2020年６月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年４月28日
上場会社名 テクノプロ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6028 ＵＲＬ https://www.technoproholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）西尾 保示
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO （氏名）萩原 利仁 ＴＥＬ 03-6385-7998
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期第３四半期の連結業績（2019年７月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 119,491 12.2 13,070 17.4 13,088 18.1 9,096 21.6 8,979 22.3 8,219 13.4
2019年６月期第３四半期 106,544 26.3 11,131 28.7 11,085 29.5 7,482 16.2 7,341 14.1 7,245 17.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第３四半期 248.42 －
2019年６月期第３四半期 202.35 202.25
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 105,321 47,422 46,175 43.8
2019年６月期 93,771 46,065 44,803 47.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 50.00 － 84.00 134.00
2020年６月期 － 50.00 －
2020年６月期（予想） 90.00 140.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 160,000 11.0 15,300 11.4 15,100 10.0 10,100 4.3 278.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期３Ｑ 36,140,388株 2019年６月期 36,304,029株
② 期末自己株式数 2020年６月期３Ｑ 231,334株 2019年６月期 498株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期３Ｑ 36,147,600株 2019年６月期３Ｑ 36,282,102株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年４月28日に機関投資家・アナリスト向けにカンファレンス・コールを開催する予定です。当日使用する四半期決算補足
説明資料については、本日、東証への開示に合わせて当社ウェブサイトに掲載する予定です。
テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）における世界経済は、米中通商問題や香港の民
主化デモなどに加え、新型コロナウイルス感染症の世界規模への拡大による企業活動停滞の影響に伴い、景気の先
行きは不透明な状況で推移いたしました。国内においても、上昇基調であった国内経済が、2019年10月の消費税増
税や新型コロナウイルス感染症の拡大等により停滞し、厳しい局面を迎えております。
このような経済環境を背景としつつも、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループが注力している技
術者派遣・請負事業において景気減速の影響はまだ大きく見られず、成長が継続いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループとして、主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者１人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる契約単価向
上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の契約単価向上）を引き続き推進いたしました。この契
約単価の向上施策においては、技術者のスキル向上に伴う単価向上に加えて、働き方改革における同一労働
同一賃金（均等・均衡待遇）実現のための金額改定も引き続き推進しております。
（高付加価値化の推進）
技術者育成及びサービスの付加価値を高め、当社グループの高付加価値化を推進することを目的として、
㈱テクノプロの社内カンパニーであるテクノプロ・デザイン社と自動車産業向けモデルベース開発に強みを
有するインテグレーションテクノロジー株式会社の間で協業を開始いたしました。また、同じく㈱テクノプ
ロの社内カンパニーであるテクノプロ・IT社が「SAP PartnerEdge Silver パートナー」に、テクノプロ・
エンジニアリング社が「AWS Partner Network (APN) セレクトコンサルティングパートナー」にそれぞれ認
定され、IT領域主要プレイヤーとのエコシステムを活用した高付加価値化を今後推進してまいります。
（技術者の確保）
当社グループは採用活動に対して継続的に力を入れており、当第３四半期連結累計期間においても採用数
は堅調に推移しております。一方で、在籍人数の増加に伴う退職人数増加が懸念事項となっており、退職抑
制に向けた取組みを強化いたしました。具体的には、一部の子会社でテスト的に退職予測システムを導入
し、退職の可能性が高い従業員へのフォローを実施し、リテンションにつなげる新たな施策も開始しており
ます。また従業員の待遇面においては継続的な待遇改善を進めており、従業員の長期安定雇用に努めており
ます。
これら取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の国内技術者数は20,234人（前第３四半期連結会計期間末比
2,174人増加）へと増加しました。当第３四半期連結累計期間の平均稼働率は95.6％（前第３四半期連結累計期間
比0.7pt減少）となり、高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは継続的に推進しており、
技術者１人当たり売上単価（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）の向上を進めておりま
す。働き方改革による残業時間・稼働日数の減少等のマイナス要因がありましたが、既存技術者の契約単価上昇に
より、当第３四半期連結累計期間の平均売上単価は月額633千円（同1.6千円増加）となりました。
採用面においては、当第３四半期連結累計期間の国内技術者採用数は2,598人（前第３四半期連結累計期間比55
人減少）であり、在籍技術者数の伸びに寄与しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不透明な
国内需要動向を踏まえ、当第３四半期連結会計期間では一定の採用抑制を実施しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因がありましたが、売上総利益
率は25.9％（前第３四半期連結累計期間比0.7pt増加）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コ
ストも増加し、売上収益販売管理費比率は15.2％（同0.4pt増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,194億91百万円（前第３四半期連結累計期間比12.2％増
加）、営業利益は130億70百万円（同17.4％増加）、税引前四半期利益は130億88百万円（同18.1％増加）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は89億79百万円（同22.3％増加）となりました。
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2020年６月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシングの中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術を持った企
業との協業も推し進めることにより、シフトアップ・チャージアップによる高収益化の推進を進めました。
これらの取組みの結果、同事業の売上収益は947億58百万円（前第３四半期連結累計期間比12.3％増加）と
なりました。
（施工管理アウトソーシング事業）
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者１人当たりの売上単価の向上を進めるととも
に、未経験者の採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結
果、同事業の売上収益は149億22百万円（前第３四半期連結累計期間比13.6％増加）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。前第３四半期連結会計期
間にグループ入りしたテクノブレーン㈱が寄与し、当社グループにおける人材紹介事業の売上拡大が進みま
した。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は31億12百万円（前第３四半期連結累計期間比38.6％増
加）となりました。
（海外事業）
グローバル拠点の管理体制・営業体制を強化し、国内拠点及びグローバル拠点相互の営業連携を進めまし
た。グローバルに事業展開する顧客のニーズに合致した技術者及びソリューションの提供を進めるなど、新
たなシナジーを生み出せるようさらなるグループ間連携を推進してまいります。これらの取組みの結果、同
事業の売上収益は78億53百万円（前第３四半期連結累計期間比3.1％増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,053億21百万円（前連結会計年度末比115億50百万円増加）となりま
した。主な内訳は、のれん370億28百万円、売掛金及びその他の債権212億３百万円、現金及び現金同等物189億
58百万円等であります。
各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は486億16百万円（前連結会計年度末比40億54百万
円増加）となりました。主な内訳は、売掛金及びその他の債権212億３百万円（同14億38百万円増加）、現
金及び現金同等物189億58百万円（同22億72百万円減少）等であります。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は567億４百万円（前連結会計年度末比74億95百
万円増加）となりました。主な内訳は、のれん370億28百万円（同50百万円減少）、IFRS第16号「リース」
（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）の適用により増加した使用権資産70億10百万円、繰延
税金資産38億46百万円（同１億10百万円減少）等であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は418億52百万円（前連結会計年度末比76億81百万
円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務143億94百万円（同14億30百万円増加）、従
業員給付に係る負債61億94百万円（同３億47百万円増加）、IFRS第16号の適用により増加したリース負債50
億14百万円、社債及び借入金45億76百万円（同12億15百万円増加）等であります。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は160億46百万円（前連結会計年度末比25億12百
万円増加）となりました。主な内訳は、IFRS第16号の適用により増加したリース負債55億40百万円、その他
の長期金融負債54億59百万円（同12億35百万円減少）、借入金40億68百万円（同17億56百万円減少）等であ
ります。
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（親会社の所有者に帰属する持分）
当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は461億75百万円（前連結会
計年度末比13億72百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金73億12百万円（同７百万円増加）、
利益剰余金342億94百万円（同31億64百万円増加）等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ22億72百万円減少し、189億58百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は110億円の収入（前第３四半期連結累計期間は73億71百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税引前四半期利益（130億88百万円）、前払費用の減少（25億32百万円）、減価償却費及
び償却費（19億26百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（53億９百万円）、預り金の減少
（19億31百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は９億35百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は41億86百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（５億60百万円）、有価証券の取得による支出（１億
39百万円）、その他の金融資産の取得による支出（２億55百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は122億55百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は61億39百万円の支出）とな
りました。これは主に、配当金支払額（49億11百万円）、リース負債の返済による支出（46億78百万円）、
長期借入金の返済による支出（24億34百万円）、自己株式の取得による支出（20億61百万円）等によるもの
です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の連結業績予想につきましては、2019年７月31日の「2019年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連
結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う当社グループの営業活動及び顧客需要へのマイナス影響が徐々
に現れ始めており、業績の不透明性及び不確実性は一層高まっております。今後、連結業績予想への影響が判明
し、その修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 21,230 18,958
売掛金及びその他の債権 19,765 21,203
未収法人所得税 0 0
その他の短期金融資産 571 1,929
その他の流動資産 2,993 6,523
流動資産合計 44,562 48,616
非流動資産
有形固定資産 1,261 1,610
使用権資産 － 7,010
のれん 37,079 37,028
無形資産 2,596 2,230
持分法で会計処理されている投資 94 91
その他の長期金融資産 4,167 4,264
繰延税金資産 3,957 3,846
その他の非流動資産 52 622
非流動資産合計 49,208 56,704
資産合計 93,771 105,321
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務 12,964 14,394
社債及び借入金 3,360 4,576
リース負債 1 5,014
未払法人所得税 3,503 3,932
その他の短期金融負債 2,581 3,092
従業員給付に係る負債 5,846 6,194
引当金 3 3
その他の流動負債 5,909 4,645
流動負債合計 34,171 41,852
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2020年６月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
非流動負債
借入金 5,825 4,068
リース負債 2 5,540
その他の長期金融負債 6,695 5,459
繰延税金負債 499 395
退職後給付に係る負債 28 32
引当金 378 407
その他の非流動負債 104 142
非流動負債合計 13,534 16,046
負債合計 47,705 57,899
資本
資本金 6,903 6,929
資本剰余金 7,304 7,312
利益剰余金 31,129 34,294
自己株式 △2 △1,000
その他の資本の構成要素 △532 △1,360
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,803 46,175
非支配持分 1,262 1,246
資本合計 46,065 47,422
負債及び資本合計 93,771 105,321
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 106,544 119,491
売上原価 79,728 88,538
売上総利益 26,816 30,952
販売費及び一般管理費 15,787 18,104
その他の収益 132 393
その他の費用 29 171
営業利益 11,131 13,070
金融収益 38 124
金融費用 82 103
持分法による投資利益（△は損失） △1 △2
税引前四半期利益 11,085 13,088
法人所得税費用 3,602 3,992
四半期利益 7,482 9,096
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,341 8,979
非支配持分 140 116
合計 7,482 9,096
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 202.35 248.42
希薄化後１株当たり四半期利益 202.25 －
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第３四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 36,430 40,453
売上原価 27,092 29,607
売上総利益 9,337 10,846
販売費及び一般管理費 5,528 6,109
その他の収益 35 254
その他の費用 99 142
営業利益 3,745 4,848
金融収益 35 73
金融費用 25 33
持分法による投資利益（△は損失） 1 8
税引前四半期利益 3,757 4,897
法人所得税費用 1,228 1,526
四半期利益 2,529 3,370
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,487 3,325
非支配持分 42 45
合計 2,529 3,370
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益 68.51 92.09
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2020年６月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 7,482 9,096
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△233 △696
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額 △233 △696
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3 △181
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△3 △181
の純額
その他の包括利益合計 △237 △877
四半期包括利益 7,245 8,219
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,096 8,154
非支配持分 149 65
合計 7,245 8,219
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第３四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 2,529 3,370
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△49 △541
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額 △49 △541
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 108 △346
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
108 △346
の純額
その他の包括利益合計 59 △888
四半期包括利益 2,588 2,482
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,530 2,519
非支配持分 58 △36
合計 2,588 2,482
- 10 -
テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年７月１日残高 6,785 9,003 25,824 △1 82 41,694 1,272 42,967
四半期利益 7,341 7,341 140 7,482
その他の包括利益 △0 △244 △245 8 △237
四半期包括利益合計 － － 7,340 － △244 7,096 149 7,245
新株の発行 118 △41 77 77
剰余金の配当 △4,353 △4,353 △4,353
株式報酬取引 79 79 79
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 － 343 343
非支配株主へ付与され
△1,693 △1,693 △1,693
たプット・オプション
その他の増減 △78 △78 △78
所有者との取引額合計 118 △1,733 △4,353 △0 － △5,969 343 △5,625
2019年３月31日残高 6,903 7,269 28,812 △2 △162 42,821 1,765 44,586
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年７月１日残高 6,903 7,304 31,129 △2 △532 44,803 1,262 46,065
四半期利益 8,979 8,979 116 9,096
その他の包括利益 2 △828 △825 △51 △877
四半期包括利益合計 － － 8,982 － △828 8,154 65 8,219
新株の発行 25 △25 － －
剰余金の配当 △4,856 △4,856 △55 △4,911
株式報酬取引 9 9 9
自己株式の取得 △2,061 △2,061 △2,061
自己株式の処分 12 90 102 102
自己株式の消却 △12 △961 973 － －
子会社に対する
25 25 △25 －
所有持分の変動額
その他の増減 △2 △2 △2
所有者との取引額合計 25 7 △5,817 △997 － △6,782 △80 △6,863
2020年３月31日残高 6,929 7,312 34,294 △1,000 △1,360 46,175 1,246 47,422
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 11,085 13,088
減価償却費及び償却費 570 1,926
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 73 92
持分法による投資損益（△は益） 1 2
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,678 △1,438
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,372 1,430
前払費用の増減（△は増加） △624 2,532
預り金の増減額（△は減少） △845 △1,931
未払消費税等の増減額（△は減少） 179 598
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △799 △691
その他 470 726
小計 10,803 16,334
利息及び配当金の受取額 2 2
利息支払額 △37 △65
法人所得税支払額 △3,418 △5,309
法人所得税還付額 21 39
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,371 11,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △163 △33
定期預金の払戻による収入 230 31
有形固定資産の取得による支出 △221 △560
有形固定資産の売却による収入 38 0
無形資産の取得による支出 △69 △25
有価証券の取得による支出 △131 △139
その他の金融資産の取得による支出 △161 △255
子会社の取得による支出 △3,703 －
その他 △5 47
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,186 △935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △103 1,037
リース負債の返済による支出 △1 △4,678
長期借入れによる収入 1,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △2,374 △2,434
社債の償還による支出 △304 △138
自己株式の取得による支出 △0 △2,061
配当金支払額 △4,352 △4,911
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △67
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,139 △12,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 △81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,983 △2,272
現金及び現金同等物の期首残高 21,652 21,230
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,668 18,958
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。使用権資産を認識する際に、リース負債と同額（但し、前払リース料等は修
正）を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断し
ております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプシ
ョンを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース
期間にわたり定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、
リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。なお、適用開始日
に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4％であります。
なお、当社グループはIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将
来最低リース料総額と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主と
して解約可能オペレーティング・リース契約及び建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
また、当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用
権資産を参照して分類する方法に変更しております。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号の下でオ
ペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはファイナンス・リースに
分類しております。
この結果、IFRS第16号適用時に要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産73億円、リース債権20億円（その
他の短期金融資産及びその他の長期金融資産に計上）、前払費用29億円（その他の流動資産及びその他の非流動資
産に計上）等及びリース負債121億円を追加で認識しております。また、要約四半期連結損益計算書に与える重要
な影響はありません。一方、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・
フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。なお、追加で認識したリース債権及び
前払費用の影響額は、営業キャッシュ・フローにおける当第３四半期連結累計期間のリース債権の増減額、前払費
用の増減額には含めておりません。
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（セグメント情報）
（１）セグメント情報の概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。当社グループは、前連結会計年度まで、技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開しておりまし
たが、国内技術者派遣事業以外のサービスからの収益が拡大していることを受け、第１四半期連結会計期間よ
り、従来ビジネスユニット別にて管理していた分野を基に「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウ
トソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントご
との業績を取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別の経営を開始しております。なお、前第３四半
期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成し
たものを記載しております。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、
組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、
技術者派遣及び請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼ
ネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管
理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。「国内その他事
業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しております。「海外事業」は、中国にて技術アウトソー
シング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人
材紹介業務を提供しております。
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第３四半期決算短信
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントの
セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 84,239 13,131 1,788 7,351 106,511 33 106,544
セグメント間の内部
163 0 457 267 889 △889 －
売上高又は振替高
売上収益合計 84,403 13,131 2,245 7,619 107,400 △855 106,544
営業利益 8,605 1,576 212 684 11,079 52 11,131
金融収益 － － － － － － 38
金融費用 － － － － － － 82
持分法による投資利益
－ － － － － － △1
（△は損失）
税引前四半期利益 － － － － － － 11,085
その他の項目
減価償却費及び償却費 96 22 12 33 165 161 327
顧客関連資産償却費 60 － － 182 242 － 242
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － 0 0
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 94,546 14,922 2,509 7,474 119,452 38 119,491
セグメント間の内部
211 － 603 379 1,194 △1,194 －
売上高又は振替高
売上収益合計 94,758 14,922 3,112 7,853 120,646 △1,155 119,491
営業利益 10,221 1,884 306 563 12,976 94 13,070
金融収益 － － － － － － 124
金融費用 － － － － － － 103
持分法による投資利益
－ － － － － － △2
（△は損失）
税引前四半期利益 － － － － － － 13,088
その他の項目
減価償却費及び償却費 695 156 226 173 1,252 460 1,712
顧客関連資産償却費 60 － － 153 213 － 213
プット・オプション
－ － － － － 60 60
早期行使に伴う益
プット・オプション
－ － － － － 116 116
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差損
条件付対価に係る公正
－ － － － － 110 110
価値変動額（損失）
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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2020年６月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 28,486 4,529 580 2,823 36,419 10 36,430
セグメント間の内部
54 0 165 104 325 △325 －
売上高又は振替高
売上収益合計 28,541 4,529 746 2,927 36,745 △314 36,430
営業利益 3,060 507 51 209 3,829 △83 3,745
金融収益 － － － － － － 35
金融費用 － － － － － － 25
持分法による投資利益
－ － － － － － 1
（△は損失）
税引前四半期利益 － － － － － － 3,757
その他の項目
減価償却費及び償却費 33 7 3 10 56 53 109
顧客関連資産償却費 20 － － 93 113 － 113
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － 90 90
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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当第３四半期連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 32,007 5,154 873 2,405 40,441 12 40,453
セグメント間の内部
73 － 195 156 425 △425 －
売上高又は振替高
売上収益合計 32,081 5,154 1,068 2,562 40,866 △412 40,453
営業利益 3,790 727 44 210 4,772 76 4,848
金融収益 － － － － － － 73
金融費用 － － － － － － 33
持分法による投資利益
－ － － － － － 8
（△は損失）
税引前四半期利益 － － － － － － 4,897
その他の項目
減価償却費及び償却費 235 50 75 54 416 164 580
顧客関連資産償却費 20 － － 51 71 － 71
プット・オプション
－ － － － － 178 178
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差損
条件付対価に係る公正
－ － － － － 110 110
価値変動額（損失）
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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