1.06 1.12 1.02 1.04 1.08
0 0.66 0.63 0.74 0.81 0.79 0.84
0.00 0.60 0.54 0.55 0.70 0.59
0.38 0.47 0.49 0.39 0.37 0.42
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技術人材サービスの成長の背景と当社の優位性③ ニーズの増加
• 需給のミスマッチは特にIT人材で大きく、IT分野に強い企業が優位
• AI普及によるエンジニア需要の減退については、新規に創造される需要の方が多い見込み
6. IT人材の不足規模に関する予測 7. AIの進展等による就業者の増減
出典：みずほ情報総研株式会社 出典：厚生労働省 平成29年版労働経済白書『労働経済の分析 －イノベーショ
『IT 人材需給に関する調査 調査報告書』より当社作成 ンの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題－』
（万名）
(名) -400.0 -200.0 0.0 200.0
1,800,000 供給人材数 技術者 45.3
1,600,000
不足数 専門的職業従事者（その他） -15.0
約45万名
（中位シナリオ）
448,596
クリエイティブ職 4.7
1,400,000 2030年の
人材不足数 管理的職業従事者 27.0
220,000
1,200,000
事務職 -78.5
1,000,000 販売従事者 46.5
2018年現在の ホームヘルパー、介護職員 107.9
800,000 IT関連産業の採用
IT人材不足数 拡大等を背景に サービス業 35.7
600,000 IT人材数は増加
保安職業従事者 -0.5
400,000
1,031,538
1,133,049
農林漁業作業者 -38.4
200,000 生産工程従事者 -187.1
輸送・機械運転従事者 -36.7
0
建設・採掘従事者 1.6
運搬・清掃・包装等従事者 -73.6
(注) 職種別の就業者数は2015年と2030年を比較した際の推計値
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免責事項
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