2020年６月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 テクノプロ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6028 ＵＲＬ https://www.technoproholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）西尾 保示
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO （氏名）萩原 利仁 ＴＥＬ 03-6385-7998
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期第１四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第１四半期 38,896 16.7 3,884 22.0 3,875 22.6 2,697 27.1 2,658 27.7 2,307 0.7
2019年６月期第１四半期 33,334 24.7 3,183 26.7 3,162 27.0 2,121 12.9 2,082 10.8 2,291 39.1
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第１四半期 73.42 －
2019年６月期第１四半期 57.43 57.39
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年６月期第１四半期 99,588 44,265 43,025 43.2
2019年６月期 93,771 46,065 44,803 47.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 50.00 － 84.00 134.00
2020年６月期 －
2020年６月期（予想） 50.00 － 90.00 140.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 160,000 11.0 15,300 11.4 15,100 10.0 10,100 4.3 278.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期１Ｑ 36,304,029株 2019年６月期 36,304,029株
② 期末自己株式数 2020年６月期１Ｑ 186,698株 2019年６月期 498株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期１Ｑ 36,205,957株 2019年６月期１Ｑ 36,254,556株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載いたします。
テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英
国のEU離脱に伴う欧州経済の混乱など先行きの不透明な状況が続きました。国内においては、消費税増税を控えた
景気の先行き不安から景気に対する慎重な見方が継続しています。
このような経済環境を背景とし、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業においては、低スキル業務
の技術者需要の減少が一部の企業で見受けられたものの、全体として、当連結会計年度第１四半期においても成長
が継続しており、中でもIT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向
上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を、前連結会計期間に引き続き推進い
たしました。この売上単価向上施策においては、技術者のスキル向上に伴う単価向上に加えて、働き方改革
における同一労働同一賃金（均等・均衡待遇）実現のための金額改定も推進しております。
（技術者の確保）
国内における技術者採用市場は、依然として需要に対して供給不足の状態が継続しています。当社グルー
プの既存技術者は平均95％以上の高稼働率を維持しており、技術者の確保は当社グループ成長の源泉となり
ます。キャリア採用に関しては、有料職業紹介事業者からの採用に加えて、技術者による知人紹介、過去に
在籍していた技術者の活用、SNS等の新規チャネルの利用を進めています。また、研修採用にも力を入れ、
データサイエンティストの育成や、IOT等の先端技術修得を組合せた採用活動を進めています。一方、新卒
採用に関しては、当第１四半期連結会計期間末時点で、グループ全体の2020年４月入社予定の内定者が
1,300名を超えており、昨年度を上回る採用を予定しております。
（グローバル化の推進）
国内の労働人口減少が将来見込まれる中、当社グループはグローバル化を積極的に推進しております。
2019年９月には、グローバル開発拠点として、TPRI Technologies Pvt. Ltd.をインドに設立いたしまし
た。インド国内の日系企業へのサービス提供に加え、インド国外企業に対するオフショア開発を積極的に進
めてまいります。
これら取組みの結果、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者数は19,650人（前第１四半期連結会計期間末比
2,438人増）へと増加しました。当第１四半期連結会計期間の平均稼働率は95.5％と前年同期比0.7pt減少となりま
したが、高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは継続的に推進しており、技術者一人当た
り売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）の向上を進めた結果、月額626千円と同5.0
千円の増加となりました。
採用面においては、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者採用数は923人（前第１四半期連結会計期間末比
53人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因があり、売上総利益率は
24.5％となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加したものの、売上収益販売管理費比率
は15.0％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は388億96百万円（前第１四半期連結累計期間比16.7％
増）、営業利益は38億84百万円（同22.0％増）、税引前四半期利益は38億75百万円（同22.6％増）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は26億58百万円（同27.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加
え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は
308億19百万円（前第１四半期連結累計期間比14.3％増）となりました。
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2020年６月期 第１四半期決算短信
（施工管理アウトソーシング事業）
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共
に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結
果、同事業の売上収益は48億24百万円（前第１四半期連結累計期間比16.3％増）となりました。
（国内その他事業）
前連結会計期間にグループ入りしましたテクノブレーン㈱が寄与し、当社グループにおける人材紹介事業
の売上拡大が進みました。テクノブレーン㈱では、海外技術者の人材紹介も進めており、当社グループのグ
ローバル拠点と連携した業績拡大を図っています。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は10億８百万
円（前第１四半期連結累計期間比35.7％増）となりました。
（海外事業）
前連結会計期間にグループ入りしましたOrion Managed Services Limitedが寄与し、前同期間に比べ大き
く売上拡大が進んでいます。今期はグローバル拠点の管理体制・営業体制を強化し、国内拠点との営業連携
を進めています。また、今後は、グローバル開発拠点としてインドにおける事業体制を強化いたします。こ
れらの取組みの結果、同事業の売上収益は25億86百万円（前第１四半期連結累計期間比51.3％増）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は995億88百万円（前連結会計年度末比58億17百万円増加）となりまし
た。主な内訳は、のれん370億38百万円、売掛金及びその他の債権195億10百万円、現金及び現金同等物158億７
百万円等であります。
各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は418億２百万円（前連結会計年度末比27億59百万
円減少）となりました。主な内訳は、売掛金及びその他の債権195億10百万円（同２億54百万円減少）、現
金及び現金同等物158億７百万円（同54億23百万円減少）等であります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は577億85百万円（前連結会計年度末比85億76百
万円増加）となりました。主な内訳は、のれん370億38百万円（同41百万円減少）、IFRS第16号「リース」
の適用により増加した使用権資産70億89百万円、繰延税金資産43億91百万円（同４億34百万円増加）等であ
ります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は369億76百万円（前連結会計年度末比28億５百万
円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務134億24百万円（同４億60百万円増加）、従
業員給付に係る負債60億71百万円（同２億25百万円増加）、IFRS第16号「リース」の適用により増加したリ
ース負債52億82百万円、社債及び借入金43億77百万円（同10億16百万円増加）等であります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は183億46百万円（前連結会計年度末比48億12百
万円増加）となりました。主な内訳は、IFRS第16号「リース」の適用により増加したリース負債62億36百万
円、その他の長期金融負債61億15百万円（同５億80百万円減少）、借入金50億45百万円（同７億80百万円減
少）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は430億25百万円（前連結会
計年度末比17億77百万円減少）となりました。主な内訳は、資本剰余金73億42百万円（同37百万円増加）、
利益剰余金307億41百万円（同３億88百万円減少）等であります。
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2020年６月期 第１四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ54億23百万円減少し、158億７百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は４億16百万円の収入（前年同期は15億62百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前四半期利益（38億75百万円）、減価償却費及び償却費（６億28百万円）による資金の増加に対
し、法人所得税支払額（29億71百万円）、預り金の減少（19億５百万円）により資金が減少したこと等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は３億56百万円の支出（前年同期は13億90百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出（３億11百万円）及びその他の金融資産の取得による支出（64百万円）
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は54億60百万円の支出（前年同期は34億59百万円の支出）となりました。これは主
に、配当金支払額（30億61百万円）、リース負債の返済による支出（15億77百万円）、自己株式の取得によ
る支出（10億61百万円）等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の連結業績予想につきましては、2019年７月31日の「2019年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連
結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 21,230 15,807
売掛金及びその他の債権 19,765 19,510
未収法人所得税 0 6
その他の短期金融資産 571 1,882
その他の流動資産 2,993 4,596
流動資産合計 44,562 41,802
非流動資産
有形固定資産 1,261 1,594
使用権資産 － 7,089
のれん 37,079 37,038
無形資産 2,596 2,452
持分法で会計処理されている投資 94 87
その他の長期金融資産 4,167 4,414
繰延税金資産 3,957 4,391
その他の非流動資産 52 716
非流動資産合計 49,208 57,785
資産合計 93,771 99,588
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務 12,964 13,424
社債及び借入金 3,360 4,377
リース負債 1 5,282
未払法人所得税 3,503 1,847
その他の短期金融負債 2,581 2,598
従業員給付に係る負債 5,846 6,071
引当金 3 3
その他の流動負債 5,909 3,370
流動負債合計 34,171 36,976
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2020年６月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
非流動負債
借入金 5,825 5,045
リース負債 2 6,236
その他の長期金融負債 6,695 6,115
繰延税金負債 499 412
退職後給付に係る負債 28 29
引当金 378 404
その他の非流動負債 104 102
非流動負債合計 13,534 18,346
負債合計 47,705 55,322
資本
資本金 6,903 6,903
資本剰余金 7,304 7,342
利益剰余金 31,129 30,741
自己株式 △2 △1,063
その他の資本の構成要素 △532 △897
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,803 43,025
非支配持分 1,262 1,239
資本合計 46,065 44,265
負債及び資本合計 93,771 99,588
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 33,334 38,896
売上原価 25,271 29,349
売上総利益 8,062 9,547
販売費及び一般管理費 4,828 5,850
その他の収益 31 200
その他の費用 82 12
営業利益 3,183 3,884
金融収益 5 32
金融費用 27 34
持分法による投資利益（△は損失） 1 △6
税引前四半期利益 3,162 3,875
法人所得税費用 1,040 1,178
四半期利益 2,121 2,697
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,082 2,658
非支配持分 39 39
合計 2,121 2,697
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 57.43 73.42
希薄化後１株当たり四半期利益 57.39 －
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 2,121 2,697
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
72 △269
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額 72 △269
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 97 △120
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
97 △120
の純額
その他の包括利益合計 170 △389
四半期包括利益 2,291 2,307
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,220 2,296
非支配持分 71 11
合計 2,291 2,307
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年７月１日残高 6,785 9,003 25,824 △1 82 41,694 1,272 42,967
四半期利益 2,082 2,082 39 2,121
その他の包括利益 138 138 31 170
四半期包括利益合計 － － 2,082 － 138 2,220 71 2,291
剰余金の配当 △2,537 △2,537 △2,537
株式報酬取引 24 24 24
自己株式の取得 △0 △0 △0
子会社に対する
－ －
所有持分の変動額
その他の増減 － －
所有者との取引額合計 － 24 △2,537 △0 － △2,514 － △2,514
2018年９月30日残高 6,785 9,027 25,369 △1 220 41,400 1,344 42,744
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年７月１日残高 6,903 7,304 31,129 △2 △532 44,803 1,262 46,065
四半期利益 2,658 2,658 39 2,697
その他の包括利益 2 △364 △362 △27 △389
四半期包括利益合計 － － 2,660 － △364 2,296 11 2,307
剰余金の配当 △3,049 △3,049 △34 △3,083
株式報酬取引 38 38 38
自己株式の取得 △1,061 △1,061 △1,061
子会社に対する
△0 △0 0 －
所有持分の変動額
その他の増減 △0 △0 △0
所有者との取引額合計 － 37 △3,049 △1,061 － △4,073 △34 △4,107
2019年９月30日残高 6,903 7,342 30,741 △1,063 △897 43,025 1,239 44,265
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2020年６月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,162 3,875
減価償却費及び償却費 172 628
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 22 29
持分法による投資損益（△は益） △1 6
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △206 254
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,566 460
預り金の増減額（△は減少） △643 △1,905
未払消費税等の増減額（△は減少） △380 △629
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △46 △43
その他 △193 699
小計 3,451 3,376
利息受取額 1 0
利息支払額 △13 △20
法人所得税支払額 △1,896 △2,971
法人所得税還付額 19 30
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,562 416
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △143 △25
定期預金の払戻による収入 88 26
有形固定資産の取得による支出 △122 △311
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形資産の取得による支出 △13 △11
有価証券の取得による支出 △131 －
その他の金融資産の取得による支出 △161 △64
子会社の取得による支出 △900 －
その他 △6 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,390 △356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,092
リース負債の返済による支出 △0 △1,577
長期借入金の返済による支出 △791 △787
社債の償還による支出 △147 △65
自己株式の取得による支出 △0 △1,061
配当金支払額 △2,519 △3,061
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,459 △5,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,276 △5,423
現金及び現金同等物の期首残高 21,652 21,230
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,376 15,807
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2020年６月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。使用権資産を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修
正）を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断し
ております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプシ
ョンを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース
期間にわたり定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、
リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。なお、適用開始日
に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4％であります。
なお、当社グループはIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将
来最低リース料総額と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主と
して解約可能オペレーティング・リース契約及び建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
また、当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用
権資産を参照して分類する方法に変更しております。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号のもとで
オペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはファイナンス・リース
に分類しております。
この結果、IFRS第16号適用時に要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産73億円、リース債権20億円（その
他の短期金融資産及びその他の長期金融資産に計上）、前払費用29億円（その他の流動資産及びその他の非流動資
産に計上）等及びリース負債121億円を追加で認識しております。また、要約四半期連結損益計算書に与える重要
な影響はありません。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
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2020年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
① セグメント情報の概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントで
す。当社グループは、前連結会計年度まで、技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開しておりましたが、
国内技術者派遣事業以外のサービスからの収益が拡大していることを受け、当第１四半期連結累計期間より、従
来ビジネスユニット別にて管理していた分野を基に「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシ
ング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を
取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別の経営を開始しております。なお、前第１四半期連結累計期
間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組
込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術
者派遣及び請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコ
ン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工
程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。「国内その他事業」は、
人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しております。「海外事業」は、中国において技術アウトソーシング
及び人材紹介業務、シンガポールとインドを主体にIT技術者派遣業務、英国において技術者派遣及び人材紹介業
務を提供しております。
② 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントのセ
グメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社/
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 26,911 4,149 623 1,638 33,323 11 33,334
セグメント間の内部
54 － 118 70 243 △243 －
売上高又は振替高
売上収益合計 26,965 4,149 742 1,709 33,567 △232 33,334
営業利益 2,491 502 75 176 3,245 △62 3,183
金融収益 － － － － － － 5
金融費用 － － － － － － 27
持分法による投資利益 － － － － － － 1
税引前四半期利益 － － － － － － 3,162
その他の項目
減価償却費及び償却費 30 7 4 13 54 53 108
顧客関連資産償却費 20 － － 44 64 － 64
プット・オプション債
－ － － － － 83 83
務に係る為替差益
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社/
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 30,754 4,824 823 2,480 38,883 12 38,896
セグメント間の内部
65 － 184 105 356 △356 －
売上高又は振替高
売上収益合計 30,819 4,824 1,008 2,586 39,239 △343 38,896
営業利益 2,924 549 107 184 3,766 118 3,884
金融収益 － － － － － － 32
金融費用 － － － － － － 34
持分法による投資損失 － － － － － － △6
税引前四半期利益 － － － － － － 3,875
その他の項目
減価償却費及び償却費 227 53 75 53 410 148 558
顧客関連資産償却費 20 － － 50 70 － 70
プット・オプション早
－ － － － － 65 65
期行使に伴う益
プット・オプション債
－ － － － － 76 76
務に係る為替差益
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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