2019年６月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 テクノプロ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6028 ＵＲＬ https://www.technoproholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）西尾 保示
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO （氏名）佐藤 博 ＴＥＬ 03-6385-7998
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期第３四半期の連結業績（2018年７月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 106,544 26.3 11,131 28.7 11,085 29.5 7,482 16.2 7,341 14.1 7,245 17.3
2018年６月期第３四半期 84,344 13.8 8,647 16.7 8,560 16.6 6,437 9.5 6,437 9.6 6,178 4.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第３四半期 202.35 202.25
2018年６月期第３四半期 188.00 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 95,147 44,586 42,821 45.0
2018年６月期 88,201 42,967 41,694 47.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － 50.00 － 70.00 120.00
2019年６月期 － 50.00 －
2019年６月期（予想） 73.00 123.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 135,000 15.9 13,500 20.1 13,500 20.9 8,900 4.7 245.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期３Ｑ 36,304,029株 2018年６月期 36,254,932株
② 期末自己株式数 2019年６月期３Ｑ 498株 2018年６月期 341株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期３Ｑ 36,282,102株 2018年６月期３Ｑ 34,241,584株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算短信の開示とあわせて四半期決算補足説明資料を開示しております。
当社は、2019年４月26日に機関投資家・アナリスト向けにカンファレンス・コールを開催する予定です。
テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における世界経済は、緩やかな景気の上昇が続
いているものの、米中貿易摩擦等の影響による中国経済の減速や英国のEU離脱等に伴う不安定な欧州経済の影響も
あり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。国内においては、2018年10月以降下落の続いていた日経平均も
上昇へと転じ、景気は緩やかな回復を継続しています。しかしながら、2019年10月に予定される消費増税への懸念
もあり、依然として景気の先行きに対する警戒感は継続しています。
このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は成長が継続しており、中でも
自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）
とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしまし
た。
（技術者の確保）
国内における技術者採用市場は、需要に対して供給不足の状態が継続し、当社グループのさらなる成長のた
め、技術者の確保が重要な課題となっています。優秀な技術者の確保を行うための具体的な取り組みとして、
技術者による知人紹介や人材紹介会社の積極利用、採用セミナーの開催などを進めております。また、ハイエ
ンド領域の技術者確保に向けて、長年にわたり技術者に特化したスカウト型の人材紹介事業を営むテクノブレ
ーン㈱を2019年２月に連結子会社化いたしました。今後、人材紹介事業を営む連結子会社である㈱テクノプ
ロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱との協業を促進することで人材紹介事業領域の成長を進める
と共に、技術者派遣・請負事業とのシナジーを創出してまいります。
（技術者の高付加価値化）
技術者の高付加価値化を進める施策として、今後大きく需要の拡大が見込まれているサイバーセキュリティ
人材の育成を目的に、CYBERGYM TOKYOとサイバーセキュリティエキスパート育成事業での協業を進めました。
また、現在市場のニーズが高まってきているRPAのスペシャリスト輩出を目指し、当社子会社で教育研修事業
を手がけるピーシーアシスト㈱が運営するWinスクールにおいて、RPAテクノロジーズ㈱の協力のもと、全国56
校でRPA講座の提供を開始いたしました。引続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極
的に図り、技術者の高付加価値化を進めてまいります。
これら取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の国内技術者数は18,060人（前第３四半期連結会計期間末比
2,567人増）へと増加しました。また、当第３四半期連結累計期間の平均稼働率は96.3％と前年同期比0.0ptで変わ
らず、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テク
ノプロ・コンストラクションの平均）は月額632千円と同2.3千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第３四半期連結累計期間の国内技術者採用数は2,653人（前第３四半期連結累計期間比332
人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があった影響で、売上総利益率
は25.2％（前第３四半期連結累計期間比0.2pt減少）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コス
トも増加したものの、売上収益販売管理費比率は14.8％（同0.1pt減少）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,065億44百万円（前第３四半期連結累計期間比26.3％
増）、営業利益は111億31百万円（同28.7％増）、税引前四半期利益は110億85百万円（同29.5％増）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は73億41百万円（同14.1％増）となりました。
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2019年６月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加
え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は
842億40百万円（前第３四半期連結累計期間比18.3％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共
に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結
果、同分野の売上収益は131億31百万円（前第３四半期連結累計期間比21.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は951億47百万円（前連結会計年度末比69億46百万円増加）となりまし
た。主な内訳は、のれん377億33百万円、売掛金及びその他の債権196億57百万円、現金及び現金同等物186億68
百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は430億83百万円（前連結会計年度末比20億83百万円増加）となりました。主な内訳は、
現金及び現金同等物186億68百万円（同29億83百万円減少）、売掛金及びその他の債権196億57百万円（同22
億78百万円増加）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は520億63百万円（前連結会計年度末比48億62百万円増加）となりました。主な内訳
は、のれん377億33百万円（同32億35百万円増加）、繰延税金資産48億39百万円（同９億６百万円増加）等
であります。
（流動負債）
流動負債の残高は344億９百万円（前連結会計年度末比56億64百万円増加）となりました。主な内訳は、
買掛金及びその他の債務136億77百万円（同26億31百万円増加）、従業員給付に係る負債56億47百万円（同
７億52百万円増加）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は161億51百万円（前連結会計年度末比３億38百万円減少）となりました。主な内訳
は、社債及び借入金66億５百万円（同15億39百万円減少）、その他の長期金融負債83億３百万円（同10億10
百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
親会社の所有者に帰属する持分の残高は428億21百万円（前連結会計年度末比11億27百万円増加）となり
ました。主な内訳は、資本剰余金72億69百万円（同17億33百万円減少）、利益剰余金288億12百万円（同29
億87百万円増加）等であります。
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2019年６月期 第３四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ29億83百万円減少し、186億68百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は73億71百万円の収入（前年同期は78億64百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前四半期利益（110億85百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（23億72百万円）による資金の
増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加（16億78百万円）、法人所得税支払額（34億18百万円）により
資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は41億86百万円の支出（前年同期は47億24百万円の支出）となりました。これは主
に、子会社の取得による支出（37億３百万円）、有形固定資産の取得（２億21百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は61億39百万円の支出（前年同期は９億41百万円の支出）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入（10億円）、配当金支払額（43億52百万円）、長期借入金の返済による支出（23
億74百万円）によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の連結業績予想につきましては、2018年７月31日の「2018年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連
結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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2019年６月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 21,652 18,668
売掛金及びその他の債権 17,378 19,657
未収法人所得税 19 30
その他の短期金融資産 435 502
その他の流動資産 1,514 4,224
流動資産合計 41,000 43,083
非流動資産
有形固定資産 1,105 1,177
のれん 34,498 37,733
無形資産 3,503 3,895
持分法で会計処理されている投資 101 99
その他の長期金融資産 3,961 4,251
繰延税金資産 3,932 4,839
その他の非流動資産 97 66
非流動資産合計 47,201 52,063
資産合計 88,201 95,147
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務 11,045 13,677
社債及び借入金 3,471 3,646
未払法人所得税 2,043 4,522
その他の短期金融負債 2,313 2,338
従業員給付に係る負債 4,894 5,647
引当金 7 5
その他の流動負債 4,967 4,572
流動負債合計 28,744 34,409
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2019年６月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
非流動負債
社債及び借入金 8,144 6,605
その他の長期金融負債 7,293 8,303
繰延税金負債 599 655
退職後給付に係る負債 30 106
引当金 341 379
その他の非流動負債 79 101
非流動負債合計 16,489 16,151
負債合計 45,233 50,560
資本
資本金 6,785 6,903
資本剰余金 9,003 7,269
利益剰余金 25,824 28,812
自己株式 △1 △2
その他の資本の構成要素 82 △162
親会社の所有者に帰属する持分合計 41,694 42,821
非支配持分 1,272 1,765
資本合計 42,967 44,586
負債及び資本合計 88,201 95,147
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2019年６月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 84,344 106,544
売上原価 62,956 79,728
売上総利益 21,388 26,816
販売費及び一般管理費 12,596 15,787
その他の収益 82 132
その他の費用 226 29
営業利益 8,647 11,131
金融収益 6 38
金融費用 95 82
持分法による投資利益（△は損失） 1 △1
税引前四半期利益 8,560 11,085
法人所得税費用 2,122 3,602
四半期利益 6,437 7,482
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,437 7,341
非支配持分 △0 140
合計 6,437 7,482
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 188.00 202.35
希薄化後１株当たり四半期利益 188.00 202.25
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2019年６月期 第３四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 28,943 36,430
売上原価 21,318 27,092
売上総利益 7,624 9,337
販売費及び一般管理費 4,533 5,528
その他の収益 29 35
その他の費用 27 99
営業利益 3,093 3,745
金融収益 4 35
金融費用 42 25
持分法による投資利益（△は損失） 1 1
税引前四半期利益 3,056 3,757
法人所得税費用 757 1,228
四半期利益 2,298 2,529
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,298 2,487
非支配持分 0 42
合計 2,298 2,529
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益 67.09 68.51
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2019年６月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 6,437 7,482
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △233
金融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定 111 －
純損益に振り替えられることのない項目の純額 111 △233
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5 △3
売却可能金融資産の公正価値の変動 △375 －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△369 △3
の純額
その他の包括利益合計 △258 △237
四半期包括利益 6,178 7,245
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,178 7,096
非支配持分 △0 149
合計 6,178 7,245
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 第３四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 2,298 2,529
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △49
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額 － △49
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △10 108
売却可能金融資産の公正価値の変動 △146 －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△156 108
の純額
その他の包括利益合計 △156 59
四半期包括利益 2,141 2,588
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,141 2,530
非支配持分 0 58
合計 2,141 2,588
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2017年７月１日残高 510 5,975 21,075 △0 136 27,696 － 27,696
四半期利益 6,437 6,437 △0 6,437
その他の包括利益 111 △369 △258 △0 △258
四半期包括利益合計 － － 6,548 － △369 6,178 △0 6,178
新株の発行 110 △110 － －
剰余金の配当 △3,861 △3,861 △3,861
株式報酬取引 48 48 48
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 － 428 428
非支配株主へ付与された
－ －
プット・オプション
その他の増減 △1 △1 △1
所有者との取引額合計 110 △62 △3,861 △0 － △3,813 428 △3,385
2018年３月31日残高 620 5,912 23,763 △1 △233 30,061 428 30,489
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年７月１日残高 6,785 9,003 25,824 △1 82 41,694 1,272 42,967
四半期利益 7,341 7,341 140 7,482
その他の包括利益 △0 △244 △245 8 △237
四半期包括利益合計 － － 7,340 － △244 7,096 149 7,245
新株の発行 118 △41 77 77
剰余金の配当 △4,353 △4,353 △4,353
株式報酬取引 79 79 79
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 － 343 343
非支配株主へ付与された
△1,693 △1,693 △1,693
プット・オプション
その他の増減 △78 △78 △78
所有者との取引額合計 118 △1,733 △4,353 △0 － △5,969 343 △5,625
2019年３月31日残高 6,903 7,269 28,812 △2 △162 42,821 1,765 44,586
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2019年６月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 8,560 11,085
減価償却費及び償却費 317 570
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 69 73
持分法による投資損益（△は益） △1 1
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,424 △1,678
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,494 2,372
預り金の増減額（△は減少） 53 △845
未払消費税等の増減額（△は減少） 578 179
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △434 △799
その他 634 △153
小計 9,844 10,803
配当金受取額 0 0
利息受取額 2 2
利息支払額 △67 △37
法人所得税支払額 △4,062 △3,418
法人所得税還付額 2,146 21
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,864 7,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5 △163
定期預金の払戻による収入 72 230
有形固定資産の取得による支出 △179 △221
有形固定資産の売却による収入 0 38
無形資産の取得による支出 △215 △69
有価証券の取得による支出 △0 △131
その他の金融資産の取得による支出 △155 △161
子会社の取得による支出 △4,240 △3,703
その他 0 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,724 △4,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,022 △103
長期借入れによる収入 6,900 1,000
長期借入金の返済による支出 △1,734 △2,374
社債の償還による支出 △219 △304
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金支払額 △3,860 △4,352
その他 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △941 △6,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,199 △2,983
現金及び現金同等物の期首残高 13,398 21,652
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,597 18,668
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2019年６月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
① IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しておりま
す。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。
本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりま
す。適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、第１
四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。
（IFRS９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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