2019年６月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月１日
上場会社名 テクノプロ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6028 ＵＲＬ https://www.technoproholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）西尾 保示
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO （氏名）佐藤 博 ＴＥＬ 03-6385-7998
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 2019年２月28日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期第２四半期の連結業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 70,114 26.6 7,386 33.0 7,327 33.1 4,953 19.7 4,854 17.3 4,656 15.3
2018年６月期第２四半期 55,401 13.5 5,554 13.3 5,504 13.3 4,139 0.8 4,139 1.0 4,037 △2.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 133.85 133.78
2018年６月期第２四半期 120.90 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 89,715 43,560 42,076 46.9
2018年６月期 88,201 42,967 41,694 47.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － 50.00 － 70.00 120.00
2019年６月期 － 50.00
2019年６月期（予想） － 73.00 123.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 135,000 15.9 13,500 20.1 13,500 20.9 8,900 4.7 245.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期２Ｑ 36,304,029株 2018年６月期 36,254,932株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ 434株 2018年６月期 341株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 36,271,607株 2018年６月期２Ｑ 34,235,210株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算説明会資料の入手方法）
当社は、2019年２月１日に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定です。当日使用する四半期決算説明資料については、
説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）における世界経済は、米国の金融引き締めや米
中貿易摩擦等の影響から足踏み状態が続いています。国内においても日経平均は10月を高値に下落基調が続き、予
定される消費増税への懸念もあり、景気の先行きに対する警戒感が出ています。
このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は全体として成長が継続してお
り、中でもIT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）
とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしまし
た。
（技術者の高付加価値化）
技術者の高付加価値化を進める施策として、2018年７月に関西地区でSAP関連ビジネスに強みを持つ㈱エム
アイシステムを連結子会社化し、また2018年11月には東海地区で自動車受託開発設計に強みを持つ㈱ソフトワ
ークスを連結子会社化しました。IT分野および自動車開発分野における優秀な技術者を要する会社をグループ
化することで、当社グループ既存技術者の技術力向上・高付加価値化を推進いたします。なお、㈱ソフトワー
クスは2018年12月に、㈱エムアイシステムは2019年５月（予定）に㈱テクノプロへ吸収合併することで、シナ
ジーのより効果的な創出に努めてまいります。
（グローバル化の推進）
2018年10月に英国を拠点に人材派遣事業および人材紹介事業を展開するOrion Managed Services Limitedを
連結子会社化し、アジア地域に加え欧州地域における中長期的な事業拡大を推進する礎を築きました。今後は
アジア地域に拠点を持つテクノプロ中国グループ、Helius Technologies Pte Ltd等と連携し、欧州・アジア
に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供を進めてまいります。さらに、日本国内で就業のできる外国
籍技術者を確保し、国内技術者不足に対応できる体制構築を進めてまいります。
これら取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の国内技術者数は17,638人（前第２四半期連結会計期間末比
2,787人増）へと増加しました。また、当第２四半期連結累計期間の平均稼働率は96.4％と前年同期比0.1pt増加
し、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノ
プロ・コンストラクションの平均）も月額633千円と同3.3千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第２四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,744人（前第２四半期連結累計期間比212
人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率
は24.9％（前第２四半期連結累計期間比0.1pt増加）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コス
トも増加し、売上収益販売管理費比率は14.6％（同0.0pt増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は701億14百万円（前第２四半期連結累計期間比26.6％
増）、営業利益は73億86百万円（同33.0％増）、税引前四半期利益は73億27百万円（同33.1％増）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は48億54百万円（同17.3％増）となりました。
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2019年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加
え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は
557億53百万円（前第２四半期連結累計期間比19.1％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共
に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結
果、同分野の売上収益は86億２百万円（前第２四半期連結累計期間比21.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は897億15百万円（前連結会計年度末比15億14百万円増加）となりまし
た。主な内訳は、のれん373億42百万円、売掛金及びその他の債権179億94百万円、現金及び現金同等物187億61
百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は397億３百万円（前連結会計年度末比12億96百万円減少）となりました。主な内訳は、
現金及び現金同等物187億61百万円（同28億90百万円減少）、売掛金及びその他の債権179億94百万円（同６
億15百万円増加）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は500億11百万円（前連結会計年度末比28億10百万円増加）となりました。主な内訳
は、のれん373億42百万円（同28億43百万円増加）、繰延税金資産38億62百万円（同69百万円減少）等であ
ります。
（流動負債）
流動負債の残高は294億91百万円（前連結会計年度末比７億46百万円増加）となりました。主な内訳は、
買掛金及びその他の債務108億71百万円（同１億73百万円減少）、従業員給付に係る負債54億22百万円（同
５億27百万円増加）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は166億63百万円（前連結会計年度末比１億73百万円増加）となりました。主な内訳
は、社債及び借入金66億８百万円（同15億36百万円減少）、その他の長期金融負債88億57百万円（同15億63
百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
親会社の所有者に帰属する持分の残高は420億76百万円（前連結会計年度末比３億82百万円増加）となり
ました。主な内訳は、資本剰余金72億39百万円（同17億63百万円減少）、利益剰余金281億40百万円（同23
億16百万円増加）等であります。
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2019年６月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ28億90百万円減少し、187億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は51億25百万円の収入（前年同期は51億81百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前四半期利益（73億27百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（20億42百万円）、買
掛金及びその他の債務の減少（３億32百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は36億69百万円の支出（前年同期は11億63百万円の支出）となりました。これは主
に、子会社の取得による支出（32億59百万円）、有形固定資産の取得（１億80百万円）及びその他の金融資
産の取得による支出（１億61百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は43億１百万円の支出（前年同期は19億91百万円の支出）となりました。これは主
に、配当金支払額（25億38百万円）、長期借入金の返済による支出（15億83百万円）によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の連結業績予想につきましては、2018年７月31日の「2018年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連
結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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2019年６月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 21,652 18,761
売掛金及びその他の債権 17,378 17,994
未収法人所得税 19 －
その他の短期金融資産 435 477
その他の流動資産 1,514 2,470
流動資産合計 41,000 39,703
非流動資産
有形固定資産 1,105 1,157
のれん 34,498 37,342
無形資産 3,503 3,331
持分法で会計処理されている投資 101 98
その他の長期金融資産 3,961 4,121
繰延税金資産 3,932 3,862
その他の非流動資産 97 98
非流動資産合計 47,201 50,011
資産合計 88,201 89,715
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務 11,045 10,871
社債及び借入金 3,471 3,448
未払法人所得税 2,043 2,265
その他の短期金融負債 2,313 2,187
従業員給付に係る負債 4,894 5,422
引当金 7 8
その他の流動負債 4,967 5,287
流動負債合計 28,744 29,491
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2019年６月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
非流動負債
社債及び借入金 8,144 6,608
その他の長期金融負債 7,293 8,857
繰延税金負債 599 602
退職後給付に係る負債 30 90
引当金 341 356
その他の非流動負債 79 148
非流動負債合計 16,489 16,663
負債合計 45,233 46,154
資本
資本金 6,785 6,903
資本剰余金 9,003 7,239
利益剰余金 25,824 28,140
自己株式 △1 △2
その他の資本の構成要素 82 △205
親会社の所有者に帰属する持分合計 41,694 42,076
非支配持分 1,272 1,484
資本合計 42,967 43,560
負債及び資本合計 88,201 89,715
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 55,401 70,114
売上原価 41,637 52,636
売上総利益 13,763 17,478
販売費及び一般管理費 8,062 10,258
その他の収益 53 191
その他の費用 199 24
営業利益 5,554 7,386
金融収益 2 2
金融費用 52 57
持分法による投資利益（△は損失） △0 △3
税引前四半期利益 5,504 7,327
法人所得税費用 1,365 2,374
四半期利益 4,139 4,953
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,139 4,854
非支配持分 △0 98
合計 4,139 4,953
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 120.90 133.85
希薄化後１株当たり四半期利益 120.90 133.78
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2019年６月期 第２四半期決算短信
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 28,674 36,779
売上原価 21,251 27,364
売上総利益 7,422 9,415
販売費及び一般管理費 4,221 5,430
その他の収益 28 237
その他の費用 187 18
営業利益 3,042 4,203
金融収益 0 △3
金融費用 28 30
持分法による投資利益（△は損失） △0 △4
税引前四半期利益 3,014 4,165
法人所得税費用 755 1,333
四半期利益 2,259 2,831
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,259 2,772
非支配持分 0 58
合計 2,259 2,831
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 65.97 76.41
希薄化後１株当たり四半期利益 65.97 76.39
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要約四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 4,139 4,953
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △184
金融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定 111 －
純損益に振り替えられることのない項目の純額 111 △184
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 16 △112
売却可能金融資産の公正価値の変動 △229 －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△213 △112
の純額
その他の包括利益合計 △101 △296
四半期包括利益 4,037 4,656
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,037 4,565
非支配持分 △0 90
合計 4,037 4,656
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2019年６月期 第２四半期決算短信
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 2,259 2,831
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △257
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額 － △257
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7 △209
売却可能金融資産の公正価値の変動 122 －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
130 △209
の純額
その他の包括利益合計 130 △466
四半期包括利益 2,389 2,364
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,389 2,345
非支配持分 0 19
合計 2,389 2,364
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2019年６月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2017年７月１日残高 510 5,975 21,075 △0 136 27,696 － 27,696
四半期利益 4,139 4,139 △0 4,139
その他の包括利益 111 △213 △101 0 △101
四半期包括利益合計 － － 4,250 － △213 4,037 △0 4,037
新株の発行 110 △110 － －
剰余金の配当 △2,148 △2,148 △2,148
株式報酬取引 40 40 40
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 － 0 0
非支配株主へ付与された
－ －
プット・オプション
その他の増減 △1 △1 △1
所有者との取引額合計 110 △70 △2,148 △0 － △2,109 0 △2,109
2017年12月31日残高 620 5,904 23,177 △1 △76 29,624 0 29,624
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年７月１日残高 6,785 9,003 25,824 △1 82 41,694 1,272 42,967
四半期利益 4,854 4,854 98 4,953
その他の包括利益 △0 △287 △288 △7 △296
四半期包括利益合計 － － 4,853 － △287 4,565 90 4,656
新株の発行 118 △41 77 77
剰余金の配当 △2,537 △2,537 △2,537
株式報酬取引 49 49 49
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 － 120 120
非支配株主へ付与された
△1,693 △1,693 △1,693
プット・オプション
その他の増減 △78 △78 △78
所有者との取引額合計 118 △1,763 △2,537 △0 － △4,183 120 △4,062
2018年12月31日残高 6,903 7,239 28,140 △2 △205 42,076 1,484 43,560
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,504 7,327
減価償却費及び償却費 205 347
受取利息及び受取配当金 △2 △1
支払利息 43 48
持分法による投資損益（△は益） 0 3
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △486 △193
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） △918 △332
預り金の増減額（△は減少） 1,015 277
未払消費税等の増減額（△は減少） 384 △115
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） 462 △133
その他 198 △56
小計 6,407 7,170
配当金受取額 0 0
利息受取額 1 1
利息支払額 △42 △25
法人所得税支払額 △3,332 △2,042
法人所得税還付額 2,146 20
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,181 5,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △148
定期預金の払戻による収入 44 230
有形固定資産の取得による支出 △122 △180
有形固定資産の売却による収入 － 37
無形資産の取得による支出 △134 △53
その他の金融資産の取得による支出 △110 △161
有価証券の取得による支出 － △131
子会社の取得による支出 △839 △3,259
その他 0 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,163 △3,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,022 △30
長期借入れによる収入 3,200 －
長期借入金の返済による支出 △1,017 △1,583
社債の償還による支出 － △147
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金支払額 △2,147 △2,538
その他 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,991 △4,301
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,035 △2,890
現金及び現金同等物の期首残高 13,398 21,652
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,433 18,761
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
① IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しておりま
す。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。
本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりま
す。適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、第１
四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。
（IFRS９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
本基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
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