テクノプロ・グループ決算説明資料
（2019年6月期 第2四半期）
テクノプロ・ホールディングス株式会社
2019/2/1
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目次
Page
I : 業績概要 2
II : KPI分析 8
ⅰ ： 技術者数 8
ⅱ ： 売上単価 12
Ⅲ ： 自社株式取得枠の設定 概要 13
Ⅳ ： 配当予想 14
Ⅴ ： Appendix 16
* 会計数値について、単位未満は切捨処理にて記載
KPIについては「その他」事業分野を除く数値を記載
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2019年6月期 第2四半期の業績概要
• 2019年6月期上半期の実績は、売上高は前年同期比147億円増加（+26.6％）、営業利益は18億円増加（+33.0 ％）。
• Orion Managed Services Limitedは10月より連結開始。11月26日に買収を発表したソフトワークスは1月より連結開始予定。
• 通期の業績は期初予想を上回る見通しであるが、第4四半期には10連休があり、また買収会社の最終的なPPA評価等が不透明であるため、
今回は業績予想を据え置き。
(百万円：切捨)
* 本説明資料では、売上収益を「売上高」と記載
** 本説明資料では、非支配持分控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」と記載
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ビジネスユニット別業績（管理ベース）
• 技術者派遣事業以外の拡大に伴い、管理ベースのビジネスユニット別業績を開示。
• 技術者派遣2社は本社機能がTHDにあることを勘案すると、貢献利益は10.9％（前年同期10.5％）。
• グローバル分野については国内とビジネスモデルが異なるため、単価は連結せず、10％程度の利益率を維持する方針。
• 国内拠点技術者数：17,638人 海外拠点技術者数：1,623名 グループ合計：19,261名
(百万円)
技術者派遣2社 その他国内8社 グローバル THD＋連結調整等 連結計
項目 18.6 1-2Q 19.6 1-2Q 18.6 1-2Q 19.6 1-2Q 18.6 1-2Q 19.6 1-2Q 18.6 1-2Q 19.6 1-2Q 18.6 1-2Q 19.6 1-2Q
（実績） （実績） 前年比 （実績） （実績） 前年比 （実績） （実績） 前年比 （実績） （実績） 前年比 （実績） （実績） 前年比
売上高* 52,672 60,919 +15.7% 1,976 4,445 +124.9% 968 5,192 +436.4% -216 -442 - 55,401 70,114 +26.6%
営業利益 7,625 9,054 +18.7% 198 449 +126.8% 121 526 +334.7% -2,391 -2,643 - 5,554 7,386 +33.0%
営業利益率 14.5% 14.9% - 10.0% 10.1% - 12.5% 10.1% - - - - 10.0% 10.5% -
貢献利益率 10.5% 10.9% - - - - - - - - - - - - -
項目 技術者派遣2社 その他国内8社 グローバル THD＋連結調整等 国内連結計
国内技術者数 14,791 17,104 +15.6% 303 534 +76.2% - - - - - - 15,094 17,638 +16.9%
うち外国籍技術者 626 861 +37.5% - 6 - - - - - - - 626 867 +38.5%
海外拠点技術者数 - - - - - - 275 1,623 490.2% - - - - - -
稼働率 96.3% 96.4% - 97.1% 95.5% - - - - - - - 96.3% 96.4% -
売上単価（千円） 629 633 - - - - - - - - - - - - -
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【参考】管理ベース ビジネスユニット表
2017年12月末 2018年12月末
技術者派遣2社 グローバル 技術者派遣2社 グローバル
㈱テクノプロ テクノプロ中国 ■ ㈱テクノプロ テクノプロ中国
テクノライブ Boyd&Moore
Boyd&Moore ■ Executive Search
Executive Search （2018年4月）**
2018年11月1日に
㈱テクノプロへ吸収合併 Helius Technologies
(2018年4月) **
■ ソフトワークス
（2019年1月）** Orion Managed Services
2018年12月31日に (2018年10月) **
㈱テクノプロへ吸収合併
㈱テクノプロ・ ㈱テクノプロ・
コンストラクション
▲ コンストラクション
その他国内＊ THD＋連結調整等 その他国内* THD＋連結調整等
テクノプロ・ テクノプロ・
テクノプロ・キャリア テクノプロ・キャリア
ホールディングス ホールディングス
テクノプロ・スマイル テクノプロ・スマイル
ピーシーアシスト ピーシーアシスト
（特例子会社） （特例子会社）
オンザマーク ■ オンザマーク
エデルタ ■ エデルタ
プロビズモ
■ （2018年2月）**
エムアイシステム
＜財務べ―ス分類＞ ■ （2018年7月） ** * うち国内技術者数に含む：
※2019年1月 完全子会社化 オンザマーク、エデルタ、
■ R&Dアウトソーシング プロビズモ、エムアイシステム、トクオ
▲ トクオ（2018年8月） **
▲ 施工管理アウトソーシング ** カッコ内は連結開始月
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四半期推移
• 通期業績予想に対する進捗率は、売上高52%、営業利益55%と前年同期と同水準。
• 第4四半期の稼働日数は10連休の影響により不透明。加えて、業績にはシーズナリティがあり、第4四半期は新卒の研修費用・
非稼働費用等が発生。（2019年4月の新卒採用数は1,000名を上回る見込み）
（億円：切捨）
売上高
18.6 19.6 18.6 19.6 18.6 19.6 18.6 19.6 18.6 19.6 19.6
通期売上高比 23％ 25％ 25% 27％ 25% 28%
前年同期比 24.7％ 28.3％ - - -
営業利益
18.6 19.6 18.6 19.6 18.6 19.6 18.6 19.6 18.6 19.6 19.6
通期営業利益比 22％ 24% 27% 31％ 28% - 23% -
営業利益率 9.4% 9.5% 10.6% 11.4％ 10.7% - 8.1% - 9.6% 10.0％
前年同期比 26.7% 38.1％ - - -
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2019年6月期第2四半期 損益構造
（百万円：切捨） FY18.6 FY19.6 前年同期
前年同期比
1H 1H 増減額
売上高 55,401 70,114 +14,713 +26.6%
うち技術者増加要因（2社） +8,234
うち単価上昇要因（2社） +320
うちM&A要因等 +6,159
売上原価 41,637 52,636 +10,998 +26.4%
売上原価率 75.2% 75.1% △0.1pt
売上総利益 13,763 17,478 +3,714 +27.0%
売上総利益率 24.8% 24.9% +0.1pt
うち稼働率上昇要因 +0.1pt
販管費 8,062 10,258 +2,196 +27.2%
対売上高比率 14.6% 14.6% +0.0pt
その他収益 ー その他費用 △ 146 167 +313
営業利益 5,554 7,386 +1,832 +33.0%
営業利益 当期利益
営業利益率 金融収益 2 2 +0
金融費用 52 57 +5
税引前当期利益 5,504 7,327 +1,823 +33.1%
法人所得税費用 1,365 2,374 +1,009
当期利益 4,139 4,854 +715 +17.3%
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2019年6月期第2四半期 CFとBSの状況
• 子会社の取得や配当金支払い・法人所得税支払い等により、現預金は前期末より28億円の減少。
• 11月26日に買収を発表したソフトワークスは12月末BSより連結。
18.6 18.12 （億円：切捨）
資産合計 897 負債及び資本合計 897
資産合計 882 負債及び資本合計 882
D/E レシオ*2： 0.2倍
D/E レシオ*2： 0.3倍 ネットD/E レシオ*3： ▲ 0.2倍
ネットD/E レシオ*3：▲0.2倍 株主資本比率： 48.6%
株主資本比率： 48.7%
＊1：PPA (Purchase Price Allocation)：M&Aを行なった際に 18.12 CF
取得した会社の資産・負債のすべてを公正価値（時価）で評価し
て自社の連結財務諸表に取り込む会計処理。
・営業CF 51億円
・投資CF ▲36億円
＊2,3：非支配持分含む ・財務CF ▲43億円
現預金増減額 ▲28億円 FCF 14億円
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国内技術者数・稼働率
• 第2四半期末の在籍技術者数は17,638名（前年度末比 +841名）。 うち外国籍技術者数は867名（前年度末比 +111名）。
• 技術者派遣事業会社2社（㈱テクノプロ、㈱テクノプロ・コンストラクション）の在籍技術者数は17,104名。
• 上半期の平均稼働率は96.4%（前年同期比+0.1pt）。
当社が考える適正稼働率を上回る水準。研修中や翌月のオーダーに応える為の人員が一定数必要なため、稼働率は95～96％が望ましい。
• 海外拠点の技術者数は1,623名（国内技術者数には含まれていない）。
在籍技術者数（名） 稼働率（％）
18/6期 平均 95.7% 19/6 1H平均
18/6期 1H平均
96.4%
96.3%
19/6期
1H末
18/6期 +841名 17,638
(2社 17,104)
年度末
+2,451名 16,797
(2社 16,183)
18/6期
1H末
17/6期 +748名 15,094
年度末 (2社 14,791)
14,346
(2社 14,233)
㈱エデルタの買収に伴い245名の増加 18年4月の新卒採 ㈱トクオの買収に伴い35名の増加
用889名の入社
㈱プロビズモの買収に伴い112名の増加 ㈱エムアイシステムの買収に伴い43名の増加
テクノライブ㈱の買収に伴い168名の増加
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採用/退職の前年同期比較（国内）
• 採用数は 1,744名（前年同期比 ＋13.8%）。
• 上半期正社員退職率は7.3%（前年同期 7.9％）。
（名）
（前年同期増減／前年同期比）
純増数
全採用数 1,744名（＋212名／＋13.8%）
うちM&Aによる技術者獲得 78名（▲167名／▲68.2%）
㈱エムアイシステム 43名
㈱トクオ 35名
退職者数（正社員） 635名（ +50名／+8.5%）
契約満了者等 268名（ +69名／+34.7%）
<退職率推移>
FY2018 FY2019
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
四半期 9.0% 7.0% 9.4% 7.6% 8.0% 6.7%
累計 ― 7.9% 8.5% 8.1% ― 7.3%
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技術領域別稼働技術者数（国内）
• 全ての技術領域において稼働技術者が増加。
• IT技術者の不足傾向が継続。
• ㈱エムアイシステムの買収に伴い、ソフトウェアが増加。テクノライブ㈱には機電系・IT系どちらも在籍。
㈱トクオの買収に伴い、建設が増加。
2017年12月末 2018年12月末
稼働技術者数：14,599名 稼働技術者数：17,062名
（名） （名）
IT技術者が
占める割合：43.9％ IT技術者が
占める割合：47.0％
* カッコ内は増減率
** 月末時点稼働技術者数
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産業別稼働技術者数（国内）
• 全ての産業において稼働技術者が増加。
2017年12月末 2018年12月末
稼働技術者数：14,599名 稼働技術者数：17,062名
（名）
（名）
* カッコ内は増減率
** 月末時点稼働技術者数
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売上単価推移
技術者派遣事業会社2社（㈱テクノプロ、㈱テクノプロ・コンストラクション）
• 売上単価*は 633千円（前年度 +3.3千円/月）であり、上昇率は0.5%。
• 前年より、稼働日（▲0.1日/月）・残業時間（▲0.8時間/月）の影響により、 ▲ 4千円/月の売上単価減少。
• 既存社員の契約単価上昇により 15千円/月の売上単価上昇。
• 新卒および若手キャリアの入社配属により▲ 11千円/月の売上単価減少。
• 第2四半期末の新卒（入社後3年間）が全体に占める割合は9.9％（前年同期8.4％）。
（千円：四捨五入） 前年同期比 +0.5% A * 売上単価
稼働日・残業時間の影響を控除した既存派遣技術者の契約単価上昇率 ：技術者一人当たりの１カ月の平均売上。
+2.8％ 技術者の契約単価に残業代等を加算し
B た金額に相当
** 既存社員
：配属先を変更することによる単価改定
や同一配属先での契約更新時の単価改
定による売上単価への影響
*** 入社
：新卒やキ若手ャリアの入社配属による
売上単価への影響
**** その他
：派遣以外の売上単価の影響
＜過去実績＞ 項目
18.6 19.6
1Q 2Q(累計) 3Q(累計) 4Q(累計) 1Q 2Q(累計)
売上単価 A 620 629 629 630 621 633
前年同期比 +0.5% +1.1% +0.6% +0.6% +0.1% +0.5%
既存派遣技術者 契約単価上昇率 B +3.0% +2.8% +2.7% +3.0% +3.0% +2.8%
※各四半期末時点を比較
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2018年11月28日発表 自社株式取得枠の設定
<概要>
• 取得対象株式の種類：当社普通株式 <株価推移> 2018年7月2日～2019年1月30日
• 取得し得る株式の総数：50万株（上限） 1.5
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.38%
• 株式の取得価格の総額：25億円（上限）
• 取得期間：2018年11月29日～2019年11月28日
1
<自己株式の取得を行う理由>
• インセンティブプランや買収対価への活用等、機動
0.5
的な資本政策を遂行し株式価値を高める。 2018年7月2日 2018年9月2日 2018年11月2日 2019年1月2日
テクノプロ 日経平均
• 長期的な利益の拡大とEPS成長を方針とし、基本的
に株式還元は配当を軸とする。
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2019年6月期の配当予想
• 連結配当性向50％以上、年間配当予想123.00円*。
• 2019年1月30日株価終値5,550円をベースに算定した予想配当利回りは2.22% 。
（円/株）
19.6期
中間配当 50.00
期末配当（予想）* 73.00
EPS（予想） 245.49
配当性向 50%
*配当予想は自己株式取得を考慮していない
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I : 業績概要 2
II : KPI分析 8
ⅰ ： 技術者数 8
ⅱ ： 売上単価 12
Ⅲ ： 自社株式取得枠の設定 概要 13
Ⅳ ： 配当予想 14
Ⅴ ： Appendix 16
* 会計数値について、単位未満は切捨処理にて記載
KPIについては「その他」事業分野を除く数値を記載
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Appendix：技術人材サービスの市場
• 労働者派遣市場全体の推定市場規模は約6.6兆円（2016）※2015/9/30の職業分類変更に伴い、2015年より算出方法変更
うち技術者派遣（製造技術者含む）は約1.7兆円、人数は約25万人。
• 研究開発需要・IT需要の増大に伴い、今後の成長が予測されている。
1.技術者派遣市場 2.技術者派遣ビジネス市場の将来予測
出典：厚生労働省発表に基づき当社試算 出典：㈱矢野経済研究所「2018年版 人材ビジネスの現状と展望」
（十億円）
（十億円） 内訳(2016) CAGR：8.6％
推移（ソフトウェア開発）
1200 (十億円) 1,200
263 1,000
1000 58 (15.7%)
(3.4%) 800
800 1,000 600
356 (59.6%)
600 (21.3%) 400
200
400
0
200 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(実績) （予測） （予測） （予測） （予測）
0 10 情報処理・通信技術者
0708 製造技術者 ※事業者売上高ベース
2015
2016
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
05 研究者
11 その他の技術者 ※2018年度以降は予測値（2018年10月現在）
3.国内研究開発費の推移
出典：総務省統計局『科学技術研究調査結果』
4.自動車大手7社 研究開発費推移
出典：日本経済新聞掲載記事より当社作成 （億円）
22.00
（兆円） 研究費（総額） 30,000
17.00 25,000
12.00 20,000
リーマンショック 過去最高
15,000
7.00 バブル崩壊
10,000
2.00 5,000
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
0
(計画)
FY2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19
トヨタ自動車 日産自動車 ホンダ スズキ マツダ SUBARU 三菱自動車
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Appendix：
技術人材サービスの成長の背景と、当社の優位性① 中途市場
・日本全体の転職率は10％前後で推移しており、転職市場は一定の規模がある。
・年功賃金と終身雇用が根強く残る中、生産性と賃金の乖離から、大手企業の中途採用数は限定的。
1.転職入職率の推移 2.年功賃金型賃金カーブと、
出典：厚生労働省『雇用動向調査』 労働生産性に見合う賃金カーブ（1時間当たり）
出典：三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部
『エクイティリサーチ転載レポート』2017年5月1日
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Appendix：
技術人材サービスの成長の背景と、当社の優位性② 新卒市場
・若年人口は減少しているが、進学率の上昇で大卒人数は微増を続けている。
・大手企業の採用数は増えていない一方、求職者側は大手志向が根強い。
3.大学生数の推移 4.従業員規模別 大卒求人倍率
出典：文部科学省『文部科学統計要覧』 出典：リクルートワークス研究所『第34回ワークス大卒求人倍率調査』
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Appendix：
技術人材サービスの成長の背景と、当社の優位性③ ニーズの増加
・需給のミスマッチは特にIT人材で大きく、IT分野に強い企業が優位。
・AI普及によるエンジニア需要の減退については、新規に創造される需要の方が多い見込み。
5.IT人材の不足規模に関する予測 6.AIの進展等による就業者の増減
出典：経済産業省『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』 出典：厚生労働省 平成29年労働経済白書『労働経済の分析 －イノベーション
の促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題－』
（万人）
-400.0 -200.0 0.0 200.0
技術者 45.3
専門的職業従事者（その他） -15.0
クリエイティブ職 4.7
管理的職業従事者 27.0
事務職 -78.5
販売従事者 46.5
ホームヘルパー、介護職員 107.9
サービス業 35.7
保安職業従事者 -0.5
農林漁業作業者 -38.4
生産工程従事者 -187.1
輸送・機械運転従事者 -36.7
建設・採掘従事者 1.6
運搬・清掃・包装等従事者 -73.6
(注) 職種別の就業者数は2015年と2030年を比較した際の推計値
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