業績の現状と中期経営計画の進捗
テクノプロ・ホールディングス株式会社
2019/2/1
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目次
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Ⅰ ： 中期経営計画進捗 2
Ⅱ ： 投資家からのご質問に対する当社の見解 12
Ⅲ ： 業績推移と市場のご評価について 18
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1. 中期経営計画の概要 - 基本方針（再掲）
2018.6期-2022.6期の5ヵ年
(業績や外部環境に応じた機動的見直しが前提 -3年を目途- ）
「技術を核としたグローバル人材サービス企業」に向けて
（事業ドメインの拡大）
エンジニアを育成し、
10年後を見据えた長期的な 成熟･衰退産業から
企業価値向上を図る 成長産業への
失業なき人材移動を支える
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2. 中期経営計画の進捗状況
(億円）
17/6 18/6 20/6 22/6 CAGR 18/6 YoY% 19/6 YoY%
実績 計画 計画 計画 -5年- 実績 見込
売上 1,000 1,090 1,350 1,600 10% 1,165 16% 1,350 16%
営業利益 96 106 135 170 12% 112 16% 135 20%
当期利益 77 76 90 110 7% 84 10% 89 6%
ROE* 30% 20%以上 - 24% - 21% -
技術者当り売上
（千円）
626** 635 644 655 1% 630** 1% - -
在籍技術者数 18,000 7%
14,346 15,400 17,600 19,600 6% 16,797 17%
（人） 以上 以上
* 19/6期は期首BSベース、その他の期は期首期末平均BSベース
** ㈱テクノプロ＋㈱テクノプロ・コンストラクション
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3. 中期経営計画の概要 - 成長戦略（再掲）
［コア事業のプロセス］
技術者 採用 人材 配属 企業
開発
①コア（技術者派遣）事業の安定的成長
コア事業の知見、
及び顧客・技術者との接点
を活かした多角化
時
間
軸
②高付加価値化の推進
③グローバル化の推進
④IT技術を活用したプラットフォーム化
戦略を推進する手段として積極的M&Aの推進（5ヵ年投資枠200億円）
「成長への積極投資」「適正な財務健全性（レバレッジ）」「株主還元の規律」
のバランスを重視した資本政策
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4. 中期経営計画の進捗状況 – M&A
FY2016.6 FY2017.6 FY2018.6 FY2019.6
テクノプロ・
エデルタ
エンベデッド 機械/電子/組込 情報システム
（2017年10月）
（2016年12月）
①コア（技術者派遣）
事業の安定的成長
テクノライブ
機械/電子/組込
（2018年3月）
ピーシーアシスト プロビズモ エムアイシステム
教育研修 情報システム 情報システム
（2015年9月） （2018年1月） （2018年7月）
②高付加価値化 オンザマーク トクオ
情報システム 建築施工
の推進 （2016年3月） （2018年7月）
ソフトワークス
機械/電子/組込
（2018年11月）
Boyd&Moore
Orion Managed
Executive
人材紹介 Services 機械/電子/組込
Search
(2018年10月）
③グローバル化 （2017年7月）
の推進
Helius
Technologies 情報システム
（2018年3月）
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①コア（技術者派遣）事業の安定的成長
・第2四半期決算で既にご報告のとおり、上半期で1,744人採用（前年同期比 +13.8％）
・応募者・採用増により、採用費効率はむしろ改善している
・今年4月入社の新卒採用も、1000名を超える見通し
・採用が好調なため、M&Aは高付加価値化に注力
年間キャリア応募者数 新卒技術者採用数者数
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
FY2015/6 FY2016/6 FY2017/6 FY2018/6
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②高付加価値化の推進
㈱ソフトワークスの買収 ㈱エムアイシステムの買収
東海地区で車載組込関連の請負事業を20年以上 大阪を拠点に基幹システム（SAP）開発保守・
にわたり展開 ビジネスアプリケーション及びWeb開発を行う
技術者数：約40名 技術者数：約40名
車載組込開発の上流工程に強みを持ち、高い技 SAPビジネス設計・実現化の経験豊富なコンサ
術・ノウハウを有する ルタント・SEを有する
㈱テクノプロへ合併（2018/12/31） ㈱テクノプロへ合併（2019/5/1予定）
㈱アイズファクトリーとの協業 RPA講座を開講
データ解析専門会社である㈱アイズファクト Winスクール（ピーシーアシスト㈱）にてRPA
リーと協業し、データサイエンティストの養成 テクノロジーズ㈱の協力のもとRPAの講座を新
プログラムを実施 規開発
テクノプロ・デザイン社および㈱アイズファク RPAに対応可能な技術者を育成
トリーの顧客に対し、連携してデータ解析サー
ビスの提供
※RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：
ロボットによる業務自動化）
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③グローバル化の推進
既存拠点（テクノプロ中国グループ）に加えて、 Orion Managed Servicesの買収
日系企業海外拠点の支援 英国にて技術系の人材派遣事業及び人材紹介事業
を展開
外国人活用の強化 技術者約600名
英国日系企業およびアジア既存顧客への技術系サー
ビス提供
を推進するためのグローバル拠点拡充
Helius Technologiesの買収
シンガポール･インド･タイにてIT系主体の派遣事業
欧州での を展開
ビジネス拡大
技術者約600名
インドオフショア開発サービス拡大
アジアでの
ビジネス拡大
中国
Boyd&Moore Executive Searchの買収
インド
東京･インド・シンガポールを拠点とするIT企業を主
シンガポール 力顧客とするハイエンド人材紹介会社
テクノプロ顧客への技術者紹介に加え、テクノプロ
の技術者獲得力強化
2015.6 2018.6 2018.12 2022.6
国内における 実績 実績 実績 目標
外国籍技術者
315 756 861 1,500 （人）
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④IT技術を活用したプラットフォーム化（攻めのIT構築）
コア事業のIT武装化により、企業と技術者のニーズに応える人材サービス提供を促進
タレントマネジメントシステム 業務改革
売上高・利益の拡大 業務の効率化（販管費・原価の削減）
2019年5月CDA* 母集団形成 2019年新卒採用業務に
2019年1月業務改革 人事業務の継続的
向け支援ツール 導入済、2019年5月キャ
プロジェクト発足 自動化推進
導入予定 リア採用業務に導入予定
ES向上エンジン、
採用配属一貫化エ 勤怠請求契約 人事管理
ンジン等 開発開始 システム システム
育成・要員計画 採用
マイポータル・
分析エンジン システムのグランドデザイン見直し
TalentCube
営業管理・配属 会計
2019年4月新卒 KPIシステム システム
研修 内定者向け 配属(マッチング）
ポータル導入済
システム 2020年７月
受託管理
刷新計画の 刷新に向け
全社員を対象とし リテンション システム
検討開始 検討開始
たLMSを導入済 データウェア
ハウス（DWH)
新システム対応の新業務立上げ 業務改革・制度変更対応
*CDA：キャリアデザインアドバイザー
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5. 今後の展開
2020年6月期の計画を1年前倒しでほぼ達成予定
成長戦略の進捗状況も踏まえ、中期経営計画を前倒
しで改定する可能性も視野に。
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Ⅰ ： 中期経営計画進捗 2
Ⅱ ： 投資家からのご質問に対する当社の見解 12
Ⅲ ： 業績推移と市場のご評価について 18
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投資家からのご質問に対する当社の見解
1 足元の景気の影響
2 景気変動への対応力
3 採用市場の競争環境
4 働き方改革の影響
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1. 足元の景気の影響
・研究開発は、景気の影響を受けにくい分野
・個別顧客ごとに需要の濃淡はあるが、全体として受注状況に減速感はない
国内研究開発費の推移 受注状況推移
出典：総務省統計局『科学技術研究調査結果』
※受注人数は、一定期間内に配属可能性が高いなど、当社の基準を満
たす引き合いをカウントしたもの
（兆円） 20.00
18.00 研究費（総額） 7,000 100.0%
16.00 過去最高 90.0%
6,000
リーマンショック 80.0%
14.00
5,000 70.0%
12.00
60.0%
バブル崩壊 4,000
10.00 50.0%
3,000
8.00 40.0%
2,000 30.0%
6.00
20.0%
4.00 1,000
10.0%
2.00
0 0.0%
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017FY2017FY2017FY2017FY2018FY2018FY2018FY2018FY2019FY2019
受注人数 充足率
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2. 景気変動への対応力
・仮に経済の減速があっても、景気変動の影響の大きい生産現場への配属は少ない
・稼働率の一時的低下に耐えられる財務体質
ソフトウェアの複雑化
戦略的配属 自動車ソフトウェアのソースコード行数
ー平成12年時点では100万行程度だったものが
現在では1億行以上という規模まで増大
経済全体のソフトウェア化が進展
IT し、需要は長期安定的に成長
将来的には6
倍になると
予測される
機械 自動運転など、中長期の戦略に基
電気 づく開発計画による需要
オリンピックに加え、万博、建築
建築 基準法改正など案件多数
＜参考：他製品のソースコード行数＞
■Android OS:1,200万行
■F-35戦闘機:2,400万行
■Microsoft Office 2013:4,400万行
出所:経済産業省「ITによる生産性向上の加速化に向けて」、NXP
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3. 採用市場の競争環境
・四半期業績で報告の通り、採用は順調
・転職率はほぼ一定で推移しており、引き続き十分な候補者の確保は可能
・新卒市場における大手志向は益々強まっており、当社には追い風
転職入職率の推移 従業員規模別 大卒求人倍率
（倍）
10.00 9.91
（%） 300人未満
9.00 8.43
300～999人
12.0 11.0 10.9 10.6 8.00
10.4 10.3 10.5 1000～4999人
10.1 9.9 9.9 10.2
10.0 9.2 9.1 8.8 9.1 7.00 5000人以上 6.45
6.00
8.0
5.00 4.41 4.52
6.0 4.16
4.00 3.59
3.35 3.27 3.26
4.0
3.00
2.0 1.51
2.00 1.45 1.43
1.23 1.17
1.00 0.97 0.93 1.03 1.19
0.0 1.00 1.06 1.12 1.02
1.04
0.66 0.63 0.74 0.81 0.79 0.84
0.00 0.60 0.54 0.55 0.70 0.59
0.38 0.47 0.49 0.39 0.37
出典：厚生労働省『雇用動向調査』
出典：リクルートワークス研究所『第34回ワークス大卒求人倍率調査』
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4. 働き方改革の影響
• 当社の勤務環境は既に良好であり、有給休暇、残業時間の法規制変更の影響は軽微。
• 正社員化が進展するとの見方もあるが、日本は技術者を自社で抱えず、アウトソースする割合が高い。
よって、ITなど専門性の高い分野における外部リソースの活用が減ることはない。
当社の有給休暇取得率 IT企業とそれ以外の企業に所属するIT人材の割合
（%）
※IT企業はITベンダー、それ以外の企業はITを使用するユーザー企業を指す
2015 2016 2017 2018 日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス：2015年 カナダ：2014年
0% 25% 50% 75% 100%
65.0 68.8 71.3 75.0
日本 752,600 292,600
米国 1,453,300 2,741,810
当社の平均残業時間数 （時間/月）
カナダ 354,684 451,416
2015 2016 2017 2018
イギリス 754,902 882,630
23.3 20.6 19.2 17.6
ドイツ 465,080 735,019
フランス 411,058 471,041
IT企業 それ以外の企業
出典）独立行政法人情報処理通信機構『IT人材白書2017』
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Ⅰ ： 中期経営計画進捗 2
Ⅱ ： 投資家からのご質問に対する当社の見解 12
Ⅲ ： 業績推移と市場のご評価について 18
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業績推移と市場のご評価ついて
会社は市場の評価をコントロールできないが、経営として目配りをしている
160,000 11.0%
140,000 10.0%
120,000 9.0%
売上収益
営業利益率
100,000 8.0%
80,000 7.0%
60,000 6.0%
FY2019.6
FY2013.6 FY2014.6 FY2015.6 FY2016.6 FY2017.6 FY2018.6
(予想)
売上収益（百万円） 69,479 74,172 81,241 90,323 100,095 116,529 135,000
営業利益（百万円） 5,136 5,688 7,283 8,494 9,647 11,238 13,500
親会社の所有者に帰属する
当期（四半期）利益（百万円） 3,703 4,027 6,874 7,359 7,717 8,498 8,900
営業利益率 7.4% 7.7% 9.0% 9.4% 9.6% 9.6% 10.0％
基本的1株当たり
当期（四半期）利益 108.68 118.20 201.76 215.80 225.58 244.81 245.49
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