テクノプロ・グループ
現在の事業環境と経営方針
テクノプロ・ホールディングス株式会社（証券コード: 6028）
2020/1/31
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目次
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I : 投資家からのご質問に対する当社の見解 2
Ⅱ ： 社内ITシステム構築の進捗 10
Ⅲ ： グローバル化の推進 12
Ⅳ ： 新・中期経営計画の策定状況 13
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投資家からのご質問に対する当社の見解
１ 景気の不透明感による影響
２ 退職率の悪化要因
３ 働き方改革の影響
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1. 景気の不透明感による影響
市場規模（TAM）の推移と今後の見通し
• 労働者派遣市場全体の推定市場規模は約6.5兆円（2017年）、うち技術者派遣は約1.8兆円、人数は約25万人
• 研究開発は景気の影響を受けにくい分野であり、2018年は過去最高の国内研究開発費を記録し、今後も成長が予想される
• IT人材を始めとする国内の技術者不足は今後も拡大し続ける見通しであり、当社にとっては追い風
技術者派遣市場 2017年 市場規模 技術者派遣ビジネス市場の将来予測
出典：厚生労働省発表に基づき当社試算 1兆8,094億円 出典：株式会社矢野経済研究所
『人材ビジネスの現状と展望 2019年版』
（十億円）
内訳
1,200 推移（ソフトウェア開発） 1200 （十億円）
284 （十億円） 1,500 CAGR：8.0％
1,000 1000 (15.7%)
72 1,000
800 800
(4.0%)
500
600 600 185 943 0
(10.2%) (52.1%)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
400 400 2018年度 2019年度
（予測） 2020年度
（予測） 2021年度
（予測） 2022年度
（予測）
326 ※ 事業者売上高ベース、2019年度以降は予測値（2019年11月現在）
200 200 (18.0%)
注：矢野経済研究所が独自の調査に基づいて算出した大規模事業者を中心とした
0 0
市場規模であり、市場全体よりも伸び率が高い可能性あり
10 情報処理・通信技術者
0708 製造技術者
注：2015/9/30の職業分類変更に伴い、2015年より算出方法変更 09 建築・土木・測量技術者 IT人材の不足規模に関する予測
05 研究者 2030年の
出典：みずほ情報総研
人材不足数
国内研究開発費の推移 11 その他の技術者 『IT 人材需給に関する調査 調査報告書』より当社作成
約45万人
（名）
出典：総務省統計局『科学技術研究調査結果』 （中位シナリオ）
1,800,000 不足数
（兆円）
25.0 1,600,000 供給人材数
448,596
研究費（総額） 1,400,000
20.0
220,000
1,200,000 2018年現在の
15.0
IT人材不足数
1,000,000
10.0
2018年
リーマンショック 過去最高 800,000
バブル崩壊
1,031,538
1,133,049
5.0 600,000
0.0 400,000
IT関連産業の採用
拡大等を背景に
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
200,000 IT人材数は増加
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
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1. 景気の不透明感による影響
受注状況の推移
• 全体としての受注状況に減速感はなく（月間平均1,500～2,000人）、充足率も30％前後で安定して推移
• 技術領域ごとに見ると、メカ系（機械、電気・電子）のオーダー数は減少傾向にあるが、IT系のオーダー数は増加が続く
• 下のグラフには含まれていない建設系のオーダー数も底堅く、オリンピック後の需要も引き続き堅調な見通し
新規オーダー数と充足率の推移
主要な国内子会社1社のみ（㈱テクノプロ）
注：新規オーダー数は、一定期間内に配属可能性が高いなど、当社の基準を満たす引き合いのみ
カウントしたもの
（名）
7,000 70.0%
6,000 60.0%
5,000 50.0%
4,000 40.0%
3,000 30.0%
2,000 20.0%
1,000 10.0%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY18.6 FY19.6 FY20.6
オーダー数 充足率
※ FY20.6 2Qに獲得した新規オーダーは、現在も充足に向けて提案中であるため、充足率の開示なし
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1. 景気の不透明感による影響
稼働率・契約単価と売上総利益率の関係
• 主要な国内子会社2社のFY20.6 2Qの稼働率は95.8%（前年同期比△0.8pt）だが、稼働人数は前年同期比+12.8％で堅調に推移
• 稼働率が多少低下しても、既存派遣技術者の契約単価は安定的に上昇しているため、売上総利益率は前年同期の水準を維持
稼働率*
97.0%
96.0%
95.0% FY18.6
FY20.6
94.0%
FY19.6
売上総利益率*
93.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 27.0%
※ 各四半期平均の稼働率
稼働人数 伸び率* 26.0%
FY20.6
1Q 2Q 3Q 4Q FY18.6
25.0%
FY18.6 +9.9% +10.8% +11.3% +14.6%
FY19.6
FY19.6 +16.1% +16.1% +16.1% +14.2% 24.0%
FY20.6 +13.6% +12.8%
※ 各四半期末時点の前年同期比 23.0%
既存派遣技術者 契約単価上昇率* 22.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY18.6 +3.0% +2.8% +2.7% +3.0%
FY19.6 +3.0% +2.8% +2.7% +3.2%
FY20.6 +3.6% +3.4%
※ 各四半期末時点の前年同期比
* 主要な国内子会社2社にて算出
（㈱テクノプロ、㈱テクノプロ・コンストラクション）
よって、決算説明資料の数字と少し異なります
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2. 退職率の悪化要因
採用数増加に伴う退職率の上昇
• 入社して日が浅い技術者は相対的に退職率が高く、近年のキャリア採用の増加に伴い正社員退職率*も悪化傾向
• 技術者の処遇改善の他、管理社員の増強により、採用や配属のミスマッチの防止、入社後の継続したフォロー体制の確立、キャリア
プラン作成支援等に取り組んでいる
• IT技術を活用したプラットフォームのタレントマネジメントシステムでは、AI活用による採用の効率化やリテンション機能の装備
を予定
キャリア入社数と正社員退職率*の推移（LTMベース）
主要な国内子会社1社のみ（㈱テクノプロ）
（名）
3,000 10.0%
2,500 9.5%
2,000 9.0%
1,500 8.5%
1,000 8.0%
500 7.5%
0 7.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY18.6 FY19.6 FY20.6
キャリア入社数（LTM） 正社員退職率（LTM）
* 正社員退職率には、契約社員の契約期間満了による退職を含まず
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3. 働き方改革の影響
有給休暇取得義務や残業時間規定
• 労働基準法の改正により、10日以上の有給休暇が付与された社員に対して5日以上の有給休暇を取得させることが義務付けられ、ま
た、残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間と定められた
• 有給休暇取得率、平均残業時間数ともに、改善傾向（FY19.6は大型連休の影響で、一時的に有給休暇取得率は低下）
• 有給休暇の取得や残業時間の減少は、稼働日数や稼働時間が少なくなるため売上・利益にはマイナスインパクトだが、契約単価の上
昇や受託・請負の拡大等によって影響を抑えるとともに、ワークライフバランスの改善が退職率の低下につながることを目指す
有給休暇取得率・取得日数 平均残業時間数
（日） (％) （時間/月）
15.0 100.0 25.0 23.3
20.6
75.0 19.2
72.1 20.0
71.3 17.6
12.5 68.8 75.0
65.0 16.3
11.2
10.9 11.0
10.5 15.0
10.3
10.0 50.0
10.0
7.5 25.0
5.0
5.0 0.0 0.0
FY15.6 FY16.6 FY17.6 FY18.6 FY19.6 FY15.6 FY16.6 FY17.6 FY18.6 FY19.6
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3. 働き方改革の影響
同一労働同一賃金
• 労働者派遣法の改正により、派遣会社は「労使協定方式」と「派遣先均等・均衡方式」のどちらかを選択するよう義務付けられ、テ
クノプロ・グループは「労使協定方式」を選択
• 職務レベルごとの賃金テーブルを作成し、労働組合（従業員代表）と労使協定を締結、賃金テーブルを下回る社員のみ個別に対応
労使協定方式 派遣先均等・均衡方式
派遣元で労使協定を締結し、派遣社員の賃金を決定 派遣先から提供される情報をもとに、均衡・均等のとれた
※ 社内間格差に加え、派遣先との格差解消を求められている派遣会社特有の方式
派遣社員の賃金を決定
比較対象 比較対象
同一の業務に従事する一般労働者 派遣先の通常の労働者
当社の対応
参考：職業安定業務統計（厚生労働省が公表、毎年改定）
労使で議論し、職業安定業務統計や都道府県別地域指数をも
とに賃金テーブルを作成 職業安定業務統計
当社グループ社員の職務レベルが、同様の業務に携わる一般
労働者の勤続何年目相当かを、個別に賃金テーブルと比較
2019年12月 労働組合と労使協定締結済み
賃金テーブルを下回る社員のみ個別に対応
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目次
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I : 投資家からのご質問に対する当社の見解 2
Ⅱ ： 社内ITシステム構築の進捗 10
Ⅲ ： グローバル化の推進 12
Ⅳ ： 新・中期経営計画の策定状況 13
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IT技術を活用したタレントマネジメントシステム
• 技術者に有用なあらゆる情報を提供するポータルを導入、システムにより個人に最適化されたデータを提供
• 現在、徐々に効果測定を進めている
実績例：研修受講時間（前年度対比 FY18.6 → FY19.6）：29.3万時間/年 ⇒ 51.2万時間/年 うちLMS比率：1.4% → 15.3%
モデル事業体のキャリア・アドバイザー 母集団形成 モデル事業体の新卒採用（2019年2
向け新卒育成ポータル導入 月）・キャリア採用（2019年7月）
（2019年5月） に活用開始
タレントマネジメントシステム
育成・要員計画 分析エンジン・マイポータル 採用
によるプラットフォーム
モデル事業体から、他事業体へ水平展開
技術者可視化の仕組み作り 新卒採用（FY21.6 1Q予定）
⇒ データ収集/蓄積/分析/アクション キャリア採用（FY21.6 2Q予定）
研修 技術者向け個人ページにパーソナライズ 技術者向けポータルと 配属(マッチング)
されたサジェスチョンシステムを導入 管理社員向けポータルを
（FY21.6 1Q予定） 同時導入（FY21.6 1Q予定）
LMS（研修管理システム）を導入
2019年12月
（2018年5月）
リテンション までの実績
2020年1月
退職予測システムの試験導入済 以降実施予定
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業務効率化を目的とした基幹システムの再構築
• 生産性向上に向けた新基幹システムのグランドデザインは完了し、また、拠点業務の負荷軽減による管理社員の増加抑制や電子帳簿
移管等による販管費削減に基づく投資効果（ROIC）が資本コストを十分に上回ることを確認
• 2020年2月より新基幹システムの構築を開始し、2023年1月までに段階的にリリース予定（システム間連携を司るIT共通基盤を
2020年7月に導入予定）
新システム構築 経費、ワークフロー・システム構築 人事業務・ワークフローの
FY20.6 3Q 開始予定 FY20.6 3Q 開始予定 継続的自動化推進
勤怠請求契約 人事管理
システム システム
基幹システムのグランドデザイン見直し IT共通基盤としてのパッケージソ
リューションを選定し、UI一元化と
IT共通基盤の導入 システム連携の開発開始
BIツール/ダッシュボード （2019年８月）
営業管理・配属 会計
KPIシステム システム
システム刷新のための構造解析と 受託管理 メジャーバージョンアップ
移行計画の検討を開始
（2019年10月） システム （2019年11月完了） 2019年12月
までの実績
2020年1月
業務改革・制度変更 以降実施予定
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グローバル化の推進 － グローバル連携への取り組み
• インドに子会社を新設し、テクノプロ・グループの海外拠点にTPRI Technologiesが仲間入り
• TPRIは、グローバルデリバリーセンターとして世界各地への人材・技術の供給拠点になるとともに、世界中の開発業務を受託
• 国内と海外拠点間のみならず、海外拠点間の相互連携を強化し、グローバルに人材や技術の流通を進めていく（シナジー創出）
開発案件
日本・アジア
欧州・米国
世界中の企業が集まるインド ベンガルールにグローバル拠点
（Global Delivery Center、GDC）を2019年9月に設立
インド（GDC）
日系のみならず、世界中の顧客と取引を進める 人材・技術供給
テクノプロ・グループの海外子会社が参加する“グローバルミーティ
ング”を定期的に開催（相互理解を深め、協業・シナジーを促進）
英国
日本 テクノプロ・グループ コラボレーション実例
インド 中国 テクノプロ ⇒ Helius/Orion 日系顧客への営業支援
中国子会社 ⇒ テクノプロ オフショアリング開発
シンガポール Helius ⇒ テクノプロ RPA導入支援・人材紹介（IT）
テクノブレーン ⇒ Helius 人材紹介（IT）
Orion ⇒ テクノブレーン 人材紹介（機械、IT）
Helius ⇒ Orion サービス拡大支援・人材紹介（IT）
BMES ⇔ Helius 双方の顧客層にクロスセル
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新・中期経営計画の策定状況
• 中長期の外部環境予測を踏まえた社会のニーズと当社独自の強みに基づき、テクノプロ・グループのPurposeを定義し、5～10年
後のあるべき姿を目指して、次世代マネジメント層を中心に、新・中期経営計画を検討中（2020年7月末に発表予定）
短期予測 中長期予測
外部 国内技術者派遣 デジタル技術の 労働力人口の 人と情報の
環境 市場は当面追い風 社会への浸透 減少と高齢化 グローバルな移動
内部 テクノプロの強み
環境 －規模の力－ 社会における存在意義、5～10年後のあるべき姿
Purpose 社会における存在意義・企業理念
Vision 目指すべき方向、あるべき姿
Mission 行うべき任務、事業ドメイン
Strategy 実現のための具体的施策
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