2020年６月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年１月31日
上場会社名 テクノプロ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6028 ＵＲＬ https://www.technoproholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）西尾 保示
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO （氏名）萩原 利仁 ＴＥＬ 03-6385-7998
四半期報告書提出予定日 2020年２月７日 配当支払開始予定日 2020年２月28日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期第２四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 79,037 12.7 8,221 11.3 8,191 11.8 5,725 15.6 5,654 16.5 5,736 23.1
2019年６月期第２四半期 70,114 26.6 7,386 33.0 7,327 33.1 4,953 19.7 4,854 17.3 4,656 15.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第２四半期 156.35 －
2019年６月期第２四半期 133.85 133.78
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 104,725 47,726 46,423 44.3
2019年６月期 93,771 46,065 44,803 47.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 50.00 － 84.00 134.00
2020年６月期 － 50.00
2020年６月期（予想） － 90.00 140.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 160,000 11.0 15,300 11.4 15,100 10.0 10,100 4.3 278.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期２Ｑ 36,140,388株 2019年６月期 36,304,029株
② 期末自己株式数 2020年６月期２Ｑ 0株 2019年６月期 498株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期２Ｑ 36,167,516株 2019年６月期２Ｑ 36,271,607株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算説明会資料の入手方法）
当社は、2020年１月31日に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定です。当日使用する四半期決算説明資料については、
説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米中通商問題の継続や英
国のEU離脱問題、香港の民主化デモなどの影響で、先行きの不透明な状況で推移いたしました。国内においては、
2019年10月の消費税増税による企業活動への影響は限定的とみられているものの、将来に対する景気の先行き不安
から景気に対する慎重な見方が継続しています。
このような経済環境を背景とし、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業においては、低スキル業務
を中心とする技術者需要の減少が一部の企業で見受けられたものの、全体としては当連結会計年度第２四半期にお
いても成長が継続し、中でもIT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続きました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向
上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を引き続き推進いたしました。この売
上単価向上施策においては、技術者のスキル向上に伴う単価向上に加えて、働き方改革における同一労働同
一賃金（均等・均衡待遇）実現のための金額改定も引き続き推進しております。
（高付加価値化の推進）
技術者及びサービスの付加価値を高め、当社グループの高付加価値化を推進することを目的として、株式
会社テクノプロと株式会社アイデミー間でAIエンジニアリング領域におけるAIプラットフォーム事業（AI導
入・運用支援ツール）の開発及びAI人材育成のための事業提携を開始いたしました。今後、同社と連携し、
AI分野のサービス充実を図ってまいります。また、当社の社内カンパニーであるテクノプロ・デザイン社
は、株式会社先端力学シミュレーション研究所との協業により、CAE（Computer Aided Engineering）解析
エンジニアの育成及び両社の顧客へのCAE解析ソリューションの提供を開始しております。当社グループ単
独では実現のできない高付加価値技術に係るエコシステムを構築し、技術者の価値を高めることで、継続的
な高付加価値化を進めてまいります。
（技術者の確保）
国内における技術者採用市場は、依然として需要に対して供給不足の状態が継続しています。当社グルー
プは採用活動に対して継続的に力を入れており、当第２四半期連結累計期間においても採用数は堅調に推移
しております。一方で、在籍人数の増加に伴う退職人数増加が懸念事項となっており、退職抑制に向けた取
組みを強化いたしました。具体的には、一部の子会社でテスト的に退職予測システムを導入し、退職の可能
性が高い従業員へのフォローを実施し、リテンションにつなげる新たな施策も開始しております。また従業
員の待遇面においては継続的な待遇改善を進めており、従業員の長期安定雇用に努めております。
これら取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の国内技術者数は20,012人（前第２四半期連結会計期間末比
2,374人増加）へと増加しました。当第２四半期連結累計期間の平均稼働率は95.7％（前第２四半期連結累計期間
比0.7pt減少）となりましたが、高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは継続的に推進し
ており、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）の向上を進めてお
りますが、働き方改革による残業時間・稼働日数の減少等の結果、月額631千円（同2.0千円減少）となりました。
採用面においては、当第２四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,825人（前第２四半期連結累計期間比81
人増加）であり、在籍技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因がありましたが、売上総利益
率は25.4％（前第２四半期連結累計期間比0.5pt増加）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コ
ストも増加し、売上収益販売管理費比率は15.2％（同0.5pt増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は790億37百万円（前第２四半期連結累計期間比12.7％増
加）、営業利益は82億21百万円（同11.3％増加）、税引前四半期利益は81億91百万円（同11.8％増加）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は56億54百万円（同16.5％増加）となりました。
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2020年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシングの中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、IT分野技術者の積極採用及
び様々な企業との協業を含めた高付加価値化を進め、シフトアップ・チャージアップによる高収益化の推進
を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は626億76百万円（前第２四半期連結累計期間比
12.2％増加）となりました。
（施工管理アウトソーシング事業）
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共
に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結
果、同事業の売上収益は97億68百万円（前第２四半期連結累計期間比13.6％増加）となりました。
（国内その他事業）
前第３四半期にグループ入りしましたテクノブレーン㈱が寄与し、当社グループにおける人材紹介事業の
売上拡大が進みました。テクノブレーン㈱では、海外技術者の人材紹介も進めており、当社グループのグロ
ーバル拠点と連携した業績拡大を図っています。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は20億44百万円
（前第２四半期連結累計期間比36.3％増加）となりました。
（海外事業）
グローバル拠点の管理体制・営業体制を強化し、国内拠点及びグローバル拠点相互の営業連携を進めまし
た。グローバルに事業展開する顧客のニーズに合致した技術者及びソリューションの提供を進めるなど、新
たなシナジーを生み出せるようさらなるグループ間連携を推進してまいります。これらの取組みの結果、同
事業の売上収益は52億91百万円（前第２四半期連結累計期間比12.8％増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,047億25百万円（前連結会計年度末比109億54百万円増加）となりま
した。主な内訳は、のれん371億42百万円、売掛金及びその他の債権198億80百万円、現金及び現金同等物210億
６百万円等であります。
各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は473億14百万円（前連結会計年度末比27億52百万
円増加）となりました。主な内訳は、売掛金及びその他の債権198億80百万円（同１億15百万円増加）、現
金及び現金同等物210億６百万円（同２億24百万円減少）等であります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は574億11百万円（前連結会計年度末比82億２百
万円増加）となりました。主な内訳は、のれん371億42百万円（同62百万円増加）、IFRS第16号「リース」
の適用により増加した使用権資産73億68百万円、繰延税金資産36億12百万円（同３億45百万円減少）等であ
ります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は388億66百万円（前連結会計年度末比46億95百万
円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務122億46百万円（同７億17百万円減少）、従
業員給付に係る負債60億49百万円（同２億３百万円増加）、IFRS第16号「リース」の適用により増加したリ
ース負債50億６百万円、社債及び借入金37億83百万円（同４億22百万円増加）等であります。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は181億32百万円（前連結会計年度末比45億98百
万円増加）となりました。主な内訳は、IFRS第16号「リース」の適用により増加したリース負債59億76百万
円、その他の長期金融負債62億67百万円（同４億27百万円減少）、借入金49億31百万円（同８億93百万円減
少）等であります。
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（親会社の所有者に帰属する持分）
当第２四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は464億23百万円（前連結会
計年度末比16億19百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金72億72百万円（同32百万円減少）、
利益剰余金327億76百万円（同16億46百万円増加）等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ２億24百万円減少し、210億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は81億15百万円の収入（前第2四半期連結累計期間は51億25百万円の収入）となり
ました。これは主に、税引前四半期利益（81億91百万円）、減価償却費及び償却費（12億73百万円）による
資金の増加に対し、法人所得税支払額（30億87百万円）、買掛金及びその他の債務の減少（７億17百万円）
により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は６億29百万円の支出（前第2四半期連結累計期間は36億69百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（５億１百万円）、有価証券の取得による支出（99百
万円）、その他の金融資産の取得による支出（64百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は77億79百万円の支出（前第2四半期連結累計期間は43億１百万円の支出）となり
ました。これは主に、配当金支払額（30億84百万円）、リース負債の返済による支出（30億84百万円）、長
期借入金の返済による支出（15億70百万円）、自己株式の取得による支出（10億61百万円）等によるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の連結業績予想につきましては、2019年７月31日の「2019年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連
結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 21,230 21,006
売掛金及びその他の債権 19,765 19,880
未収法人所得税 0 0
その他の短期金融資産 571 1,712
その他の流動資産 2,993 4,715
流動資産合計 44,562 47,314
非流動資産
有形固定資産 1,261 1,650
使用権資産 － 7,368
のれん 37,079 37,142
無形資産 2,596 2,416
持分法で会計処理されている投資 94 82
その他の長期金融資産 4,167 4,640
繰延税金資産 3,957 3,612
その他の非流動資産 52 497
非流動資産合計 49,208 57,411
資産合計 93,771 104,725
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務 12,964 12,246
社債及び借入金 3,360 3,783
リース負債 1 5,006
未払法人所得税 3,503 2,274
その他の短期金融負債 2,581 2,828
従業員給付に係る負債 5,846 6,049
引当金 3 2
その他の流動負債 5,909 6,675
流動負債合計 34,171 38,866
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2020年６月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
非流動負債
借入金 5,825 4,931
リース負債 2 5,976
その他の長期金融負債 6,695 6,267
繰延税金負債 499 427
退職後給付に係る負債 28 30
引当金 378 401
その他の非流動負債 104 96
非流動負債合計 13,534 18,132
負債合計 47,705 56,998
資本
資本金 6,903 6,929
資本剰余金 7,304 7,272
利益剰余金 31,129 32,776
自己株式 △2 －
その他の資本の構成要素 △532 △555
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,803 46,423
非支配持分 1,262 1,303
資本合計 46,065 47,726
負債及び資本合計 93,771 104,725
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 70,114 79,037
売上原価 52,636 58,930
売上総利益 17,478 20,106
販売費及び一般管理費 10,258 11,994
その他の収益 191 191
その他の費用 24 82
営業利益 7,386 8,221
金融収益 2 51
金融費用 57 69
持分法による投資利益（△は損失） △3 △11
税引前四半期利益 7,327 8,191
法人所得税費用 2,374 2,465
四半期利益 4,953 5,725
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,854 5,654
非支配持分 98 71
合計 4,953 5,725
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 133.85 156.35
希薄化後１株当たり四半期利益 133.78 －
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2020年６月期 第２四半期決算短信
（第２四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 36,779 40,141
売上原価 27,364 29,581
売上総利益 9,415 10,559
販売費及び一般管理費 5,430 6,144
その他の収益 237 80
その他の費用 18 158
営業利益 4,203 4,337
金融収益 △3 19
金融費用 30 35
持分法による投資利益（△は損失） △4 △4
税引前四半期利益 4,165 4,315
法人所得税費用 1,333 1,287
四半期利益 2,831 3,028
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,772 2,996
非支配持分 58 31
合計 2,831 3,028
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 76.41 82.94
希薄化後１株当たり四半期利益 76.39 －
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2020年６月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 4,953 5,725
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△184 △154
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額 △184 △154
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △112 165
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△112 165
の純額
その他の包括利益合計 △296 10
四半期包括利益 4,656 5,736
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,565 5,634
非支配持分 90 101
合計 4,656 5,736
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2020年６月期 第２四半期決算短信
（第２四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 2,831 3,028
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△257 115
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額 △257 115
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △209 285
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△209 285
の純額
その他の包括利益合計 △466 400
四半期包括利益 2,364 3,428
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,345 3,338
非支配持分 19 90
合計 2,364 3,428
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年７月１日残高 6,785 9,003 25,824 △1 82 41,694 1,272 42,967
四半期利益 4,854 4,854 98 4,953
その他の包括利益 △0 △287 △288 △7 △296
四半期包括利益合計 － － 4,853 － △287 4,565 90 4,656
新株の発行 118 △41 77 77
剰余金の配当 △2,537 △2,537 △2,537
株式報酬取引 49 49 49
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 － 120 120
非支配株主へ付与された
△1,693 △1,693 △1,693
プット・オプション
その他の増減 △78 △78 △78
所有者との取引額合計 118 △1,763 △2,537 △0 － △4,183 120 △4,062
2018年12月31日残高 6,903 7,239 28,140 △2 △205 42,076 1,484 43,560
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年７月１日残高 6,903 7,304 31,129 △2 △532 44,803 1,262 46,065
四半期利益 5,654 5,654 71 5,725
その他の包括利益 2 △22 △20 30 10
四半期包括利益合計 － － 5,657 － △22 5,634 101 5,736
新株の発行 25 △25 － －
剰余金の配当 △3,049 △3,049 △35 △3,084
株式報酬取引 △30 △30 △30
自己株式の取得 △1,061 △1,061 △1,061
自己株式の処分 12 90 102 102
自己株式の消却 △12 △961 973 － －
子会社に対する
25 25 △25 －
所有持分の変動額
その他の増減 △1 △1 △1
所有者との取引額合計 25 △32 △4,010 2 － △4,014 △60 △4,075
2019年12月31日残高 6,929 7,272 32,776 － △555 46,423 1,303 47,726
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,327 8,191
減価償却費及び償却費 347 1,273
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 48 62
持分法による投資損益（△は益） 3 11
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △193 △115
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） △332 △717
預り金の増減額（△は減少） 277 320
未払消費税等の増減額（△は減少） △115 340
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △133 △74
その他 △56 1,917
小計 7,170 11,208
配当金の受取額 0 0
利息受取額 1 1
利息支払額 △25 △44
法人所得税支払額 △2,042 △3,087
法人所得税還付額 20 37
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,125 8,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △148 △27
定期預金の払戻による収入 230 31
有形固定資産の取得による支出 △180 △501
有形固定資産の売却による収入 37 0
無形資産の取得による支出 △53 △15
有価証券の取得による支出 △131 △99
その他の金融資産の取得による支出 △161 △64
子会社の取得による支出 △3,259 －
その他 △4 47
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,669 △629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30 155
リース負債の返済による支出 △1 △3,084
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △1,583 △1,570
社債の償還による支出 △147 △65
自己株式の取得による支出 △0 △1,061
配当金支払額 △2,538 △3,084
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △67
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,301 △7,779
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,890 △224
現金及び現金同等物の期首残高 21,652 21,230
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,761 21,006
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」
という。）を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。使用権資産を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修
正）を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断し
ております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプシ
ョンを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース
期間にわたり定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、
リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。なお、適用開始日
に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4％であります。
なお、当社グループはIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将
来最低リース料総額と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主と
して解約可能オペレーティング・リース契約及び建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
また、当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用
権資産を参照して分類する方法に変更しております。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号のもとで
オペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはファイナンス・リース
に分類しております。
この結果、IFRS第16号適用時に要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産73億円、リース債権20億円（その
他の短期金融資産及びその他の長期金融資産に計上）、前払費用29億円（その他の流動資産及びその他の非流動資
産に計上）等及びリース負債121億円を追加で認識しております。また、要約四半期連結損益計算書に与える重要
な影響はありません。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
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（セグメント情報）
（１）セグメント情報の概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。当社グループは、前連結会計年度まで、技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開しておりまし
たが、国内技術者派遣事業以外のサービスからの収益が拡大していることを受け、第１四半期連結会計期間よ
り、従来ビジネスユニット別にて管理していた分野を基に「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウ
トソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントご
との業績を取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別の経営を開始しております。なお、前第２四半
期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成し
たものを記載しております。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、
組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、
技術者派遣及び請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼ
ネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管
理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。「国内その他事
業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しております。「海外事業」は、中国にて技術アウトソー
シング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人
材紹介業務を提供しております。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントの
セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 55,753 8,602 1,207 4,528 70,091 22 70,114
セグメント間の内部
108 0 291 163 563 △563 －
売上高又は振替高
売上収益合計 55,861 8,602 1,499 4,692 70,655 △541 70,114
営業利益 5,544 1,069 160 474 7,250 136 7,386
金融収益 － － － － － － 2
金融費用 － － － － － － 57
持分法による投資損失 － － － － － － △3
税引前四半期利益 － － － － － － 7,327
その他の項目
減価償却費及び償却費 62 14 9 23 109 107 217
顧客関連資産償却費 40 － － 89 129 － 129
プット・オプション債
－ － － － － 89 89
務に係る為替差益
プット・オプション債
－ － － － － － －
務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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2020年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 62,538 9,768 1,635 5,068 79,010 26 79,037
セグメント間の内部
138 － 408 223 769 △769 －
売上高又は振替高
売上収益合計 62,676 9,768 2,044 5,291 79,780 △742 79,037
営業利益 6,431 1,157 262 353 8,203 17 8,221
金融収益 － － － － － － 51
金融費用 － － － － － － 69
持分法による投資損失 － － － － － － △11
税引前四半期利益 － － － － － － 8,191
その他の項目
減価償却費及び償却費 459 105 151 119 836 295 1,131
顧客関連資産償却費 40 － － 102 142 － 142
プット・オプション早
－ － － － － 60 60
期行使に伴う益
プット・オプション債
－ － － － － － －
務に係る為替差益
プット・オプション債
－ － － － － 61 61
務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 28,841 4,453 583 2,890 36,768 11 36,779
セグメント間の内部
54 0 172 92 320 △320 －
売上高又は振替高
売上収益合計 28,896 4,453 756 2,982 37,088 △308 36,779
営業利益 3,053 567 85 298 4,004 198 4,203
金融収益 － － － － － － △3
金融費用 － － － － － － 30
持分法による投資損失 － － － － － － △4
税引前四半期利益 － － － － － － 4,165
その他の項目
減価償却費及び償却費 32 7 4 9 54 54 109
顧客関連資産償却費 20 － － 44 64 － 64
プット・オプション債
－ － － － － 172 172
務に係る為替差益
プット・オプション債
－ － － － － － －
務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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2020年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 31,783 4,943 812 2,587 40,127 13 40,141
セグメント間の内部
72 － 223 117 413 △413 －
売上高又は振替高
売上収益合計 31,856 4,943 1,035 2,705 40,540 △399 40,141
営業利益 3,506 607 154 168 4,437 △100 4,337
金融収益 － － － － － － 19
金融費用 － － － － － － 35
持分法による投資損失 － － － － － － △4
税引前四半期利益 － － － － － － 4,315
その他の項目
減価償却費及び償却費 232 52 75 65 426 147 573
顧客関連資産償却費 20 － － 51 72 － 72
プット・オプション債
－ － － － － － －
務に係る為替差益
プット・オプション債
－ － － － － 138 138
務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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