テクノプロ・グループ決算説明資料
（2019年6月期）
テクノプロ・ホールディングス株式会社（証券コード: 6028）
2019/7/31
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目次
Page
I : 業績概要 2
Ⅱ : KPI分析 11
ⅰ ： 技術者数 11
ⅱ ： 売上単価 16
Ⅲ ： 業績予想 17
Ⅳ ： 資本政策 19
Ⅴ ： 参考資料 21
* 会計数値について、単位未満は切捨処理にて記載
KPIについては「その他」事業分野を除く数値を記載
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2019年6月期 業績概要
• FY19.6の売上高は1,442億円で前年比276億円増加（+23.7％）、営業利益は137億円で前年比25億円増加（+22.3％）、当期利
益は96億83百万円で前年比11億85百万円増加（+13.9％）
• 外形標準課税の適用や減損などの特別項目（後述）を除いた調整営業利益は143億円、調整当期利益は95億円
• 配当金は134.00円（通期）で前年比14円増加（+11.7%）、当期利益96億83百万円に対する配当性向は50.2％
(百万円)
第4四半期単期 下半期 通期
項目 FY18.6 4Q FY19.6 4Q FY18.6 2H FY19.6 2H FY18.6 FY19.6 FY19.6
（実績） （実績） 前年同期比 （実績） （実績） 前年同期比 （実績） （実績） （予想） 前年比 予想比
売上高* 32,185 37,631 +16.9% 61,128 74,061 +21.2% 116,529 144,176 135,000 +23.7% +6.8%
売上総利益 8,086 9,649 +19.3% 15,711 18,987 +20.9% 29,475 36,466 34,000 +23.7% +7.3%
売上総利益率 25.1% 25.6% 25.7% 25.6% 25.3% 25.3% 25.2%
販売費及び一般管理費 5,641 6,980 +23.7% 10,174 12,509 +22.9% 18,237 22,767 20,500 +24.8% +11.1%
対売上高比率 17.5% 18.5% 16.6% 16.9% 15.7% 15.8% 15.2%
営業利益 2,591 2,607 +0.6% 5,684 6,352 +11.8% 11,238 13,739 13,500 +22.3% +1.8%
営業利益率 8.1% 6.9% 9.3% 8.6% 9.6% 9.5% 10.0%
調整営業利益 2,591 3,136 +21.0% 5,684 6,881 +21.1% 11,238 14,268 13,500 +27.0% +5.7%
調整営業利益率 8.1% 8.3% 9.3% 9.3% 9.6% 9.9% 10.0%
税引前当期利益 2,603 2,642 +1.5% 5,659 6,400 +13.1% 11,163 13,727 13,500 +23.0% +1.7%
当期利益** 2,061 2,341 +13.6% 4,359 4,828 +10.8% 8,498 9,683 8,900 +13.9% +8.8%
調整当期利益** 2,061 2,164 +4.9% 4,359 4,651 +6.7% 8,498 9,506 8,900 +11.8% +6.8%
1株当たり当期利益（円） － － － － － － 244.81 266.86 245.49 +9.0% +8.7%
1株当たり配当金（円） － － － － － － 120.00 134.00 123.00 +11.7% +8.9%
* 本説明資料では、売上収益を「売上高」と記載
** 本説明資料では、非支配持分控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」と記載
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四半期推移
• 売上高及び営業利益はともに、各四半期で前年同期を上回る結果となり、期初に発表した通期業績予想対比でも、売上高は9,176百
万円、営業利益は239百万円（特別項目がなければ、768百万円）の超過
• FY18.6とFY19.6に実施したM&Aを除いたオーガニックベースでも、前年比で、売上高は+15.1%、営業利益は+13.2%の成長
（十億円）
売上高
FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY19.6
通期売上高比 22.9% 23.1% 24.6% 25.5% 24.8% 25.3% 27.6% 26.1%
前年同期比 +24.7% +28.3% +25.9% +16.9% +23.7%
営業利益
FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY19.6
通期営業利益比 22.3% 23.2% 27.1% 30.6% 27.5% 27.3% 23.1% 19.0%
営業利益率 9.4% 9.5% 10.6% 11.4% 10.7% 10.3% 8.1% 6.9％ 9.6% 10.0% 9.5%
前年同期比 +26.7% +38.1% +21.1% +0.6% +22.3%
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ビジネスユニット別業績（管理ベース）
• ビジネスユニットの区分けについては、次ページ参照
• FY19.6における海外分野の売上高及び営業利益の増加は、2018年3月に取得したHelius社（当社株式持分51.0%）が通年にわたっ
て寄与、2018年10月に取得したOrion社（当社株式持分60.0%）が3四半期分寄与した影響
• グローバル化の推進により海外売上高が増加してきたことから、セグメント会計基準に基づくセグメント情報の開示を検討中
• 国内拠点技術者数：19,293名（うち外国籍技術者数985名） 海外拠点技術者数：1,608名 グループ合計：20,901名
(百万円)
R&D 施工管理 本社機能＋連結調整等
国内その他分野** 海外分野** 連結計
アウトソーシング分野 アウトソーシング分野 （特別項目含む）
項目
FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6 FY18.6 FY19.6
前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比
売上高 97,457 113,783 +16.8% 14,659 17,720 +20.9% 2,800 3,474 +24.1% 2,400 10,481 +336.6% ▲ 788 ▲ 1,284 - 116,529 144,176 +23.7%
連結売上高に占める割合 83.6% 78.9% - 12.6% 12.3% - 2.4% 2.4% - 2.1% 7.3% - - - - 100.0% 100.0% -
営業利益 13,338 15,474 +16.0% 2,308 2,817 +22.1% 310 415 +33.7% 171 1,134 +560.4% ▲ 4,890 ▲ 6,103 - 11,238 13,739 +22.3%
営業利益率 13.7% 13.6% - 15.7% 15.9% - 11.1% 11.9% - 7.2% 10.8% - - - - 9.6% 9.5% -
(名)
R&D 施工管理 本社機能＋連結調整等
項目 国内その他分野 海外分野 国内連結計
アウトソーシング分野 アウトソーシング分野 （特別項目含む）
国内拠点技術者数* 14,674 16,748 +14.1% 2,123 2,545 +19.9% - - - - - - - - - 16,797 19,293 +14.9%
うち外国籍技術者* 716 922 +28.8% 40 63 +57.5% - - - - - - - - - 756 985 +30.3%
海外拠点技術者数* - - - - - - - - - 869 1,608 +85.0% - - - - - -
* FY19.6末時点
** 本説明資料では、Boyd&Moore Executive Search社は国内その他分野と海外分野に分けて計上
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参考）ビジネスユニット表（管理ベース）
FY18.6末 FY19.6末
R&Dアウトソーシング 施工管理アウトソーシング R&Dアウトソーシング 施工管理アウトソーシング
㈱テクノプロ・ ㈱テクノプロ ㈱テクノプロ・
㈱テクノプロ
コンストラクション コンストラクション
テクノライブ㈱ テクノライブ㈱ ㈱トクオ（2018年8月）*
（2018年4月）*
2018年11月1日に
㈱テクノプロへ吸収合併
㈱エムアイシステム
海外 （2018年7月）* 海外
2019年5月1日に
㈱テクノプロへ吸収合併
テクノプロ中国 テクノプロ中国
㈱ソフトワークス
（2019年1月）*
Boyd&Moore 2018年12月31日に
Boyd&Moore
Executive Search (海外) ㈱テクノプロへ吸収合併 Executive Search (海外)
㈱オンザマーク Helius Technologies ㈱オンザマーク Helius Technologies
㈱エデルタ ㈱エデルタ Orion Managed Services
（2018年10月）*
㈱プロビズモ ㈱プロビズモ
本社機能＋連結調整等 本社機能＋連結調整等
国内その他 テクノプロ・
国内その他
テクノプロ・
ホールディングス㈱ ホールディングス㈱
㈱テクノプロ・キャリア ㈱テクノプロ・キャリア **
㈱テクノプロ・スマイル ㈱テクノプロ・スマイル
（特例子会社） （特例子会社）
ピーシーアシスト㈱ ピーシーアシスト㈱
Boyd&Moore Boyd&Moore
Executive Search㈱(国内) Executive Search㈱(国内)
テクノブレーン㈱
（2019年4月）*
＊ カッコ内は連結開始月
＊＊ 2019年7月1日にテクノブレーンへ合併
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Helius社の減損とターンアラウンドプラン
• FY19.6 4Q以降の業績悪化により、PPA*資産とのれんの一部を減損計上するとともに、少数株主の保有するプットオプション債務
の再評価により戻し益を計上 ⇒ 合計で、営業利益に▲314百万円、当期利益に+322百万円のインパクト
• 半期ごとに、Helius社のターンアラウンドプランの進捗状況と実績を決算説明会において報告予定
Helius社の概要と業績 ターンアラウンドプラン
2018年3月に、株式51％を2,578百万円で取得 買収時点でリスクを認識していたものの、対応が遅
創業者が株式49%を保有し、CEOとして経営継続 れたため、管理体制を見直し、リスク項目のモニタ
約600名のエンジニアを擁し、シンガポール･インドを拠点に、
リングを強化済み
IT系派遣事業を展開（主に金融業界向け）
インド系技術者の採用力に強み DBS依存度を下げるために、当社の積極的関与の下、
顧客・事業の多角化を推進
買収時から認識していたリスクの顕在化により、将来の ⇒ 金融業界での日系顧客開拓と高マージン顧客への
業績計画を下方修正 シフトアップ
① 特定顧客（DBS）への過度な取引依存 （十億円）
② シンガポールにおける移民規制リスク ［1SGD＝80円換算］ ローカリゼーション比率の厳格なKPI管理による、
シンガポールの移民規制への対応
買収時計画 実績 新計画
⇒ 東南アジア展開とIT人材紹介事業への参入
FY2019 ･･･ FY2022 FY2019 FY2020
グローバル戦略上の位置付けとグループ連携強化
売上 5.8 7.3 5.0 5.4
EBITDA 0.7 0.9 0.5 0.3
％ 12.0％ 12.0％ 9.5％ 6.0% 利益は継続的にプラスを維持可能
* PPA (Purchase Price Allocation)： M&Aを行なった際に取得した会社の資産・負債のすべてを公正価値
（時価）で評価して自社の連結財務諸表に取り込む会計処理
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営業利益の調整について
• 特別項目は以下の通り
① Helius社の減損及びプットオプション債務（PO債務）の戻し益：ネットで、▲313百万円（その他の費用及びその他の収益）
② Boyd&Moore Executive Search（BMES社）のアーンアウト債務（EO債務）の戻し益*：+110百万円（その他の収益）
③ ㈱テクノプロの外形標準課税適用**による租税公課：▲325百万円（販売費及び一般管理費）
※ 外形標準課税の適用により、FY19.6以降、㈱テクノプロの法人実効税率は34.6%から30.6%に減少
(百万円)
合計：-529
* 業績達成率を110%から
FY19.6の特別項
100%に見直した結果、
目を除いた調整営
アーンアウト支払額の公正
業利益は、143億
価値が減少したことに起因
円（前年比＋30億
円、+27.0％） Helius関連計：-313
** FY19.6より、㈱テクノ
プロに外形標準課税（法人
事業税の一定額について、
所得基準ではなく、資本割
と付加価値割という客観的
に判断できる外形基準で行
う課税）を適用したため、
Helius Helius Helius BMES 外形標準課税 法人事業税の一部が租税公
FY18.6 FY19.6 FY19.6
PPA資産減損 のれん減損 PO戻し益 EO戻し益 （販売費及び
課として販売費及び一般管
営業利益 調整営業利益 営業利益
（その他の費用） （その他の費用） （その他の収益） （その他の収益） 一般管理費）
理費に計上される一方、実
11,238 14,268 -1,103 -570 +1,359 +110 -325 13,739
効税率は低下
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当期利益（親会社帰属利益）の調整について
• 特別項目は以下の通り
① Helius社の減損及びプットオプション債務（PO債務）の戻し益：+322百万円
※ PPA資産の減損に関連する税効果による繰延税金資産の計上（法人税等調整額）、非支配株主負担分による効果を含む*
② BMES社のアーンアウト債務（EO債務）の戻し益：+110百万円
③ ㈱テクノプロの外形標準課税適用：▲255百万円
※ 販売費及び一般管理費が上昇する一方、所得基準に基づく法人事業税が減少し、差額で241百万円の事業税が減少するが、法人
実効税率の低下により過去に計上した繰延税金資産の取崩しが496百万円発生（当期のみで、キャッシュアウトは伴わず）
合計：+176 (百万円)
FY19.6の特別項目を除い
た調整当期利益は、95億
税制関連計：
円（前年比＋10億円、 -255
+11.9％） Helius関連計：
+322
Helius Helius 外形標準課税
FY18.6 FY19.6 BMES FY19.6
営業利益 法人税等調整 適用による 法人税等調整
当期利益 調整当期利益 EO戻し益 当期利益 * 法人税等調整額
影響ネット ・非支配持分* 差額
187百万円、非支
8,498 9,506 -313 +636 +110 +241 -496 9,683 配持分448百万円
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2019年6月期 B/SとCFの状況
• M&Aや配当金、借入金の返済等により、現預金は前期末より4億円の減少
• 120億円のネットキャッシュポジション、M&A投資には十分な借入余力
• 今回よりD/営業利益レシオを開示
（十億円）
FY18.6末 FY19.6末
系列10 9.1
系列5 21.2
系列10 11.6
系列5 21.6
系列9 35.0
系列9 30.2
系列4 37.0 PO/EO負債 3.6
系列4 34.4 PO/EO負債 3.5
無形固定資産（PPA ） 2.1
無形固定資産（PPA） 2.9
系列7 系列7
42.9 系列2 33.4 46.0
系列2 29.3
資産合計 88.2 負債及び資本合計 88.2 資産合計 93.7 負債及び資本合計 93.7
D/E レシオ*： 0.27倍 D/E レシオ*： 0.20倍
D/営業利益レシオ*： 1.03倍 D/営業利益レシオ*： 0.67倍
資本比率*： 48.7% 資本比率*： 49.1%
FY19.6 CF
・営業CF 112億円
・投資CF ▲44億円
・財務CF ▲71億円
現預金増減額 ▲4億円 FCF 68億円 * 非支配持分含む
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参考）M&Aした企業のB/S各種内訳
• FY19.6末時点のM&Aで取得した企業（既に合併済の会社を除く）の、のれん、PPA資産（顧客関連資産）、プットオプション債務
（PO債務）、アーンアウト債務（EO債務）を開示
（百万円）
資産 負債
FY19.6末
株式持分 のれん PPA資産 計 PO債務 EO債務 計
R&Dアウトソーシング
オンザマーク 100% 92 529 621 ― ― ―
エデルタ 100% 1,013 ― 1,013 ― ― ―
プロビズモ 100% 1,058 266 1,324 ― ― ―
小計 2,164 795 2,959 ― ― ―
施工管理アウトソーシング
トクオ 100% 598 ― 598 ― ― ―
小計 598 ― 598 ― ― ―
国内その他
ピーシーアシスト 100% 96 ― 96 ― ― ―
テクノブレーン 100% 658 ― 658 ― ― ―
小計 755 ― 755 ― ― ―
海外
Boyd&Moore Executive Search 100% 1,104 ― 1,104 ― 330 330
Helius Technologies 51% 681 792 1,473 1,712 ― 1,712
Orion Managed Services 60% 991 576 1,568 1,566 ― 1,566
小計 2,776 1,369 4,146 3,278 330 3,608
合計 6,294 2,164 8,458 3,278 330 3,608
* FY19.6のEO債務の再評価後
** FY19.6ののれん及びPPA資産の減損後、PO債務の再評価後
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技術者数・稼働率の推移（国内）
• FY19.6末の在籍技術者数は19,293名（前年度末比 +2,496名）、 うち外国籍技術者数は985名（前年度末比 +229名）
• 技術者派遣事業会社2社（㈱テクノプロ、㈱テクノプロ・コンストラクション）の在籍技術者数は18,773名*
• FY19.6の平均稼働率は95.5%（前年比▲0.2pt）
• 海外拠点の技術者数は1,608名（国内技術者数には含まれていない）
稼働率（％）
在籍技術者数（名）
FY18.6 FY19.6
平均 95.7% 平均 95.5%
19/6期
年度末
+2,496名（+14.9%） 19,293
(2社 18,773)*
18/6期
年度末
+2,451名 （+17.1％) 平均 17,920名（+16.8％）
16,797
(2社 16,183)
17/6期
年度末
14,346 平均 15,338名
(2社 14,233)
㈱エデルタ 245名 ㈱ソフトワークス テクノブレーン㈱ 14名
18年4月の新卒採用 ㈱トクオ 35名
34名
㈱プロビズモ 112名 889名の入社
19年4月の新卒採用
1,048名の入社
テクノライブ㈱ 168名 ㈱エムアイシステム 43名
* 買収後、合併した会社含む
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採用/退職の推移（国内）
• 採用数は 4,512名（前年比 ＋8.7%）
• 正社員退職率は8.3%（前年比 ＋0.2pt）
（正社員退職率には契約社員の契約期間満了による退職を含まず）
（前年比増減／前年比）
全採用数 4,512名（＋361名／＋8.7%）
うちM&Aによる技術者獲得 126名
㈱エムアイシステム 43名
㈱トクオ 35名
㈱ソフトワークス 34名
テクノブレーン㈱ 14名
うち新卒採用数 1,048名（ +159名／+17.9%）
退職者数（正社員） 1,493名（ +229名／+18.1%）
契約満了者等 523名（ +87名／+20.0%）
<退職率推移>
FY18.6 FY19.6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
四半期 9.0% 7.0% 9.4% 7.6% 8.0% 6.7% 10.6% 8.0%
今期累計
― 7.9% 8.5% 8.1% ― 7.3% 8.5% 8.3%
(YTD)
直近12か月累計
8.0% 8.1% 8.2% 8.1% 8.0% 7.9% 8.2% 8.3%
(LTM)
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技術領域別稼働技術者数（国内）
• すべての技術領域において稼働技術者が増加
• IT技術者の不足傾向が継続
• 買収に伴う技術者増加： ㈱エムアイシステム → ソフト開発・保守、 ㈱トクオ → 建設、 ㈱ソフトワークス → 組込制御
テクノブレーン㈱ → ソフト開発・保守
FY18.6末 FY19.6末
+14.3％増
稼働技術者数：16,057名 稼働技術者数：18,357名
（名） 194 (+16.9%) （名）
166 (+15.3%)
2,046 2,438
(+19.2%) 3,732 1 2 3
(+15.9%) 424
392 3,576 (+8.2%)
(+4.4%)
(+18.4%) (+9.9%)
(+7.7%)
681 698
(+2.5%)
(＋6.1%) 4 5 6
2,134 1,952
1,609
(＋1.7%)
(+24.1%) 1,920 (+32.6%)
(+5.1%) 7 8 9
1,780
1,575 (+13.0%)
(+21.6%)
4,092 5,005
(+30.1%) (+22.3%)
IT技術者が IT技術者が
占める割合：45.3％ 占める割合：48.6％
* グラフのカッコ内は増減率
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参考）技術領域別稼働技術者数（国内）過去推移
• 技術領域別の4分野における過去5年間の推移を開示
• 最も増加しているのはIT分野で、年平均成長率20.0％
• 建設分野は教育を前提とした未経験者の採用により、年平均成長率12.4％
（名）
建設分野 建設 機械分野 機械 電気・電子
―ターゲット領域― CAGR ―ターゲット領域― CAGR
12.4% 5.9%
・i-Construction 機械
・プラント ・3次元設計技術
・CAE技術
電気・電子
・インバーター技術
・高周波回路設計
・FPGA
化学分野 化学 生化学 IT分野 組込制御 ソフト開発・保守 ITインフラ
CAGR ―ターゲット領域―
―ターゲット領域― CAGR
8.7% 組込制御 20.0%
・再生医療
・バイオ医薬品 ・組込ソフトウェア
・車載組込（ECU/MBD）
ソフト開発・保守
・ERP/生産システム
・IoT
ITインフラ
・クラウド
・ビッグデータ
・AI/ディープラーニング
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産業別稼働技術者数（国内）
• すべての産業において稼働技術者が増加
• リスク回避のため、顧客企業の分野を分散
FY18.6末 FY19.6末
+14.3％増
稼働技術者数：16,057名 稼働技術者数：18,357名
635 (+41.7%) 705 (+11.0%)
（名） （名）
2,362 1 2 3 4
2,761 3,925
(+15.2％） 3,614
(+16.9％） (+8.6%)
(+13.1%)
350 (＋23.7%)
283 (＋14.6%)
586 (+35.6%) 645 (+10.1%)
5 6 7 8
543 (+19.3%) 640 (+17.9%)
553 (+16.9%) 590 (+6.7%) 3,469
2,656 (+30.6%)
563 (+6.6%) (+21.6%) 709 (+25.9%)
838 (+27.7%) 971(+15.9%) 9 10 11 12
1,211 2,213 1,212 2,380
(+18.5%) (+10.1%) (+0.1%)
(+7.5%)
* グラフのカッコ内は増減率
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売上単価推移
技術者派遣事業会社2社（㈱テクノプロ、㈱テクノプロ・コンストラクション）
• 売上単価*は 630千円（前年比 ▲0.1千円/月）であり、ほぼ横ばい
• 前年より、稼働日（▲0.2日/月）・残業時間（▲0.9時間/月）の影響により、 ▲7千円/月の売上単価減少
• シフトアップ・チャージアップ戦略に基づく既存社員の契約単価（ベースチャージ）上昇により、 12千円/月の売上単価上昇
• 新卒及び若手キャリアの入社配属により▲7千円/月の売上単価減少
• 期末の新卒（入社後3年間）が全体に占める割合が11.6％（前期末の新卒割合は10.5％）
（千円） 前年比 0.0% A * 売上単価
稼働日・残業時間の影響を控除した既存派遣技術者の契約単価上昇率 技術者一人当たりの１カ月の平均売上で、
技術者の契約単価に残業代等を加算した
+3.2％ B 金額に相当
** 既存社員
配属先を変更することによる単価改定や
同一配属先での契約更新時の単価改定に
よる売上単価への影響
*** 入社
新卒や若手キャリアの入社配属による売
上単価への影響
**** その他
派遣以外の売上単価の影響
＜過去実績＞ 項目
1Q
FY18.6
2Q(累計) 3Q(累計) 4Q(累計) 1Q
FY19.6
2Q(累計) 3Q(累計) 4Q(累計)
売上単価 A 620 629 629 630 621 633 632 630
前年同期比 +0.5% +1.1% +0.6% +0.6% +0.1% +0.5% +0.3% 0.0%
既存派遣技術者 契約単価上昇率
※各四半期末時点を比較
B +3.0% +2.8% +2.7% +3.0% +3.0% +2.8% +2.7% +3.2%
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2020年6月期 業績予想
• FY20.6の業績予想は、FY19.6の実績に対して売上高+11.0％、営業利益+11.4％
⇒『業績の現状と中期経営計画の進捗』にて詳述する技術者の処遇改善費用の初年度分を織り込み済
• FY19.6以降の販売費及び一般管理費には、㈱テクノプロの外形標準課税適用による租税公課の増加を含む
• 今後の新規M&Aは、現時点で業績予想に織り込まず算出
(百万円)
FY18.6 FY19.6 FY20.6
項目
（実績） （実績） 前年比 （予想） 前年比
売上高* 116,529 144,176 +23.7% 160,000 +11.0%
営業利益 11,238 13,739 +22.3% 15,300 +11.4%
営業利益率 9.6% 9.5% 9.6%
税引前当期利益 11,163 13,727 +23.0% 15,100 +10.0%
当期利益** 8,498 9,683 +13.9% 10,100 +4.3%
1株当たり当期利益（円） 244.81 266.86 +9.0% 278.21 +4.3%
1株当たり配当金（円） 120.00 134.00 +11.7% 140.00 +4.5%
うち中間配当金（円） 50.00 50.00 － 50.00 －
FY18.6 FY19.6 FY20.6
KPI
（実績） （実績） 前年比 （予想） 前年比
国内技術者数（期末時点） 16,797名 19,293名 +14.9% 21,000名 +8.8%
国内稼働率 95.7% 95.5% -0.2pt 95-96％ －
* 本説明資料では、売上収益を「売上高」と記載
** 本説明資料では、非支配持分控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」と記載
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配当実績推移と配当予想
(円)
系列2 系列3
配当推移（実績+予想）
140.00
150.00
134.00
120.00
111.52 112.79
100.88
100.00
84.00 90.00
61.52 62.79 70.00
50.00 100.88
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
0.00
1 2 3 4 5 6
EPS(円) 201.76 215.80 225.58 244.81 266.86 278.21
配当性向 50.0% 51.7% 50.0% 50.0% 50.2% 50.3%
配当総額 3,437 3,808 3,858 4,250 4,864 5,082
(百万円）
自己株取得枠の設定
• 取得対象株式の種類：当社普通株式
• 取得し得る株式の総数：50万株（上限）
4
※ FY15.6は期末配当のみ、 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.38%
FY20.6予想は自己株取得を考慮せず • 株式の取得価格の総額：25億円（上限）
• 取得期間：2018年11月29日~2019年11月28日
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資本政策
• 資本政策の各指標は資本コストを軸に連関しており、経営として価値の創造に注力
• 今後のM&Aの検討においては、EPSの増加に加え、PMIによる経営改善やシナジーの実現、成長投資による効果によって、資本コス
トはもちろん、10%以上のROIC*を達成できるかどうかを基準に投資判断
中期資本政策方針 (1) 配当性向：50％
FY20.6 配当性向＝50.3％（予想）
(2) EPS：持続的成長 TSR（株主総利回り）
＝株価上昇＋配当
FY19.6 EPS＝266.86円（実績）
FY20.6 EPS＝278.21円（予想）
ROIC:>=10% 資本コスト
FY20.6 ROIC＝18.7％（予想） 加重平均資本コスト
［22.5%÷（1＋0.20）］ （WACC）＝ 7.2％
財務健全性の維持
FY20.6 ROE＝22.5％ FY19.6 D/Eレシオ＝0.20倍
(3) ROE：>=20% (4) D/Eレシオ：1倍未満
利益 投下資本 資本市場
FY20.6 当期利益 = 10,100百万円**（予想） FY19.6末
* ROIC（Return on Invested Capital）
有利子負債 = 9,185百万円 ＝税引後営業利益（株式持分割合）÷投下資本
株主資本 = 44,803百万円 ** 税引後営業利益＝当期利益を仮定
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目次
Page
I : 業績概要 2
Ⅱ : KPI分析 11
ⅰ ： 技術者数 11
ⅱ ： 売上単価 16
Ⅲ ： 業績予想 17
Ⅳ ： 資本政策 19
Ⅴ ： 参考資料 21
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参考資料: 日本の技術者の分布
• 2015年の国勢調査によると、日本の技術者数は243万人（うち約4割をIT技術者が占める）
• 日本は他国と比べ、技術者を自社で抱えず、アウトソースする割合が高い
• 調査では、製造業において、75％の企業がITシステム・56％の企業が技術開発で外部への業務委託を活用
1. 日本の技術者数（2015年） 2. IT企業とそれ以外の企業に所属するIT人材の割合
出典：『国勢調査2015年』より当社作成 出典：独立行政法人情報処理通信機構『IT人材白書2017』
日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス：2015年 カナダ：2014年
7, 221,600
6, 131,100 0% 25% 50% 75% 100%
1,
1,045,200 1 752,600 292,600
4, 2 1,453,300 2,741,810
248,000
3 354,684 451,416
243万人
4 754,902 882,630
5, 231,400 5 465,080 735,019
6 411,058 471,041
3, 258,000
系列1 系列2
2, 297,800 ※IT企業はITベンダー、それ以外の企業はITを使用するユーザー企業を指す
3. IT産業の費用構造
出典：経済産業省『平成29年特定サービス産業実態調査』より当社作成
(十億円)
4. 製造業における業務内容別の業務委託利用率
出典：太田信義『自動車産業の技術アウトソーシング戦略』 2016年
5,409
7,301 (29.1%)
1 2 3
(39.2%) ITシステム 75%
5,896
(31.7%) 技術開発 56%
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参考資料: 技術人材サービスの市場
• 労働者派遣市場全体の推定市場規模は約6.5兆円（2017）
うち技術者派遣（製造技術者含む）は約1.6兆円*、人数は約23万人
• 研究開発需要・IT需要の増大に伴い、今後の成長が予測されている * 2015/9/30の職業分類変更に伴い、2015年より算出方法変更
1. 技術者派遣市場 2. 技術者派遣ビジネス市場の将来予測
出典：厚生労働省発表に基づき当社試算 出典：㈱矢野経済研究所「2018年版 人材ビジネスの現状と展望」
内訳（2017） （十億円）
推移（ソフトウェア開発） （十億円） CAGR：8.6％
1200 (十億円) 1,200
281 1,000
1000 71 (17.5%)
(4.5%) 800
800 933 600
320 (58.1%)
(19.9%) 400
600
200
400 0
1 2 3 4 5
200
0 1 2 3 1 2 3 4 ※ 事業者売上高ベース
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 ※ 2018年度以降は予測値（2018年10月現在）
3. 国内研究開発費の推移
出典：総務省統計局『科学技術研究調査結果』 4. 自動車大手7社 研究開発費推移
出典：日本経済新聞掲載記事より当社作成 （億円）
（兆円） 22.00
系列1 30,000
17.00 25,000
20,000
12.00 リーマンショック 過去最高
15,000
バブル崩壊
7.00 10,000
5,000
2.00
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 0
(計画)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
系列1 系列2 系列3 系列4 系列5 系列6 系列7
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参考資料: 技術人材サービスの成長の背景と当社の優位性① 中途採用市場
• 日本全体の転職率は10％前後で推移しており、転職市場は一定の規模がある
• 年功賃金と終身雇用が根強く残る中、生産性と賃金の乖離から、大手企業の中途採用数は限定的
1. 転職入職率の推移 3. 年功賃金型賃金カーブと、
出典：厚生労働省『雇用動向調査』 労働生産性に見合う賃金カーブ（1時間当たり）
出典：三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部
11.0 『エクイティリサーチ転載レポート』2017年5月1日
（%） 12.0 10.410.3 10.510.910.6
10.1 9.9 9.9 10.2
10.0 9.2 9.1 8.8 9.1
（円/時間）
8.0 3000
6.0
2500
4.0
2.0
2000
0.0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
1500
賃金が過少な時代 賃金が過大な時代
1000
2. 技術者の転職率（2007年）
出典）『日本の技術者』中田善文 2011年 500
技術者全体 7.60%
0
一般技術者 5.90% 1 2 3 4 5 6 7 8 9 （年齢）
IT技術者 10.20%
系列1 系列2
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参考資料: 技術人材サービスの成長の背景と当社の優位性② 新卒採用市場
• 若年人口は減少しているが、進学率の上昇で大卒人数は微増を続けている
• 大手企業の採用数は増えていない一方、求職者側は大手志向が根強い
4. 大学生数の推移 5. 従業員規模別 大卒求人倍率
出典：文部科学省『文部科学統計要覧』 出典：リクルートワークス研究所『第34回ワークス大卒求人倍率調査』
（倍）
（人） 10.00 9.91
3,000,000
9.00 8.43 系列1 系列2
2,500,000 8.00
系列3 系列4
7.00 6.45
2,000,000
6.00
1,500,000 5.00 4.41 4.52
4.16
4.00 3.59
3.35 3.27 3.26
1,000,000
3.00
500,000 2.00 1.51 1.45 1.43
1.23 1.17
1.00 0.97 0.93 1.03 1.19
1.00 1.06 1.12 1.02
1.04
0.66 0.63 0.74 0.81 0.79 0.84
0
0.00 0.60 0.54 0.55 0.70 0.59
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 0.38 0.47 0.49 0.39 0.37
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
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参考資料: 技術人材サービスの成長の背景と当社の優位性③ ニーズの増加
• 需給のミスマッチは特にIT人材で大きく、IT分野に強い企業が優位
• AI普及によるエンジニア需要の減退については、新規に創造される需要の方が多い見込み
6. IT人材の不足規模に関する予測 7. AIの進展等による就業者の増減
出典：経済産業省『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』 出典：厚生労働省 平成29年版労働経済白書『労働経済の分析 －イノベーショ
ンの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題－』
(人) （万人）
-400.0 -200.0 0.0 200.0
1,800,000
系列1
系列2 約79万人 1 45.3
1,600,000 （高位シナリオ）
系列3 (数値は2015年を 132.5 2 -15.0
系列5 100としたときの市場規模) 約59万人
1,400,000 （中位シナリオ）
系列6 3 4.7
109.4 約41万人
1,200,000
586,598
100.0 （低位シナリオ）
4 27.0
268,655
1,000,000
170,700
5 -78.5
2030年の
人材不足数
800,000 6 46.5
現在の 人材供給は 7 107.9
600,000
不足数 2019年を
ピークに減少 8 35.7
400,000
892,511
918,921
923,273
856,845
9 -0.5
200,000
10 -38.4
0
11 -187.1
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
1
2
3
4
5
6
7
8
9
12 -36.7
13 1.6
14 -73.6
(注) 職種別の就業者数は2015年と2030年を比較した際の推計値
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