2019年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月31日
上場会社名 テクノプロ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6028 ＵＲＬ https://www.technoproholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）西尾 保示
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 兼 CFO （氏名）萩原 利仁 ＴＥＬ 03-6385-7998
定時株主総会開催予定日 2019年９月27日 配当支払開始予定日 2019年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 144,176 23.7 13,739 22.3 13,727 23.0 9,400 10.5 9,683 13.9 8,717 1.8
2018年６月期 116,529 16.4 11,238 16.5 11,163 16.8 8,509 10.2 8,498 10.1 8,563 10.6
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 266.86 266.79 22.4 15.1 9.5
2018年６月期 244.81 244.62 24.5 14.1 9.6
（参考）持分法による投資損益 2019年６月期 △7百万円 2018年６月期 3百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 93,771 46,065 44,803 47.8 1,234.13
2018年６月期 88,201 42,967 41,694 47.3 1,150.04
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 11,270 △4,429 △7,184 21,230
2018年６月期 10,798 △5,361 2,826 21,652
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 50.00 － 70.00 120.00 4,250 50.0 12.3
2019年６月期 － 50.00 － 84.00 134.00 4,864 50.2 11.2
2020年６月期（予想） － 50.00 － 90.00 140.00 50.3
（注）配当性向（連結）は、普通株式配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しております。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 160,000 11.0 15,300 11.4 15,100 10.0 10,100 4.3 278.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 36,304,029株 2018年６月期 36,254,932株
② 期末自己株式数 2019年６月期 498株 2018年６月期 341株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 36,287,445株 2018年６月期 34,716,060株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2019年７月31日に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、本日、
東証への開示に合わせて当社ウェブサイトに掲載する予定です。
テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦等による中国経済の減
速や英国のEU離脱に伴う欧州経済の混乱、中東の不安定な政治状況等が影響し、減速懸念が根強い一年でした。一
方、国内においても、2018年10月以降下落の続いていた日経平均株価は上昇基調へと転じたものの、輸出の停滞と
消費の一進一退が続き、また2019年10月に予定される消費税増税への懸念から、景気の先行きに対する警戒感が強
まっています。
このような経済環境を背景としつつも、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は成長が継続してお
り、中でも自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。
当連結会計年度において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向
上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を、前連結会計年度に引き続き推進い
たしました。
（技術者の確保）
国内における技術者採用市場は、需要に対して供給不足の状態が継続し、当社グループのさらなる成長の
ため、技術者の確保が重要な課題となっています。新卒採用を積極的に行うと共に、優秀な技術者の確保を
行うための具体的な取り組みとして、技術者による知人紹介や人材紹介会社の積極活用、採用セミナーの開
催等を進めております。また、ハイエンド技術者に特化したスカウト型の人材紹介事業を営むテクノブレー
ン㈱を2019年２月に連結子会社化し、2019年７月には、人材紹介事業を営む連結子会社である㈱テクノプ
ロ・キャリアとの間で、テクノブレーン㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。この合併により、登録
型とスカウト型の強みを併せ持った様々な領域の人材紹介サービスを行うことが可能となります。技術者を
主体とする人材紹介事業の成長を進め、グループ内外への技術者供給力を高めてまいります。
（技術者の高付加価値化）
技術者の高付加価値化を進める施策として、㈱ALBERT、㈱アイズファクトリーとのデータサイエンティス
ト養成・派遣事業での協業、Strategic Cyber Holdings LLCが運営するCYBERGYM TOKYOとサイバーセキュリ
ティエキスパート育成事業での協業、㈱A.L.I.TechnologiesとAI技術を活用したドローンソリューションサ
ービスの共同展開等を進めました。また、東京大学、東京工業大学、鳥取大学等の各研究機関との共同研究
を推進すると共に、当社連結子会社で教育研修事業を手がけるピーシーアシスト㈱が運営するWinスクール
において、時代に即したニーズの高い技術習得のための講座を新規開設する等、技術者の高付加価値化に向
け様々な取り組みを進めてまいりました。引き続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を
積極的に図り、技術者の高付加価値化を進めてまいります。
（グローバル化の推進）
2018年10月に英国を拠点に人材派遣事業及び人材紹介事業を展開するOrion Managed Services Limitedを
連結子会社化し、アジア地域に加え欧州地域における中長期的な事業拡大を推進する礎を築きました。同社
に加え、アジア地域に拠点を持つテクノプロ中国グループ各社やHelius Technologies Pte Ltd等で連携を
行い、欧州・アジアに拠点を有する日系企業への技術系サービスの提供を進めると共に、日本国内で就業の
できる外国籍技術者を確保し、国内技術者不足に対応できる体制構築を進めてまいります。
これら取組みの結果、当連結会計年度末の国内技術者数は19,293人（前連結会計年度末比2,496人増）へと増加
しました。当連結会計年度の平均稼働率は95.5％と前連結会計年度比0.2pt減少となりましたが、高稼働率を維持
いたしました。シフトアップ・チャージアップは前連結会計年度より継続的に推進しており、技術者一人当たり売
上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）の向上を進めてまいりましたが、多くの新卒技
術社員の入社や政府主導の働き方改革による残業時間の減少等が影響し、月額630千円と同0.1千円の減少となりま
した。
採用面においては、当連結会計年度の国内技術者採用数（M&Aによって獲得した技術者数を含む）は4,512人（前
連結会計年度比361人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因があったものの、売上総利益
率は25.3％となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は
15.8％となりました。
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2019年６月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上収益は1,441億76百万円（前連結会計
年度比23.7％増）、営業利益は137億39百万円（同22.3％増）、税引前当期利益は137億27百万円（同23.0％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は96億83百万円（同13.9％増）となりました。
当連結会計年度における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加
え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は
1,137億83百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共
に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結
果、同分野の売上収益は177億20百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は937億71百万円（前連結会計年度末比55億69百万円増加）となりました。主な内訳
は、のれん370億79百万円、売掛金及びその他の債権197億65百万円、現金及び現金同等物212億30百万円等であり
ます。
各項目の状況は以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は445億62百万円（前連結会計年度末比35億61百万円増加）と
なりました。主な内訳は、現金及び現金同等物212億30百万円（同４億21百万円減少）、売掛金及びその他
の債権197億65百万円（同23億86百万円増加）等であります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は492億８百万円（前連結会計年度末比20億７百万円増加）
となりました。主な内訳は、のれん370億79百万円（同25億80百万円増加）、繰延税金資産39億57百万円
（同24百万円増加）等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は341億71百万円（前連結会計年度末比54億26百万円増加）と
なりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務129億64百万円（同19億18百万円増加）、従業員給付に
係る負債58億46百万円（同９億52百万円増加）等であります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は135億34百万円（前連結会計年度末比29億55百万円減少）
となりました。主な内訳は、社債及び借入金58億25百万円（同23億19百万円減少）、その他の長期金融負債
66億97百万円（同５億95百万円減少）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は448億３百万円（前連結会計年度末比
31億９百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金73億４百万円（同16億98百万円減少）、利益剰
余金311億29百万円（同53億４百万円増加）等であります。
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2019年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億21百
万円減少し、212億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は112億70百万円の収入（前期は107億98百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前当期利益（137億27百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（16億59百万円）による資金の増
加に対し、売掛金及びその他の債権の増加（17億86百万円）、法人所得税支払額（35億29百万円）により資
金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は44億29百万円の支出（前期は53億61百万円の支出）となりました。これは主に、
子会社の取得による支出（37億５百万円）、有形固定資産の取得（３億75百万円）及びその他の金融資産の
取得による支出（２億60百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は71億84百万円の支出（前期は28億26百万円の収入）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入（10億円）による資金の増加に対し、配当金支払額（43億38百万円）、長期借入金の
返済による支出（34億33百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 37.4 37.7 39.5 47.3 47.8
時価ベースの親会社
178.5 170.7 220.5 279.9 221.5
所有者帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.4 2.0 1.9 1.1 0.8
有利子負債比率（年）
インタレスト・
19.9 45.6 108.4 106.0 122.9
カバレッジ・レシオ（倍）
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としています。
（４）今後の見通し
2020年６月期の連結業績予想につきましては、競争力の源泉となる技術革新に対する旺盛な顧客需要を背景と
し、技術者派遣に対する需要は継続する前提に立っております。当社グループとしては引き続きチャージアップ・
シフトアップの推進による価格改善と技術力の高い技術者の確保、並びに教育研修等による技術者の高付加価値化
とグローバル化に注力してまいります。
これらの取組みを踏まえ、2020年６月期の年度末在籍技術者数21,000人（当連結会計年度比8.8％増）、稼働率
95％～96％を前提に、売上収益は1,600億円（同11.0％増）、営業利益は153億円（同11.4％増）、税引前当期利益
は151億円（同10.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は101億円（同4.3％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年６月期より
国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 21,652 21,230
売掛金及びその他の債権 17,378 19,765
未収法人所得税 19 0
その他の短期金融資産 435 571
その他の流動資産 1,514 2,993
流動資産合計 41,000 44,562
非流動資産
有形固定資産 1,105 1,261
のれん 34,498 37,079
無形資産 3,503 2,596
持分法で会計処理されている投資 101 94
その他の長期金融資産 3,961 4,167
繰延税金資産 3,932 3,957
その他の非流動資産 97 52
非流動資産合計 47,201 49,208
資産合計 88,201 93,771
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務 11,045 12,964
社債及び借入金 3,471 3,360
未払法人所得税 2,043 3,503
その他の短期金融負債 2,313 2,582
従業員給付に係る負債 4,894 5,846
引当金 7 3
その他の流動負債 4,967 5,909
流動負債合計 28,744 34,171
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2019年６月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
非流動負債
社債及び借入金 8,144 5,825
その他の長期金融負債 7,293 6,697
繰延税金負債 599 499
退職後給付に係る負債 30 28
引当金 341 378
その他の非流動負債 79 104
非流動負債合計 16,489 13,534
負債合計 45,233 47,705
資本
資本金 6,785 6,903
資本剰余金 9,003 7,304
利益剰余金 25,824 31,129
自己株式 △1 △2
その他の資本の構成要素 82 △532
親会社の所有者に帰属する持分合計 41,694 44,803
非支配持分 1,272 1,262
資本合計 42,967 46,065
負債及び資本合計 88,201 93,771
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 116,529 144,176
売上原価 87,054 107,710
売上総利益 29,475 36,466
販売費及び一般管理費 18,237 22,767
その他の収益 113 1,816
その他の費用 111 1,775
営業利益 11,238 13,739
金融収益 69 109
金融費用 148 113
持分法による投資利益（△は損失） 3 △7
税引前当期利益 11,163 13,727
法人所得税費用 2,654 4,327
当期利益 8,509 9,400
当期利益の帰属
親会社の所有者 8,498 9,683
非支配持分 10 △282
合計 8,509 9,400
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 244.81 266.86
希薄化後１株当たり当期利益 244.62 266.79
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期利益 8,509 9,400
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △454
金融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定 111 －
純損益に振り替えられることのない項目の純額 111 △454
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △9 △228
売却可能金融資産の公正価値の変動 △47 －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目の純額 △57 △228
その他の包括利益合計 53 △682
当期包括利益 8,563 8,717
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,556 9,042
非支配持分 7 △324
合計 8,563 8,717
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2019年６月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2017年７月１日残高 510 5,975 21,075 △0 136 27,696 － 27,696
当期利益 8,498 8,498 10 8,509
その他の包括利益 111 △54 57 △3 53
当期包括利益合計 － － 8,610 － △54 8,556 7 8,563
新株の発行 6,275 6,055 12,330 12,330
剰余金の配当 △3,861 △3,861 △3,861
株式報酬取引 88 88 88
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 － 1,265 1,265
非支配株主へ付与された
△3,066 △3,066 △3,066
プット・オプション
その他の増減 △48 △48 △48
所有者との取引額合計 6,275 3,028 △3,861 △0 － 5,441 1,265 6,707
2018年６月30日残高 6,785 9,003 25,824 △1 82 41,694 1,272 42,967
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年７月１日残高 6,785 9,003 25,824 △1 82 41,694 1,272 42,967
当期利益 9,683 9,683 △282 9,400
その他の包括利益 △25 △615 △640 △41 △682
当期包括利益合計 － － 9,657 － △615 9,042 △324 8,717
新株の発行 118 △41 77 77
剰余金の配当 △4,353 △4,353 △28 △4,381
株式報酬取引 115 115 115
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 － 343 343
非支配株主へ付与された
△1,693 △1,693 △1,693
プット・オプション
その他の増減 △78 △78 △78
所有者との取引額合計 118 △1,698 △4,353 △0 － △5,933 314 △5,619
2019年６月30日残高 6,903 7,304 31,129 △2 △532 44,803 1,262 46,065
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 11,163 13,727
減価償却費及び償却費 506 777
減損損失 － 1,673
非支配株主へ付与されたプット・オプション
－ △1,359
に係る損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △61 △73
支払利息 101 91
持分法による投資損益（△は益） △3 7
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,928 △1,786
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） 839 1,659
預り金の増減額（△は減少） 1,005 206
未払消費税等の増減額（△は減少） 826 459
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △506 △923
その他 909 287
小計 12,853 14,748
配当金受取額 58 70
利息受取額 3 2
利息支払額 △91 △43
法人所得税支払額 △4,170 △3,529
法人所得税還付額 2,146 21
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,798 11,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △167
定期預金の払戻による収入 94 245
有形固定資産の取得による支出 △263 △375
有形固定資産の売却による収入 0 38
無形資産の取得による支出 △145 △85
その他の金融資産の取得による支出 △255 △260
有価証券の取得による支出 △0 △131
子会社の取得による支出 △4,780 △3,705
その他 0 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,361 △4,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,022 △102
長期借入れによる収入 6,900 1,000
長期借入金の返済による支出 △10,225 △3,433
社債の償還による支出 △219 △304
新株の発行による収入 12,259 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金支払額 △3,861 △4,338
その他 △2 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,826 △7,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 △78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,254 △421
現金及び現金同等物の期首残高 13,398 21,652
現金及び現金同等物の期末残高 21,652 21,230
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
① IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しておりま
す。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。
本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりま
す。適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、第１
四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。
（IFRS９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。
（セグメント情報）
当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 8,498 9,683
期中平均普通株式数（株） 34,716,060 36,287,445
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株） 27,378 9,434
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 34,743,438 36,296,879
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 244.81 266.86
希薄化後１株当たり当期利益（円） 244.62 266.79
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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