6028 テクノプロHD 2019-10-25 15:00:00
スポンサー付き ADR(米国預託証券)プログラム設立に関するお知らせ [pdf]

                                                                        2019 年 10 月 25 日
各   位
                                                 会 社 名 テクノプロ・ホールディングス株式会社
                                                 代表者名 代表取締役社長 兼 CEO    西 尾 保 示
                                                            (コード番号:6028 東証一部)
                                                 問合せ先 取締役 兼 CFO        萩 原 利 仁
                                                                (TEL. 03-6385-7998)



         スポンサー付き ADR(米国預託証券)プログラム設立に関するお知らせ

 当社はこのたび、バンクオブニューヨークメロンを預託銀行とする「スポンサー付き LevelⅠADR(米国預託証券)プログラム」を
設立しましたので、下記の通りお知らせいたします。
 なお、本件は米国での上場や新株発行等の資金調達を伴うものではなく、発行済株式総数は増加しないため、当社株式が希薄化さ
れることはありません。


                                           記


1. スポンサー付き ADR プログラム設立の目的


     米国市場における投資家の利便性を高め、投資形態の選択肢を広げることにより、新規投資家の開拓および投資家層の拡大・
    多様化を図ることを目的としています。
     また、発行会社として ADR 形態で流通する株式の管理上の利便性も得られるほか、米国市場における当社の知名度および市
    場評価の向上にもつながるものと期待しております。




2. 当社スポンサー付き ADR プログラムの概要


    (1)プログラムの種類             スポンサー付き LevelⅠプログラム

    (2)売買市場                 米国店頭市場(OTC = Over the counter)

    (3)売買開始予定日              2019 年 10 月 25 日(米国東部時間)

    (4)原株との交換比率             5 ADRs = 原株 1 株(5:1)

    (5)ティッカーシンボル(Symbol)    TCCPY

    (6)米国証券コード(CUSIP)       87875T204

    (7)預託銀行                 The Bank of New York Mellon

    (8)原株保管銀行               株式会社みずほ銀行




【ご参考】
 1. ADR とは、
          「American Depositary Receipt」の略で、非米国企業株式(原株)を裏付けとして米国内での流通を目的に米国の
    預託銀行により発行される証書です。SEC(米国証券取引委員会)に米国内有価証券として登録されることにより、米国企業株
    式と同様に売買・決済・保管されます。
2.   スポンサー付き ADR とは、発行にあたって、原株の発行会社が特定の預託銀行と預託契約を締結し、発行会社、預託銀行およ
     び投資家の権利義務を明確化した上で預託銀行が発行する ADR です。スポンサー付き ADR は、上場あるいは公募(新株発行ま
     たは売出し)を伴うか否かによって SEC が求めるディスクロージャーのレベルが変わり、LevelⅠ、LevelⅡまたは LevelⅢに
     分類されます。LevelⅠは店頭市場で売買される非上場プログラムであり、LevelⅡは上場プログラム(ニューヨーク証券取引
     所等に上場)
          、LevelⅢは新株発行による資金調達や売出しを伴う上場プログラムです。


3. これまで、当社が関与しないスポンサーなし ADR として米国証券市場で流通していた当社 ADR は、このたび当社が設立したス
     ポンサー付き ADR に、すべて移行することとなります。


【ご注意】
 本リリースの内容は、証券の募集や勧誘を目的としたものではありません。


                                                                     以上