テクノプロ・グループ決算説明資料
（2020年6月期 第1四半期）
テクノプロ・ホールディングス株式会社（証券コード: 6028）
2019/10/31
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目次
Page
I : 業績概要 2
Ⅱ : KPI分析 8
ⅰ ： 技術者数 8
ⅱ ： 売上単価 12
Ⅲ ： 配当実績推移と配当予想 13
Ⅳ ： 資本政策 14
Ⅴ ： 今後の見通しと方針 15
Ⅵ ： 参考資料 17
* 会計数値について、単位未満は切捨処理にて記載
KPIについては、「国内その他」及び「海外」セグメントを除く数値を記載
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2020年6月期第1四半期 業績概要
• FY20.6 1Qの売上高は389億円で前年同期比55.6億円増加（+16.7％）、営業利益は38億84百万円で前年同期比7億円増加
（+22.0％）、当期利益は26億58百万円で前年同期比5億76百万円増加（+27.7％）
• 1Qに未消化の販管費予算が約1.5億円あり、後ろ倒しで2Qに計上予定
• FY20.6 1Qに計上した、当社子会社の㈱テクノプロにおける外形標準課税に基づく租税公課は93百万円（FY19.6の外形標準課税適
用による租税公課325百万円（販管費）は4Qに一括計上したため、FY19.6 1Qには含まれておらず）
• その他の収益2億円のうち、プットオプション（PO）債務に係る為替差益76百万円、Orion社のPO一部早期行使による益65百万円
(百万円)
第1四半期単期 通期
項目 FY19.6 1Q FY20.6 1Q FY19.6 FY20.6
（実績） 進捗率 （実績） 進捗率 前年同期比 （実績） （予想） 前年比
売上高* 33,334 23.1% 38,896 24.3% +5,561 +16.7% 144,176 160,000 +11.0%
売上総利益 8,062 22.1% 9,547 ― +1,484 +18.4% 36,466 ― ―
売上総利益率 24.2% 24.5% 25.3%
販売費及び一般管理費 4,828 21.2% 5,850 ― +1,022 +21.2% 22,767 ― ―
対売上高比率 14.5% 15.0% 15.8%
その他の収益 31 ― 200 ― +169 ― 1,816 ― ―
その他の費用 82 ― 12 ― △70 ― 1,775 ― ―
営業利益 3,183 23.2% 3,884 25.4% +701 +22.0% 13,739 15,300 +11.4%
営業利益率 9.5% 10.0% 9.5% 9.6%
税引前当期利益 3,162 23.0% 3,875 25.7% +713 +22.6% 13,727 15,100 +10.0%
当期利益* 2,082 21.5% 2,658 26.3% +576 +27.7% 9,683 10,100 +4.3%
当期利益率 6.2% 6.8% 6.7% 6.3%
1株当たり当期利益（円） 57.43 ― 73.42 ― ― +27.8% 266.86 278.21 +4.3%
1株当たり配当金（予）（円） ― ― ― ― ― ― 134.00 140.00 +4.5%
* 本説明資料では、売上収益を「売上高」、非支配持分控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」とそれぞれ記載
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2020年6月期第1四半期 セグメント別業績
• セグメントの区分けについては、5ページ参照
• グローバル化の推進により海外売上高が増加してきたことから、セグメント会計基準に基づくセグメント情報を開示
• 国内拠点技術者数：19,650名（うち日本在住外国籍1,048名） 海外拠点技術者数：1,566名 グループ合計：21,216名
(百万円)
R&Dアウトソーシング 施工管理アウトソーシング 国内その他 国内小計
FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
1Q 1Q 1Q 前年同期比 1Q 1Q 1Q 前年同期比 1Q 1Q 1Q 前年同期比 1Q 1Q 1Q 前年同期比
売上高 22,633 26,965 30,819 +14.3% 3,460 4,149 4,824 +16.3% 591 742 1,008 +35.7% 26,685 31,857 36,653 +15.1%
連結売上高に占める割合 84.7% 80.9% 79.2% 12.9% 12.4% 12.4% 2.2% 2.2% 2.6% 99.8% 95.6% 94.2%
営業利益 2,072 2,491 2,924 +17.4% 418 502 549 +9.4% 22 75 107 +42.6% 2,513 3,069 3,582 +16.7%
営業利益率 9.2% 9.2% 9.5% 12.1% 12.1% 11.4% 3.8% 10.2% 10.7% 9.4% 9.6% 9.8%
PPA*資産償却前営業利益 2,084 2,511 2,944 +17.2% 418 502 549 +9.4% 22 75 107 +42.6% 2,525 3,089 3,602 +16.6%
PPA*資産償却前営業利益率 9.2% 9.3% 9.6% 12.1% 12.1% 11.4% 3.8% 10.2% 10.7% 9.5% 9.7% 9.8%
技術者数（期末時点）（名） 12,659 14,976 17,045 +13.8% 1,848 2,236 2,605 +16.5% ― ― ― ― 14,507 17,212 19,650 +14.2%
うち日本在住外国籍（名） 556 763 984 +29.0% 17 46 64 +39.1% ― ― ― ― 573 809 1,048 +29.5%
海外 報告セグメント合計 全社/消去 連結合計
FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
1Q 1Q 1Q 前年同期比 1Q 1Q 1Q 前年同期比 1Q 1Q 1Q 前年同期比 1Q 1Q 1Q 前年同期比
売上高 231 1,709 2,586 +51.3% 26,916 33,567 39,239 +16.9% △190 △232 △343 ― 26,726 33,334 38,896 +16.7%
連結売上高に占める割合 0.9% 5.1% 6.6% 100.7% 100.7% 100.9% △0.7% △0.7% △0.9% 100.0% 100.0% 100.0%
営業利益 △1 176 184 +4.6% 2,511 3,245 3,766 +16.0% △0 △62 118 ― 2,511 3,183 3,884 +22.0%
営業利益率 △0.7% 10.3% 7.1% 9.3% 9.7% 9.6% ― ― ― 9.4% 9.5% 10.0%
PPA*資産償却前営業利益 △1 220 234 +6.2% 2,523 3,310 3,836 +15.9% △0 △62 118 ― 2,523 3,247 3,954 +21.8%
PPA*資産償却前営業利益率 △0.7% 12.9% 9.1% 9.4% 9.9% 9.8% ― ― ― 9.4% 9.7% 10.2%
技術者数（期末時点）（名） 260 994 1,566 +57.5% 14,767 18,206 21,216 +16.5% ― ― ― ― 14,767 18,206 21,216 +16.5%
* PPA (Purchase Price Allocation)： M&Aを行なった際に取得した会社の資産・負債のすべてを公正価値（時価）で評価して自社の連結財務諸表に
取り込む会計処理。上記PPA資産はすべて、顧客関連資産（無形資産）
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参考）セグメント別業績（3ヶ年通期）
(百万円)
R&Dアウトソーシング 施工管理アウトソーシング 国内その他 国内小計
FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
（実績） （実績） （予想） 前年比 （実績） （実績） （予想） 前年比 （実績） （実績） （予想） 前年比 （実績） （実績） （予想） 前年比
売上高 97,687 114,021 125,400 +10.0% 14,659 17,720 20,200 +14.0% 2,800 3,474 4,200 +20.9% 115,148 135,217 149,800 +10.8%
連結売上高に占める割合 83.8% 79.1% 78.4% 12.6% 12.3% 12.6% 2.4% 2.4% 2.6% 98.8% 93.8% 93.6%
営業利益 9,261 10,672 11,950 +12.0% 1,540 1,938 2,200 +13.5% 293 416 500 +20.0% 11,094 13,028 14,650 +12.4%
営業利益率 9.5% 9.4% 9.5% 10.5% 10.9% 10.9% 10.5% 12.0% 11.9% 9.6% 9.6% 9.8%
PPA資産償却前営業利益 9,323 10,752 12,030 +11.9% 1,540 1,938 2,200 +13.5% 293 416 500 +20.0% 11,156 13,108 14,730 +12.4%
PPA資産償却前営業利益率 9.5% 9.4% 9.6% 10.5% 10.9% 10.9% 10.5% 12.0% 11.9% 9.7% 9.7% 9.8%
技術者数（期末時点）（名） 14,674 16,748 18,200 +8.7% 2,123 2,545 2,800 +10.0% ― ― ― ― 16,797 19,293 21,000 +8.8%
うち日本在住外国籍（名） 716 922 ― ― 40 63 ― ― ― ― ― ― 756 985 ― ―
海外 報告セグメント合計 全社/消去 連結合計
FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
（実績） （実績） （予想） 前年比 （実績） （実績） （予想） 前年比 （実績） （実績） （予想） 前年比 （実績） （実績） （予想） 前年比
売上高 2,336 10,283 12,000 +16.7% 117,484 145,500 161,800 +11.2% △955 △1,324 △1,800 ― 116,529 144,176 160,000 +11.0%
連結売上高に占める割合 2.0% 7.1% 7.5% 100.8% 100.9% 101.1% △0.8% △0.9% △1.1% 100.0% 100.0% 100.0%
営業利益 138 △931 650 ― 11,233 12,096 15,300 +26.5% 4 1,642 0 ― 11,238 13,739 15,300 +11.4%
営業利益率 5.9% △9.1% 5.4% 9.6% 8.3% 9.5% ― ― ― 9.6% 9.5% 9.6%
PPA資産償却前営業利益 183 993 900 △9.4% 11,340 14,101 15,630 +10.8% 4 172 0 ― 11,345 14,274 15,630 +9.5%
PPA資産償却前営業利益率 7.9% 9.7% 7.5% 9.7% 9.7% 9.7% ― ― ― 9.7% 9.9% 9.8%
うち減損損失 ― △1,673 ― ― ― △1,673 ― ― ― ― ― ― ― △1,673 ― ―
うちPO戻し益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,359 ― ― ― 1,359 ― ―
うちアーンアウト（EO）戻し益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 110 ― ― ― 110 ― ―
技術者数（期末時点）（名） 869 1,608 ― ― 17,666 20,901 ― ― ― ― ― ― 17,666 20,901 ― ―
* FY19.6において、「海外」のPPA資産償却前営業利益は、営業利益に減損損失（1,673百万円）も加算し、一方、「全社/消去」
のPPA資産償却前営業利益は、営業利益からPO戻し益（1,359百万円）及びEO戻し益（110百万円）を減算
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参考）セグメント表（2020年6月期第1四半期末時点）
R&Dアウトソーシング 国内その他
機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリ 人材紹介業務、技術者系教育研修業務を提供
ケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、
4. Boyd&Moore
技術者派遣及び請負業務を提供 1. ピーシーアシスト㈱
Executive Search㈱（国内）
（2015年9月）
（2017年7月）
3. テクノプロ・エンベデッド
㈱テクノプロ
（2016年12月）
2018年11月1日に 13. テクノブレーン㈱
㈱テクノプロへ吸収合併 （2019年4月）
8. テクノライブ㈱
（2018年4月）
2018年11月1日に 海外
㈱テクノプロへ吸収合併
2. ㈱オンザマーク
（2016年3月） 中国において技術アウトソーシング及び人材紹介業務、シンガポール
9. ㈱エムアイシステム
（2018年7月） とインドを主体にIT技術者派遣業務、英国において技術者派遣及び人
2019年5月1日に 材紹介業務を提供
5. ㈱エデルタ ㈱テクノプロへ吸収合併
（2017年11月）
4. Boyd&Moore
12. ㈱ソフトワークス テクノプロ中国 Executive Search（海外）
（2019年1月） （2017年7月）
6. ㈱プロビズモ 2018年12月31日に
（2018年2月） ㈱テクノプロへ吸収合併
7. Helius Technologies Pte. Ltd. 11. Orion Managed Services
（2018年4月） （2018年10月）
施工管理アウトソーシング
建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理（安全管理、 本社機能
品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の
請負業務を提供 グループ会社に対して主に管理業務を提供、障がい者雇用事業を展開
㈱テクノプロ・ 10. ㈱トクオ テクノプロ・ ㈱テクノプロ・スマイル
コンストラクション （2018年8月） ホールディングス㈱ （特例子会社）
※ 社名の前の数字はM&A実施の順番、カッコ内は連結開始月
※ 現中期経営計画期間中（FY18.6～）、赤太枠の会社はFY18.6に、青二重枠の会社はFY19.6にそれぞれ取得
※「海外」のHelius社の株式持分は51％、Orion社の株式持分は60％から63.2％に増加（2019年10月）
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四半期推移
• 通期業績予想に対し、売上高24.3％、営業利益25.4％の進捗率
• FY18.6とFY19.6に実施したM&Aを除いたオーガニックベースでも、前年同期比、売上高は+16.2%、営業利益は+16.1%の成長
（十億円）
売上高
FY19.6 実績
FY20.6 実績
M&A企業 実績
FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY20.6 FY20.6 業績予想
1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 通期 予想 通期
通期売上高比 23.1% 24.3% 25.5% 25.3% 26.1%
国内稼働日数（日）* 55.1 55.2 58.3 (57.3) 54.3 (54.7) 55.5 (56.3) 223.2 (223.6) * ()内は予測
前年同期比 +16.7% +11.0%
営業利益
FY19.6 実績
FY20.6 実績
M&A企業 実績
FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY20.6
1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 通期 予想 通期 FY20.6 業績予想
通期営業利益比 23.2% 25.4% 30.6% 27.3% 19.0%
営業利益率 9.5% 10.0% 11.4% 10.3% 6.9% 9.5% 9.6%
前年同期比 +22.0% +11.4％
※ IFRSにおいて計上されるPPA資産の償却費、PO債務に係る為替差損益や公正価値変動額等で、M&A企業に起因するものは「M&A企業」でカウント
（当該考え方で整理し直した結果、FY19.6通期の「M&A企業」の上記営業利益（11億円）は、2019年6月期決算説明資料（14億円）と異なります）
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2020年6月期第1四半期 B/SとCFの状況
• 法人所得税や期末配当金の支払い等により、現預金残高は前年度末より54億円の減少
• 今期からIFRS第16号「リース」の適用により、FY20.6 1Q末で、資産と負債両建で115億円を計上、当期利益に与える影響は軽微
• 64億円のネットキャッシュポジション、M&A用のコミットメントライン未実行残高100億円あり、十分な投資余力
FY20.6 1Q末 B/S （十億円） FY20.6 1Q CF （百万円）
・営業CF 416
うち法人所得税支払 △2,971
・投資CF △356
・財務CF △5,460
うちIFRS第16号関連リース負債返済*** △1,577
うち自己株式の取得 △1,061
うち期末配当金支払 △3,061
現預金増減額 △5,423
*** これまで賃借料支払として営業CFでカウントされていたものが、財務CFで計上
FY20.6 1Q末 コミットメントライン （百万円）
資産合計 99.5 負債及び資本合計 99.5
資金使途 借入枠 実行残高 未実行残高 期限
資本比率*： 44.4％
1 運転資金 6,000 6,000 2020年6月
D/E レシオ*： 0.21倍 2 M&A 10,000 10,000 2019年12月
D/営業利益レシオ**： 0.62倍 3 自己株式取得 2,500 1,062 1,438 2019年11月
合計 18,500 1,062 17,438
* 資本合計には、非支配持分含む
** 営業利益は、FY20.6の業績予想を使用
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技術者数・稼働率の推移（国内）
• FY20.6 1Q末の国内技術者数は19,650名（前年度末比 +357名）、 うち日本在住外国籍は1,048名（前年度末比 +63名）
• 主要な国内子会社2社（㈱テクノプロ、㈱テクノプロ・コンストラクション）の技術者数は19,131名（前年度末比 ＋358名）
• FY20.6 1Qの平均稼働率は95.5%（前年同期比 △0.7pt）
• 海外拠点の技術者数は1,566名（国内技術者数には含まれていない。前年度末比 △42名）
在籍技術者数（名）
FY19.6 FY20.6 1Q 稼働率（％）
FY19.6 1Q
平均 95.5% 平均 95.5%
平均 96.2%
23,000 96.5% 100.0%
95.6% 95.1% 95.7%
FY20.6 90.0%
+357名（+1.9%） 1Q末
21,000
19,650
+2,496名 （+14.9％) FY19.6 (2社 19,131)
年度末
19,293 平均 19,523名（+8.9％）80.0%
(2社 18,773)
19,000
+415名（+2.5%）
FY19.6 平均 17,920名（+16.8％）
1Q末 70.0%
FY18.6 17,212
年度末
17,000 16,797
60.0%
15,000 50.0%
18.6 18.9 18.12 19.3 19.6 19.9
㈱トクオ 35名 ㈱ソフトワークス テクノブレーン㈱ 14名
34名
㈱エムアイシステム 43名 19年4月の新卒採用1,048名の入社
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採用/退職の推移（国内）
• 採用数は 923名（前年同期比 ＋6.1%）
• 正社員退職率は8.6%（前年同期比 ＋0.6pt）
（正社員退職率には契約社員の契約期間満了による退職を含まず）
（名）
（前年同期比増減／前年同期比）
1,200
純増数
1,000 +161 +415 +357 全採用数 923名（＋53名／＋6.1%）
うちM&Aによる技術者獲得 0名
800
78
退職者数（正社員） 421名（ +81名／+23.8%）
600
契約満了者等 145名（ +30名／+26.1%）
400 870 923
792
580
200
0 <正社員退職率推移>
FY18.6 FY19.6 FY20.6
-200 △323 △340
△419 △455△421 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
△566
-400 △96 △115 四半期 9.0% 7.0% 9.4% 7.6% 8.0% 6.7% 10.6% 8.0% 8.6%
△145
今期累計
-600 ― 7.9% 8.5% 8.1% ― 7.3% 8.5% 8.3% ―
(YTD)
FY18.6 1Q FY19.6 1Q FY20.6 1Q
直近12か月
8.0% 8.1% 8.2% 8.1% 8.0% 7.9% 8.2% 8.3% 8.5%
累計(LTM)
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技術領域別稼働技術者数（国内）
• すべての技術領域において稼働技術者が増加
• IT技術者の不足傾向が続くが中途採用も順調。一方、メカ系技術者（機械、電気・電子）の転職者は限られており採用は苦戦
• 前年同期以降の買収に伴う技術者増加： ㈱ソフトワークス → 組込制御、テクノブレーン㈱ → ソフト開発・保守
FY19.6 1Q末 FY20.6 1Q末
+13.3％
稼働技術者数：16,608名 稼働技術者数：18,809名
173 (+15.3%) （名） 195 (+12.7%) （名）
2,140
(+20.0%) 2,463
3,608 (+15.1%) 3,745 機械
394 442
(+9.5%)
(+17.3%) (+12.2%) (+3.8%) 電気・電子
686 710 組込制御
(＋5.5%) (+3.5%)
ソフト開発・保守
1,973
1,685 2,236 ITインフラ
1,922 (＋2.7%)
(+21.9%)
(+5.0%) (+32.7%) 化学
バイオ
1,816
建設
1,614 (+12.5%)
4,386 (+22.3%) その他
5,229
(+34.5%)
(+19.2%)
IT技術者が IT技術者が
占める割合：46.3％ 占める割合：49.3％
* グラフのカッコ内は増減率
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産業分野別稼働技術者数（国内）
• ほとんどの産業分野において稼働技術者が増加
• 電子部品分野は前年同期比△0.8％と、米中貿易摩擦などによる半導体分野の影響が一部あり。同業界でも好調な企業へのシフトや
他産業へのシフトを行い、影響を最小化
• リスク回避のため、顧客企業の産業分野を分散
FY19.6 1Q末 FY20.6 1Q末
+13.3％
稼働技術者数：16,608名 稼働技術者数：18,809名
576 (+33.6%) （名） 693 (+20.3%) （名）
輸送用機器
情報産業
2,459 2,794 3,957 産業用機械
3,657
(+18.8％） (+13.6％） (+8.2%)
(+13.3%) 電子部品
312 (＋39.3%) 361 (＋15.7%) 電力/ガス/公共
648 (+4.5%) 民生品
620 (+40.3%)
648 (+19.3%) 医療用機器
543 (+15.8%)
素材・材料
541 (+2.9%) 622 (+15.0%)
2,943 3,687 金融・証券
(+28.2%) 753 (+24.3%) (+25.3%)
606 (+13.7%) 医薬・化成品
858 (+28.1%) 993 (+15.7%) 建築・プラント
1,222 1,212 2,441
2,271 (△0.8%) その他
(+15.1%) (+10.9%) (+7.5%)
* グラフのカッコ内は増減率
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売上単価推移
技術者派遣事業会社2社（㈱テクノプロ、㈱テクノプロ・コンストラクション）
• 売上単価*は 626千円（前年比 +5千円/月）、前年同期比の上昇率は+0.8%
• 前年同期に比べ、稼働日（+0.02日/月）・残業時間（△1.42時間/月）の影響により、 △3千円/月の売上単価減少
• シフトアップ・チャージアップ戦略に基づく既存社員の契約単価（ベースチャージ）上昇により、 17千円/月の売上単価上昇
• 新卒及び若手キャリアの入社配属により、△12千円/月の売上単価減少
（千円） * 売上単価
前年比 +0.8% A
技術者一人当たりの１カ月の平均売上で、
稼働日・残業時間の影響を控除した既存派遣技術者の契約単価上昇率 技術者の契約単価に残業代等を加算した
+3.6％ B 金額に相当
** 既存社員
配属先を変更することによる単価改定や
契約更新時の単価改定による売上単価へ
の影響
*** 入社
新卒や若手キャリアの入社配属による売
上単価への影響
**** その他
派遣以外の売上単価の影響
＜過去実績＞ 項目
FY19.6 FY20.6
1Q 2Q（累計） 3Q（累計） 4Q（累計） 1Q 2Q（累計） 3Q（累計） 4Q（累計）
売上単価 621 633 632 630 626
前年同期比 A +0.1% +0.5% +0.3% 0.0% +0.8%
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
既存派遣技術者 契約単価上昇率
B +3.0% +2.8% +2.7% +3.2% +3.6%
※ 各四半期末時点の前年同期比
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配当実績推移と配当予想
配当推移（実績+予想）
(円)
EPS（円） 201.76 215.80 225.58 244.81 266.86 278.21
配当性向 50.0% 51.7% 50.0% 50.0% 50.2% 50.3%
配当総額 3,437 3,808 3,858 4,250 4,864 5,082
（百万円）
※ FY15.6は期末配当のみ
自己株取得枠の設定（2018年11月28日公表） 取得した自己株の累計（2019年10月末時点）
• 取得対象株式の種類：当社普通株式 186,200株
取得した株式の総数
（取得枠の37.2％）
• 取得し得る株式の総数：50万株（上限）
1,062,634,405円
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.38% 株式の取得価額の総額
（取得枠の42.5％）
• 株式の取得価格の総額：25億円（上限）
取得した株式単価 5,610～5,999円
• 取得期間：2018年11月29日~2019年11月28日
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資本政策
• 資本政策の各指標は資本コストを軸に連関しており、経営として「価値の創造」に注力
• 今後のM&Aの検討においては、EPSの増加に加え、PMIによる経営改善やシナジーの実現、成長投資による効果によって、資本コス
トはもちろん、10%以上のROIC*を達成できるかどうかを基準に投資判断
中期資本政策方針 (1) 配当性向：50％
FY20.6 配当性向＝50.3％（予想）
(2) EPS：持続的成長 TSR（株主総利回り）
＝株価上昇＋配当
FY19.6 EPS＝266.86円（実績）
FY20.6 EPS＝278.21円（予想）
ROIC:>=10% 資本コスト
FY20.6 ROIC＝18.7％（予想） 加重平均資本コスト
［22.5%÷（1＋0.20）］ （WACC）＝ 7.2％
財務健全性の維持
FY20.6 ROE＝22.5％ FY19.6 D/Eレシオ＝0.20倍
(3) ROE：>=20% (4) D/Eレシオ：1倍未満
利益 投下資本 資本市場
FY20.6 当期利益 = 10,100百万円**（予想） FY19.6末
* ROIC（Return on Invested Capital）
有利子負債 = 9,185百万円 ＝税引後営業利益（株式持分割合）÷投下資本
株主資本 = 44,803百万円 ** 税引後営業利益＝当期利益を仮定
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今後の見通しと方針
1. FY20.6 2Qの見通しと方針
• 1Qに未消化の販管費予算が約1.5億円あり、後ろ倒しで2Qに計上予定
• 2Qの稼働日は、前年同期比△1日（稼働日1日の減少は、営業利益に約3億円のマイナスインパクト）
• 1Q末現在、戦略的スタンバイやOJT研修者（データサイエンティスト育成など）は137名おり、人材育成投資
は2Q以降も継続予定
• 新設したインド子会社TPRI Technologies Pvt. Ltd.が、インド国内日系企業へのサービス提供、インド国外企
業に対するオフショア開発を目指して、営業を開始
2. FY20.6 3Q以降の見通しと方針
• シンガポールHelius社の1QのPPA資産償却前営業利益は70百万円を超えたが、予算では下期に向けての更なる
成長を織り込んでいるため、引き続き慎重に対応
• 2020年4月入社予定の新卒採用は、予算1,000名に対し、現時点で1,300名以上を見込んでおり、研修や未稼
働時の賃金など、予算を大きく上回る費用を計上予定
• 2020年4月から施行される同一労働同一賃金による経済的影響は僅少であるものの、契約単価上昇の好機と捉
え、積極的にチャージアップ・シフトアップ戦略を遂行
• 米中貿易摩擦や経済の不透明化による、顧客の経営者マインドの収縮、予算抑制などに備え、販管費のコント
ロールや産業分野・顧客の分散化を推進
• M&Aは、戦略との整合性を意識し、資本コストやROIC等の規律をもって、国内・海外ともに積極的に検討
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目次
Page
I : 業績概要 2
Ⅱ : KPI分析 8
ⅰ ： 技術者数 8
ⅱ ： 売上単価 12
Ⅲ ： 配当実績推移と配当予想 13
Ⅳ ： 資本政策 14
Ⅴ ： 今後の見通しと方針 15
Ⅵ ： 参考資料 17
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参考資料: 日本の技術者の分布
• 2015年の国勢調査によると、日本の技術者数は243万人（うち約4割をIT技術者が占める）
• 日本は他国と比べ、技術者を自社で抱えず、アウトソースする割合が高い
• 調査では、製造業において、75％の企業がITシステム、56％の企業が技術開発で外部への業務委託を活用
1. 日本の技術者数（2015年） 2. IT企業とそれ以外の企業に所属するIT人材の割合
出典：『国勢調査2015年』より当社作成 出典：独立行政法人情報処理通信機構『IT人材白書2017』
日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス：2015年 カナダ：2014年
その他, 221,600
輸送用機器,
0% 25% 50% 75% 100%
131,100
IT,
1,045,200 日本 752,600 292,600
建築, 米国 1,453,300 2,741,810
248,000 カナダ 354,684 451,416
243万人
イギリス 754,902 882,630
土木・測量,
ドイツ 465,080 735,019
231,400
フランス 411,058 471,041
機械, 258,000
IT企業 それ以外の企業
電気・電子, 297,800 ※ IT企業はITベンダー、それ以外の企業はITを使用するユーザー企業を指す
3. IT産業の費用構造
出典：経済産業省『平成29年特定サービス産業実態調査』より当社作成
4. 製造業における業務内容別の業務委託利用率
出典：太田信義『自動車産業の技術アウトソーシング戦略』 2016年
ITシステム 75%
技術開発 56%
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参考資料: 技術人材サービスの市場
• 労働者派遣市場全体の推定市場規模は約6.5兆円（2017年）
うち技術者派遣（製造技術者含む）は約1.8兆円*、人数は約25万人
• 研究開発需要・IT需要の増大に伴い、今後の成長が予測されている * 2015/9/30の職業分類変更に伴い、2015年より算出方法変更
1. 技術者派遣市場 2. 技術者派遣ビジネス市場の将来予測
出典：厚生労働省発表に基づき当社試算 出典：㈱矢野経済研究所「2018年版 人材ビジネスの現状と展望」
内訳（2017年）
（十億円）
推移（ソフトウェア開発） （十億円）
(十億円) CAGR：8.6％
281
1200 1,200
71 (4.0%) 1,000
1000
800
800 179 (9.9%) 933
600
(51.6%)
600 320 400
(17.7%) 200
400
0
200 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(実績) （予測） （予測） （予測） （予測）
0 10 情報処理・通信技術者
※ 事業者売上高ベース
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2015
2016
2017
0708 製造技術者
※ 2018年度以降は予測値（2018年10月現在）
09 建築・土木・測量技術者
05 研究者
3. 国内研究開発費の推移
出典：総務省統計局『科学技術研究調査結果』
11 その他の技術者
4. 自動車大手7社 研究開発費推移
出典：各社IR資料より当社作成
（兆円） 22.00 （億円）
3,500
研究費（総額）
17.00 3,000
2,500
12.00 リーマンショック 2,000
過去最高
1,500
7.00 バブル崩壊
1,000
2.00 500
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(計画)
トヨタ自動車 日産自動車 ホンダ スズキ マツダ SUBARU 三菱自動車
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参考資料: 技術人材サービスの成長の背景と当社の優位性① 中途採用市場
• 日本全体の転職率は10％前後で推移しており、転職市場は一定の規模がある
• 年功賃金と終身雇用が根強く残る中、生産性と賃金の乖離から、大手企業の中途採用数は限定的
1. 転職入職率の推移 3. 年功賃金型賃金カーブと、
出典：厚生労働省『雇用動向調査』 労働生産性に見合う賃金カーブ（1時間当たり）
出典：三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部
11.0 『エクイティリサーチ転載レポート』2017年5月1日
（%） 12.0 10.410.3 10.510.910.6
10.1 9.9 9.9 10.2
10.0 9.2 9.1 8.8 9.1
（円/時間）
8.0 3000
6.0
2500
4.0
2.0
2000
0.0
1500
賃金が過少な時代 賃金が過大な時代
1000
2. 技術者の転入職率（2007年）
出典：『日本の技術者』中田喜文 2011年 500
技術者全体 7.6%
0
一般技術者 5.9% 20 25 30 35 40 45 50 55 60 （年齢）
IT技術者 10.2%
実際の賃金カーブ（2015） 労働生産性に見合う賃金カーブ
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参考資料: 技術人材サービスの成長の背景と当社の優位性② 新卒採用市場
• 若年人口は減少しているが、進学率の上昇で大卒人数は微増を続けている
• 大手企業の採用数は増えていない一方、求職者側は大手志向が根強い
4. 大学生数の推移 5. 従業員規模別 大卒求人倍率
出典：文部科学省『文部科学統計要覧』 出典：リクルートワークス研究所『第36回ワークス大卒求人倍率調査』
（倍）
（人） 10.00 9.91
3,000,000
9.00 8.43 300人未満 8.62
300～999人
2,500,000 8.00
1000～4999人
7.00 6.45
2,000,000 5000人以上
6.00
1,500,000 5.00 4.41 4.52
4.16
4.00 3.59
3.35 3.27 3.26
1,000,000
3.00
500,000 2.00 1.51 1.45 1.43
1.23 1.17 1.22
1.00 0.97 0.93 1.03 1.19
1.06 1.12 1.08
1.00 1.02 1.04
0 0.66 0.63 0.74 0.81 0.79 0.84
0.00 0.60 0.54 0.55 0.70 0.59
0.38 0.47 0.49 0.39 0.37 0.42
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参考資料: 技術人材サービスの成長の背景と当社の優位性③ ニーズの増加
• 需給のミスマッチは特にIT人材で大きく、IT分野に強い企業が優位
• AI普及によるエンジニア需要の減退については、新規に創造される需要の方が多い見込み
6. IT人材の不足規模に関する予測 7. AIの進展等による就業者の増減
出典：経済産業省『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』 出典：厚生労働省 平成29年版労働経済白書『労働経済の分析 －イノベーショ
ンの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題－』
(人) （万人）
-400.0 -200.0 0.0 200.0
1,800,000
供給人材数
人材不足数 約79万人 技術者 45.3
1,600,000 （高位シナリオ）
中位シナリオ (数値は2015年を 132.5 専門的職業従事者（その他） -15.0
高位シナリオ 100としたときの市場規模) 約59万人
1,400,000 （中位シナリオ）
低位シナリオ クリエイティブ職 4.7
109.4 約41万人
1,200,000
586,598
100.0 （低位シナリオ） 管理的職業従事者 27.0
268,655
1,000,000
170,700
事務職 -78.5
2030年の
人材不足数
800,000 販売従事者 46.5
現在の 人材供給は ホームヘルパー、介護職員 107.9
600,000
不足数 2019年を
ピークに減少 サービス業 35.7
400,000
892,511
918,921
923,273
856,845
保安職業従事者 -0.5
200,000
農林漁業作業者 -38.4
0
生産工程従事者 -187.1
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
輸送・機械運転従事者 -36.7
建設・採掘従事者 1.6
運搬・清掃・包装等従事者 -73.6
(注) 職種別の就業者数は2015年と2030年を比較した際の推計値
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