テクノプロ・グループ
業績の現状と中期経営計画の進捗
テクノプロ・ホールディングス株式会社（証券コード: 6028）
2019/7/31
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目次
Page
Ⅰ ： 中期経営計画 進捗状況 2
Ⅱ ： 今後の展開 15
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中期経営計画の概要 – 基本方針（再掲）
2018.6期-2022.6期の5ヵ年
(業績や外部環境に応じた機動的見直しが前提 -3年を目途- ）
「技術を核としたグローバル人材サービス企業」に向けて
（事業ドメインの拡大）
エンジニアを育成し、
10年後を見据えた長期的な 成熟･衰退産業から
企業価値向上を図る 成長産業への
失業なき人材移動を支える
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中期経営計画の概要 – 経営目標（再掲）
10年後を見据えた際の基盤となる5年間と位置づけ ＜本中期経営計画＞
経営基盤構築 2014–2015 成長加速 2016–2017 10年後の基盤 2018-2022 成長継続
売上
１ コア事業 CAGR10％ ２
２ 多角化による成長
5年間で
200億円
の投資枠
１
時間軸
（十億円）
FY16.6 FY17.6 FY18.6 - FY20.6 - FY22.6 CAGR
売上高 90.3 100.0 109.0 135.0 160.0 10% 以上
以上
営業利益 8.5 9.6 10.6 13.5 17.0 以上
12% 以上
当期利益 7.4 7.7 7.6 9.0 11.0 以上
7% 以上
ROE 32.0% 29.9% ＜20％以上＞
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中期成長戦略基本方針 – 成長戦略（再掲）
［コア事業のプロセス］
技術者 採用 人材 配属 企業
開発
①コア（技術者派遣）事業の安定的成長
コア事業の知見、
及び顧客・技術者との接点
を活かした多角化
時
間
軸
②高付加価値化の推進
③グローバル化の推進
④IT技術を活用したプラットフォーム化
戦略を推進する手段として積極的M&Aの推進（5ヵ年投資枠200億円）
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中期経営計画の進捗状況 – 業績（1/3）
• FY19.6は、中期経営計画3年目の計画を1年前倒しで達成
• FY20.6の売上高は、中期経営計画最終年度であるFY22.6の計画水準を上回る見込み
• FY20.6からの3年間は、技術者の処遇向上と、成長・業務効率化に向けた戦略的投資を遂行
（十億円）
FY 17.6 FY 18.6 FY 20.6 FY 22.6 CAGR FY 18.6 FY 19.6 FY 20.6
（実績） （計画） （計画） （計画） 5年 （実績） 前年比 （実績） 前年比 （予想） 前年比
売上高 100.0 109.0 135.0 160.0 +10% 116.5 +16% 144.1 +24% 160.0 +11%
営業利益 9.6 10.6 13.5 17.0 +12% 11.2 +17% 13.7 +22% 15.3 +11%
営業利益率 9.6% 9.7% 10.0% 10.6% - 9.6% - 9.5% - 9.6% -
当期利益 7.7 7.6 9.0 11.0 +7% 8.4 +10% 9.6 +14% 10.1 +4%
ROE* 29.9% 20%以上 - 24.5% - 22.4% - 22.5% -
技術者一人当た
り月次売上** 626 635 644 655 +1% 630 +1% 630 0% - -
（千円）
国内技術者数
14,346 15,400 17,600 19,600 +6% 16,797 +17% 19,293 +15% 21,000 +9％
（名）
* FY20.6は期首BSベース、その他の期は期首期末平均BSベース
** ㈱テクノプロ＋㈱テクノプロ・コンストラクション
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中期経営計画の進捗状況 – M&A/ 業務提携（2/3）
M&A 提携等
機械･電子･組込 情報システム その他
①コア（技術者派遣） テクノライブ エデルタ
事業の安定的成長 （2018年4月） （2017年10月）
テクノブレーン
（2019年2月）
ソフトワークス ALBERT プロビズモ
（2018年11月） （2017年8月） （2018年1月） トクオ
（2018年7月）
アイズファクトリー エムアイシステム
A.L.I.Technologies
（2018年8月） （2018年7月） （2019年4月）
②高付加価値化の推進
CYBERGYM TOKYO
（2019年2月）
Boyd&Moore
Executive Search
（2017年7月）
Orion Managed
③グローバル化の推進 Services [60%]
Helius Technologies [51%]
（2018年3月）
（2018年10月）
※ M&Aの[]数字は持株比率を示し、表示のないものは持株比率100%
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中期経営計画の進捗状況 – M&Aレビュー（3/3）
• 中計期間でのM&A投下資本*は総額95億円（㈱テクノプロへ合併した法人3社分15億円を除く）、それに対するFY19.6の実績
ROIC**は8.6％
• 投資枠5年200億円に対し、2年経過時点で投下資本は110億円（㈱テクノプロへ合併した法人3社分含む）となり、55％の進捗度
• 投資分野ごと、個別各社それぞれのROICも10％以上を目指し、価値の創造を進めていく
FY19.6実績 機械･電子･組込 情報システム その他 投下資本 ROIC
①コア（技術者派遣） 1,104
13.4%
事業の安定的成長 百万円
投下資本 9,522百万円
4,248
②高付加価値化の推進 税引後利益貢献*** 823百万円 百万円 7.5%
ROIC 8.6％
4,170
③グローバル化の推進 8.6%
百万円
1,592 5,214 2,716
投下資本 百万円 百万円 百万円
ROIC 10.4% 8.8% 7.3%
* 投下資本は、100％取得会社の場合、株式取得額＋承継した純有利子負債。それ以外は、株式取得額
** ROIC（Return on Invested Capital）＝税引後営業利益（株式持分割合）÷投下資本 ※ ㈱テクノプロに合併した法人（テクノライブ、
*** Orion社など、期の途中で取得した会社も期末から遡ること12ヶ月分の実績をカウント エムアイシステム、ソフトワークス）は除く
- 合併法人３社への投下資本総額 1,503百万円
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今後のM&A推進方針
• 引続き成長戦略実現の手段として、M&Aを積極的に推進
EPSの増加・成長のみならず、価値の創造（＝ROICが資本コストを上回る）の観点も重視
事業戦略に合致した企業への能動的アプローチ
• デュー・デリジェンス（DD）の段階から事業部門・PMI担当者が積極的に関与し、早期にPMI施策・グループ間連携を開始
M&Aプロセス
事業戦略に基づく対象企業選定
ソーシング
当社作成のロングリストをベースとした能動的アプローチ
資本コスト・経営改善後ROICを意識した投資判断
初期的投資判断
リスクシェア、インセンティブを意識した買収方式の選定
事業部門・PMI担当者の積極的DD関与
デュー・デリジェンス
（DD） PMI計画（100日プラン）の先行的策定
DDでの検出事項を網羅的に加味
契約交渉 ダウンサイドリスクの回避を意識した条件交渉
資本コストを意識した資金調達
契約締結・
クロージング 厳格なクロージング条件の設定
PMI施策の早期開始
PMI クロスセル等のグループ間連携の強化、想定シナジーの実現
当社の求める最低ROICの達成と維持
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①コア（技術派遣）事業の安定的成長
技術者派遣事業会社2社（㈱テクノプロ、㈱テクノプロ・コンストラクション）
• FY19.6の採用人数は4,289名、5年平均成長率は+15.5%
• FY19.6末の戦略分野エンジニア数は4,193名、5年平均成長率は+23.6%
• FY19.6末の派遣稼働人数は15,802名、5年平均成長率は+11.9%
採用 人材開発 配属
5,000 20,000
採用人数
採用人数 (名) 戦略分野人数* (名) 期末派遣稼働人数
期末派遣稼働人数 (名)
4,289
15,802
4,000
3,560 15,000 13,900
12,155
3,000 10,992
2,623
2,479 10,088
2,413
10,000
2,000
CAGR CAGR CAGR
15.5% 23.6% 5,000
11.9%
1,000
0 0
FY15.6 FY16.6 FY17.6 FY18.6 FY19.6 FY15.6 FY16.6 FY17.6 FY18.6 FY19.6
* 戦略分野 中長期的に重要と定めた技術分野
例）3次元設計技術、組込ソフトウェア、ERP、セキュリティ、金融・自動車ICT等
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②高付加価値化の推進
SOW戦略（請負・受託事業） アライアンス戦略
ERPを得意とする㈱エムアイシステムや車載組 多くのエンジニアが、先端技術のプロジェクトに
込ソフトを得意とする㈱ソフトワークスなど、 チャレンジできる環境を構築するため、データサ
高付加価値を持つ企業をグループに加えること イエンティストやサイバーセキュリティなどのア
で、優秀なプロジェクトマネージャーを取り込 ライアンスパートナー*を拡大中
みながらSOW事業の拡大を促進
SOW売上高推移 アライアンス売上高推移 （百万円）
（百万円）
CAGR
23.4%
* P6の業務提携先参照
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③グローバル化の推進 － グローバル連携への取り組み
• 持続的な成長継続のため、グローバル化の推進を引き続き重視
• 海外事業担当の役員体制を確立し、グローバルビジネス推進部門の役割を強化
海外拠点への営業支援機能を強化し、国内2,000社の顧客基盤の海外拠点への組織的営業を展開
海外事業担当取締役
グローバル拠点を結んだ定期的な会議体を設営
テクノプロ海外拠点 ・執行役員を選任
し、予算やKPI統制、営業活動への関与を深化
グローバル
テクノプロ 持株会社のみならず、中核事業会社である㈱テ
中国グループ
ビジネス推進部門
クノプロにも国際事業本部を新設
海外拠点の営業支
援・国内顧客基盤 テクノプロ・グループの中長期的な成長をにら
とのつなぎ役
Boyd&Moore んだ新たなグローバル戦略を策定中
Executive Search 経営管理（PMI）
支援
国内顧客向けソ 欧州での
ビジネス拡大
Helius リューション開発
Technologies アジアでの
ビジネス拡大 中国
㈱テクノプロ インド
Orion Managed
国際事業本部 シンガポール
Service 専任の担当者を置き
海外事業を推進
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④IT技術を活用したプラットフォーム化
人材タレントマネジメントシステムの構築
• コア事業のIT武装化を促進し、企業と技術者のニーズを先取りする人材サービス提供を促進
• FY19.6では採用活動の省力化、内定者のつなぎ止め、エンジニアのモチベーション向上に効果を示す
• 技術者の能動的な価値向上を実現することで、採用効率の向上・効果的人材育成・適正な技術者配属（契約単価アップ）を目指す
新卒採用(2019年2月)・
キャリア・アドバイザー向け 母集団形成 キャリア採用(2019年7月)
新卒育成ポータル導入 に活用開始
(2019年5月)
人材タレントマネジメントシステム
分析エンジン・マイポータル 採用
育成・要員計画 によるプラットフォーム
モデル事業体から他事業体への
技術者可視化の仕組み作り 水平展開を開始
⇒ データ収集/蓄積/分析/アクション
データ蓄積/整備/分析/自動化
研修 (2019年6月) 技術者向けマイポータル、 配属(マッチング)
データ分析に基づくサジェス
チョン・エンジンを開発開始
LMS（研修管理システム）を導入 FY19.6まで
(2018年5月) の実績
リテンション
FY20.6以降
実施予定
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④IT技術を活用したプラットフォーム化
基幹システムの再構築
• 2022年7月の新システムリリースに向け、2019年1月業務改革プロジェクト発足：次世代業務フロー、新システム化方針を構想中
• 新システム導入に付随して、投資採算（ROIC）を見極めながら全基幹システムのグランドデザイン見直し検討と、システム構造解
析・バージョンアップを開始：ワンシステム化とIT共通基盤の導入を目指す
業務改革プロジェクト発足 人事業務の継続的
（2019年1月） 自動化推進
勤怠請求契約 人事管理
システム システム
基幹システムのグランドデザイン見直し
IT共通基盤の導入
営業管理・配属 会計
KPIシステム システム
システム刷新計画の検討 受託管理
メジャーバージョ
と構造解析を開始 システム ンアップ FY19.6まで
（2019年11月予定） の実績
FY20.6以降
業務改革・制度変更 実施予定
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処遇向上に対する考え方
• 当社にとって、2020年4月から施行される同一労働同一賃金のルール順守にかかる追加コストは僅少である一方、持続的な成長実
現のために、技術者の処遇改善や教育研修に積極的に投資
• 従業員満足度の向上は、離職率の低下、採用活動の促進、社員のモチベーション向上などを通じて、利益の拡大に寄与
背景
日本ではエンジニアの相対的な地位が低い（左図）
処遇の低さが慢性的なエンジニア不足の一因
内容
通常のベースアップと別に、3年間で約30億円を処
遇向上に投資
コスト増は、契約単価のアップや高付加価値化、効
率化による収益改善で吸収し、利益率を維持
出典：テクノプロ・ホールディングス㈱
同志社大学STEM人材研究センター
『エンジニア給与の日米比較調査』報告
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今後の展開
• オーガニックベースで、FY22.6の売上予想1,920億円（中計比+320億円）、3年間の平均成長率+10.0%
• 3年間で技術者の処遇向上に約30億円を投資しながら、利益率は維持・改善を目指す
• 今後1年かけて新たな中期経営計画を策定し、2020年7月末の公表を予定
（十億円）
FY19.6 FY20.6 FY22.6
項目
実績 予想 中計 予想 中計比
前年比 前年比 CAGR***
売上高* 144.1 +23.7% 160.0 +11.0% 160.0 192.0 +32.0 +10.0%
営業利益 13.7 +22.3% 15.3 +10.0% 17.0 19.0 +2.0 +11.4%
営業利益率 9.5% 9.6% 10.6% 9.9% - -
当期利益** 9.6 +13.9% 10.1 +4.6% 11.0 12.5 +1.5 +8.9%
国内技術者数（期末時点） 19,293名 +14.9% 21,000名 +8.8% 19,600名 24,600名 +5,000名 +8.4%
国内稼働率 95.5% -0.2pt 95-96% - 95-96% 95-96% - -
* 本説明資料では、売上収益を「売上高」と記載
** 本説明資料では、非支配持分控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」と記載
*** FY19.6実績を基準にした3年間の年平均成長率
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