テクノプロ・グループ 決算説明資料
（2021年6月期 第3四半期）
テクノプロ・ホールディングス株式会社（証券コード: 6028）
2021/4/28
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目次
Page
I : 業績概要 2
Ⅱ : KPI分析 6
ⅰ ： 技術者数・稼働率 6
ⅱ ： 売上単価 11
Ⅲ ： 業績予想 12
Ⅳ ： 株主還元 14
Ⅴ ： Appendix 15
Ⅵ ： データ資料集 19
1. 会計数値の単位未満は切捨処理、各種KPIは「国内その他」及び「海外」セグメントを除く数値を記載
2. 売上収益を「売上高」、非支配持分控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」とそれぞれ記載
3. 事業利益とは、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される
特別項目（雇用調整助成金や減損損失など）による影響を除いたものを示す
4. PPA資産償却前営業利益とは、「営業利益」に、M&A時のPurchase Price Allocation（PPA）によって生じた顧客関連資産の償却額、
減損損失、Put Option（PO）債務変動損益・早期行使益、Earn-Out（EO）債務変動損益を加減算したものを示す
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2021年6月期 第3四半期 業績概要
• FY21.6 3Q累計の売上高は1,201億円で前年同期比0.6％の増加、営業利益は148.7億円（うち、国内雇用調整助成金収入16.9億
円を含む）で同13.8％の増加、事業利益は131.8億円で同2.6％の増加、当期利益は102.4億円で同14.1％の増加
• FY21.6 3Q累計の売上総利益率が前年同期比で1.9pt悪化したのは、主に、稼働率低下によるスタンバイコスト増で0.4pt、稼働時
間減少による売上単価減で0.5pt、有休引当金の増加で0.5pt、確定拠出年金の会社負担増額で0.3ptのマイナス影響を受けた一方、
継続的なコスト削減努力により、販管費率は前年同期比で2.1pt改善し、事業利益率は前年同期を0.2pt上回る水準を維持
（百万円）
第3四半期（単期） 第3四半期（累計） 通期
FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6
（実績） （実績） 前年同期比 （実績） （実績） 進捗率 前年同期比 （実績） （予想） 前年比
売上高 40,453 40,729 +276 +0.7% 119,491 120,181 75.6% +690 +0.6% 158,407 159,000 +0.4%
売上総利益 10,846 10,363 △482 △4.4% 30,952 28,887 ― △2,065 △6.7% 40,226 ― ―
売上総利益率 26.8% 25.4% △1.4pt 25.9% 24.0% △1.9pt 25.4%
販売費及び一般管理費 6,109 5,468 △640 △10.5% 18,104 15,700 ― △2,403 △13.3% 23,960 ― ―
対売上高比率 15.1% 13.4% △1.7pt 15.2% 13.1% △2.1pt 15.1%
事業利益 4,736 4,894 +157 +3.3% 12,848 13,186 ― +337 +2.6% 16,265 ― ―
事業利益率 11.7% 12.0% +0.3pt 10.8% 11.0% +0.2pt 10.3%
その他の収益 254 469 +215 ― 393 1,984 ― +1,591 ― 649 ― ―
その他の費用 142 165 +23 ― 171 291 ― +120 ― 1,143 ― ―
営業利益 4,848 5,198 +349 +7.2% 13,070 14,879 82.7% +1,808 +13.8% 15,772 18,000 +14.1%
営業利益率 12.0% 12.8% +0.8pt 10.9% 12.4% +1.4pt 10.0% 11.3%
税引前当期利益 4,897 5,257 +359 +7.3% 13,088 14,902 82.8% +1,813 +13.9% 15,843 18,000 +13.6%
当期利益 3,325 3,626 +301 +9.1% 8,979 10,249 83.3% +1,269 +14.1% 10,825 12,300 +13.6%
当期利益率 8.2% 8.9% +0.7pt 7.5% 8.5% +1.0pt 6.8% 7.7%
1株当たり当期利益（円） 92.09 100.99 +8.90 +9.7% 248.42 285.44 83.3% +37.02 +14.9% 299.97 342.54 +14.2%
1株当たり配当金（円） ― ― ― ― 50.00 50.00 29.1% 0.00 0.0% 150.00 172.00 +14.7%
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四半期推移
• 主にCOVID-19の影響により、FY21.6 3Q単期の1日当たり国内稼働時間は8.51時間（前年同期比 △0.05時間/日、△0.6%）
（十億円）
売上高
50.0 40.1 40.2 40.4 40.7
38.8 39.1 38.9 [38.8] 158.4 [159.0] 200.0
40.0
150.0 FY20.6（実績）
30.0
20.0 100.0
FY21.6（業績予想）
10.0 50.0
0.0 0.0 FY21.6（実績）
FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6
1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 通期 通期
前年同期比 +0.8% +0.3％ +0.7% [△0.2％] [+0.4％]
通期進捗率 24.6% [24.7%] 25.3% [25.3%] 25.5% [25.6%] 24.6% [24.4%] 100.0％ 100.0％
国内稼働日数* 56.5 56.2 58.1 58.6 55.8 56.5 56.7 [57.2] 227.1 [228.5]
1日当たり国内稼働時間* 8.56 8.44 8.56 8.47 8.56 8.51 8.39 [8.47] 8.52 [8.47]
月次平均売上単価(千円)* 626 620 635 637 638 640 620 [627] 630 [630]
* 主要な国内子会社2社（テクノプロ社、テクノプロ・コンストラクション社）
営業利益
6.0 5.3 5.1
4.8
4.3 4.3 [18.0]
3.8 15.7 20.0
4.0 [3.1] FY20.6（実績）
2.7 15.0
2.0 10.0 FY21.6（業績予想）
5.0
0.0 0.0 FY21.6（実績）
FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6
1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 通期 通期
前年同期比 +12.2% +22.8％ +7.2% [+15.5％] [+14.1％]
通期進捗率 24.6% [24.2%] 27.5% [29.6%] 30.7% [28.9%] 17.1% [17.3%] 100.0％ 100.0％
営業利益率 10.0% 11.1% 10.8% 13.2% 12.0% 12.8% 6.9% [8.0%] 10.0％ [11.3%]
※ [ ]内は、現時点の予想
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2021年6月期 第3四半期（累計） セグメント別業績
• セグメントの区分けについては、Appendix）セグメント表を参照
（百万円）
R&Dアウトソーシング 施工管理アウトソーシング 国内その他 国内小計
FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6
3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比
売上高 84,403 94,758 95,464 +0.7% 13,131 14,922 14,849 △0.5% 2,245 3,112 2,693 △13.5% 99,780 112,793 113,007 +0.2%
連結売上高に占める割合 79.2% 79.3% 79.4% 12.3% 12.5% 12.4% 2.1% 2.6% 2.2% 93.7% 94.4% 94.0%
営業利益 8,605 10,221 12,146 +18.8% 1,576 1,884 2,187 +16.1% 212 306 112 △63.4% 10,395 12,412 14,445 +16.4%
営業利益率 10.2% 10.8% 12.7% 12.0% 12.6% 14.7% 9.5% 9.9% 4.2% 10.4% 11.0% 12.8%
PPA資産償却前営業利益 8,666 10,281 12,206 +18.7% 1,576 1,884 2,187 +16.1% 212 306 112 △63.4% 10,455 12,472 14,506 +16.3%
PPA資産償却前営業利益率 10.3% 10.9% 12.8% 12.0% 12.6% 14.7% 9.5% 9.9% 4.2% 10.5% 11.1% 12.8%
うちPPA資産償却費 △60 △60 △60 0.0% ― ― ― ― ― ― ― ― △60 △60 △60 0.0%
うち減損損失 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
技術者数（期末時点、人） 15,697 17,520 17,368 △0.9% 2,363 2,714 2,581 △4.9% ― ― ― ― 18,060 20,234 19,949 △1.4%
うち日本在住外国籍（人） 863 1,065 853 △19.9% 59 83 91 +9.6% ― ― ― ― 922 1,148 944 △17.8%
海外 報告セグメント合計 全社/消去 連結合計
FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6
3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比 3Q 3Q 3Q 前年同期比
売上高 7,619 7,853 8,119 +3.4% 107,400 120,646 121,126 +0.4% △855 △1,155 △945 ― 106,544 119,491 120,181 +0.6%
連結売上高に占める割合 7.2% 6.6% 6.8% 100.8% 101.0% 100.8% △0.8% △1.0% △0.8% 100.0% 100.0% 100.0%
営業利益 684 563 601 +6.8% 11,079 12,976 15,047 +16.0% 52 94 △167 ― 11,131 13,070 14,879 +13.8%
―
営業利益率 9.0% 7.2% 7.4% 10.3% 10.8% 12.4% ― ― 10.4% 10.9% 12.4%
PPA資産償却前営業利益 867 716 756 +5.4% 11,322 13,189 15,262 +15.7% 52 143 △167 ― 11,374 13,333 15,094 +13.2%
PPA資産償却前営業利益率 11.4% 9.1% 9.3% 10.5% 10.9% 12.6% ― ― ― 10.7% 11.2% 12.6%
うちPPA資産償却費 △182 △153 △154 +0.6% △242 △213 △214 +0.4% ― ― ― ― △242 △213 △214 +0.4%
うち減損損失 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
うちPO債務変動損益・早期行使益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 60 ― ― ― 60 ― ―
うちEO債務変動損益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― △110 ― ― ― △110 ― ―
技術者数（期末時点、人） 1,649 1,569 1,921 +22.4% 19,709 21,803 21,870 +0.3% ― ― ― ― 19,709 21,803 21,870 +0.3%
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2021年6月期 第3四半期 B/SとCFの状況
• 2020年9月に調達したシンジケートローン100億円（5年均等返済）による既存借入金のリファイナンスは完了し、2020年12月以
降、当該ジンジケートローンについて3ヶ月ごとに5億円（年当たり20億円）の元本返済を予定
• 運転資金目的のコミットメントライン枠の合計120億円（月商の0.9ヶ月分）により、万が一に備えた財務余力を確保
FY21.6 3Q末 B/S （十億円） FY21.6 3Q累計 CF （百万円）
借入金 9.0 ・営業CF 13,827
現預金 26.6 IFRS第16号関連負債 8.4 うち法人所得税支払 △4,663
IFRS第16号関連資産 8.4 その他負債 36.5 ・投資CF △1,096
・財務CF △8,982
のれん 36.3 うちIFRS第16号関連リース負債の返済*** △4,903
Put Option債務 3.1 うち借入金の調達・返済（ネット） +1,341
うち配当金支払 △5,420
無形固定資産（PPA）1.7
資本合計 55.5 現預金増減額 +3,888
その他資産 39.5
*** FY19.6まで賃借料支払として営業CFでカウントされていたものが、財務CFで計上
資産合計 112.5 負債及び資本合計 112.5
コミットメントライン （百万円）
ネットキャッシュ： 177億円
資本比率*： 49.4％ 資金使途 借入枠 実行残高 未実行残高 期限
1 運転資金 10,000 0 10,000 2021年6月
D/E レシオ*： 0.16倍
2 運転資金 1,000 0 1,000 2021年9月
D/営業利益レシオ**： 0.50倍
3 運転資金 1,000 0 1,000 2021年10月
4 M&A 10,000 0 10,000 2021年6月
* 資本合計には、非支配持分を含む
合計 22,000 0 22,000
** 営業利益は、通期ガイダンスを使用
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技術者数・稼働率の推移（国内）
• FY21.6 3Q末の国内技術者数は19,949人（FY20.6末比 △1,315人）、 うち日本在住外国籍は944人（FY20.6末比 △234人）
• FY21.6 3Q累計の平均稼働率は94.5%（前年同期比 △1.1pt）、通期の平均稼働率は94.5%を見込む（前年比 +0.5pt）
技術者数 FY20.6 FY21.6 稼働率
（人） （%）
平均 94.0% 平均 [94.5%]
FY20.6 3Q FY21.6 3Q
平均 95.6% 平均 94.5%
21,264
+1,971 △1,315
（+10.2％） （△6.2%）
20,234 平均 20,356（+0.6％）
平均 20,231 [20,150]
19,949
19,293
新卒 1,364人の入社 新卒 292人、中途 220人の入社
※ [ ]内は、現時点の予想
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参考）契約更新率の推移（3月、6月、9月、12月）
• 派遣契約の期間は3ヶ月又は6ヶ月のものが多く、3ヶ月ごとに大きな契約更新サイクルが到来（特に3月は、契約更新母数が全体の
約80%に達し、また、顧客の決算年度に合わせて終了するプロジェクトも多く、通常時でも契約更新率は90%を若干下回る傾向）
• 2021年3月の契約更新率は、前年同月を上回る90.4%で着地（前年同月比 ＋1.1pt）
• 2021年6月の契約更新率（契約更新母数は全体の約55%）は、前年同月比で大幅な悪化はないものと見込む
（人） （契約更新率）
90.0%
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採用/退職の推移（国内）
• FY21.6 3Q累計の中途採用数は、COVID-19に備えた採用抑制により、464人（前年同期比 △2,134人、△82.1%）
• FY21.6 3Q累計の退職者数は1,779人、うち正社員は1,279人（前年同期比 +37人）、契約社員は500人（前年同期比 +85人）
• FY21.6 3Q累計の正社員退職率*は8.4%（前年同期比 +0.1pt）、LTMベースでは8.8%（前年同期比 +0.5pt）
• FY21.6 3Q累計の純増減数は△1,315人となり、退職抑制と中途採用強化によるリソースの拡充に引き続き注力
純増減数 （人） 採用数/退職者数の推移 （人）
+2,496 +1,971 △1,315 FY19.6 FY20.6
FY21.6
3Q 前年同期比
全採用数 4,512 4,398 464 ー ー
M&Aによる技術者獲得 126 0 ー ー ー
新卒採用 1,048 1,364 ー ー ー
第4四半期中途採用 797 436 ー ー ー
第3四半期中途採用 875 773 288 △485 △62.7%
4,512 4,398 第2四半期中途採用 874 902 117 △785 △87.0%
第1四半期中途採用 792 923 59 △864 △93.6%
全退職者数 2,016 2,427 1,779 ー ー
正社員 1,493 1,782 1,279 ー ー
契約期間満了者等 523 645 500 ー ー
464
正社員退職率*の推移
△1,779 FY19.6 FY20.6 FY21.6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
△2,016 △2,427
四半期 8.0% 6.7% 10.6% 8.0% 8.6% 7.8% 8.6% 10.1% 8.8% 8.2% 8.1% ー
今期累計
ー 7.3% 8.5% 8.3% ー 8.2% 8.3% 8.8% ー 8.5% 8.4% ー
(YTD)
直近12ヶ月
8.0% 7.9% 8.2% 8.3% 8.5% 8.7% 8.3% 8.8% 8.9% 8.9% 8.8% ー
累計(LTM)
* 正社員退職率には、契約社員の契約期間満了による退職を含まず
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『技術領域別』稼働技術者数（国内）
• 稼働率は既に通常レベルに回復したものの、在籍技術者数の減少傾向が響き、稼働技術者数合計は前年同期比でマイナスに転じる
• FY21.6末の稼働技術者数も前年比でのマイナスが見込まれるが、IT、建設、化学・バイオを中心とした採用強化により、稼働率を
維持しながら在籍技術者数を増やし、FY22.6のできるだけ早い時期に前年同月比でのプラス転換を図る
FY20.6 3Q末 FY21.6 3Q末
△0.4%
稼働技術者数：19,269人 稼働技術者数：19,200人 （人）
△69人
226 (+11.9%) 222 (△1.8%)
機械
445 2,548 2,497
3,738 497 3,541 電気・電子
(+8.8%) (+14.0%) (△2.0%)
(+3.2%) (+11.7%) (△5.3%)
組込制御
703 705
(＋5.6%) (＋0.3%)
ソフト開発/保守
1,984 1,954
2,369 (+5.3%) (△1.5%) ITインフラ
2,571
(+25.7％) (+8.5%) 化学
1,840 1,745
(+9.1%) (△5.2%) バイオ
建設
5,416 5,468
(+15.7%) (+1.0%)
その他
IT技術者が IT技術者が
占める割合：50.0％（9,625人） 占める割合：51.0％（9,784人）
※ グラフのカッコ内は、前年同期比増減率
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『産業分野別』稼働技術者数（国内）
• 輸送用機器の自動車完成車メーカーの需要は復調気味であるものの、部品メーカーの需要は依然厳しい状況が続く
• 半導体に関連した産業用機械や電子部品などは復調傾向
• 情報産業は比較的堅調だが、求められるスキルは上昇しつつあり、在籍技術者への教育投資と経験豊富な人材の中途採用に注力
FY20.6 3Q末 FY21.6 3Q末
△0.4%
稼働技術者数：19,269人 稼働技術者数：19,200人 （人）
△69人
730 (+35.7%) 640 (△12.3%)
輸送用機器
情報産業
2,867 2,837
(+12.3%) 3,964 (△1.0%) 3,781 産業用機械
(+3.8%) (△4.6%)
電子部品
404 (+8.9%)
371(＋14.5%) 電力/ガス/公共
643(+1.1%) 701 (+9.0%)
民生品
554 (△0.7%) 512 (△7.6%)
医療用機器
667(+12.7%) 3,986 4,243
697 (+4.5%) 素材・材料
(+25.0%) (+6.4%)
785 (+22.5%) 797 (+1.5%) 金融・証券
1,010(+14.1%) 1,066 (+5.5%) 医薬・化成品
1,234 1,220 2,302
2,458 建築・プラント
(+1.0%) (△1.1%) (△6.3%)
(+6.0%)
その他
※ グラフのカッコ内は、前年同期比増減率
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月次平均売上単価の推移
主要な国内子会社2社（テクノプロ社、テクノプロ・コンストラクション社）
• FY21.6 3Q累計の月次平均売上単価*は 632千円（前年同期比 △1千円/月、△0.2%）
• 稼働日数増（+0.10日/月）・残業時間減（△1.72時間/月）の結果、△3千円/月の売上単価減少
• シフトアップ/チャージアップ戦略による既存派遣技術者の契約単価（ベースチャージ）上昇により、＋15千円/月の売上単価増加
• 新卒及び若手キャリアの入社配属により、△9千円/月の売上単価減少
（千円） 前年同期比 △0.2％ A * 売上単価
技術者1人当たりの１ヶ月の平均売上で、
稼働日数・残業時間の影響を控除した既存派遣技術者の契約単価上昇率
技術者の契約単価に残業代等を加算した
FY21.6 3Q末 +2.3％ B 金額に相当
** 既存社員
配属先を変更することによる契約単価改
633 632 定や契約更新時の契約単価改定による売
上単価への影響
*** 入社
新卒や若手キャリアの入社配属による売
上単価への影響
**** その他
既存派遣技術者 入社 派遣事業以外の請負・受託等の売上単価
FY20.6 稼働日数 その他 FY21.6
(シフト&チャージアップ) （新卒&キャリア） への影響
3Q 平均 残業時間 **** 3Q 平均
** ***
過去実績 FY20.6 FY21.6
1Q 2Q（累計） 3Q（累計） 4Q（累計） 1Q 2Q（累計） 3Q（累計） 4Q（累計）
月次平均売上単価（千円） 626 631 633 630 620 628 632 ー
前年同期比 A +0.8% △0.3% +0.3% △0.1% △1.0% △0.4% △0.2% ー
スナップショット 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
既存派遣技術者 契約単価上昇率
B +3.6% +3.4% +3.0% +3.7% +3.4% +2.6% +2.3% ー
※ 各四半期末時点の前年同期比
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2021年6月期 業績修正予想（通期）
• 2021年3月の契約更新を無事に乗り越え、同年4月に入社した新卒の配属も順調に推移していることから、FY21.6 4Q単期の主要
KPIを改めて見直し、同四半期の業績予想について合理的な範囲で修正
• 上記修正並びにFY21.6 3Q単期の実績を反映した結果、約3ヶ月前に公表した通期業績予想も上方修正
• 国内雇用調整助成金は、通期で17.3億円を見込む（但し、FY21.6 4Q単期における計上額は軽微）
(百万円)
第4四半期（単期） 通期
FY20.6 FY21.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6 FY21.6
（実績） （前回予想） （修正予想） 前回予想比 前年同期比 （実績） （前回予想） （修正予想） 前回予想比 前年比
売上高 38,916 38,049 38,820 +771 △96 △0.2% 158,407 156,500 159,000 +2,500 +592 +0.4%
営業利益 2,701 2,820 3,120 +300 +418 +15.5% 15,772 17,000 18,000 +1,000 +2,227 +14.1%
営業利益率 6.9% 7.4% 8.0% +0.6pt +1.1pt 10.0% 10.9% 11.3% +0.5pt +1.4pt
税引前当期利益 2,754 2,806 3,097 +291 +342 +12.4% 15,843 16,900 18,000 +1,100 +2,156 +13.6%
当期利益 1,845 1,878 2,051 +173 +205 +11.1% 10,825 11,500 12,300 +800 +1,474 +13.6%
当期利益率 4.7% 4.9% 5.3% +0.3pt +0.5pt 6.8% 7.3% 7.7% +0.4pt +0.9pt
1株当たり当期利益（円） 51.39 52.29 57.12 +4.83 +5.73 +11.2% 299.97 320.25 342.54 +22.29 +42.57 +14.2%
1株当たり配当金（円） ― ― ― ― ― ― 150.00 161.00 172.00 +11.00 +22.00 +14.7%
第4四半期（単期） 通期
主要KPI FY20.6 FY21.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6 FY21.6
（実績） （前回予想） （修正予想） 前回予想比 前年同期比 （実績） （前回予想） （修正予想） 前回予想比 前年比
国内技術者数（期末時点） 21,264 20,000 20,150 +150 △1,114 △5.2% 21,264 20,000 20,150 +150 △1,114 △5.2%
平均稼働率 89.8% 92.6% 94.5% +1.9pt +4.7pt ― 94.0% 93.9% 94.5% +0.6pt +0.5pt ―
月次平均売上単価（千円）* 620 620 627 +7 +7 +1.1% 630 626 630 +4 0 0.0%
* 主要な国内子会社2社（テクノプロ社、テクノプロ・コンストラクション社）
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参考）セグメント別業績修正予想（通期）
• R&Dアウトソーシング：上半期の稼働率悪化により売上総利益は減少するが、雇調金収入もあり、前年を上回る営業利益を想定
• 施工管理アウトソーシング：技術者数の減少によって若干の減収となるが、コスト削減効果が先に効いて、高い営業利益率を維持
• 国内その他：人材紹介事業の苦戦により減収減益を予想するが、引き続きコストコントロールに努めて黒字確保を目指す
• 海外：上半期は、売上・利益ともにガイダンスを上回って着地し、通期でも、中国事業の成長期待により増収増益を見込む
(百万円)
R&Dアウトソーシング 施工管理アウトソーシング 国内その他 国内小計
FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6
前年比 前年比 前年比 前年比
売上高 114,021 126,179 127,000 +0.7% 17,720 19,787 19,500 △1.5% 3,474 4,103 3,500 △14.7% 135,217 150,071 150,000 △0.0%
連結売上高に占める割合 79.1% 79.7% 79.9% 12.3% 12.5% 12.3% 2.4% 2.6% 2.2% 93.8% 94.7% 94.3%
営業利益 10,672 12,880 14,300 +11.0% 1,938 2,109 2,800 +32.7% 416 △139 150 ― 13,028 14,850 17,250 +16.2%
営業利益率 9.4% 10.2% 11.3% 10.9% 10.7% 14.4% 12.0% △3.4% 4.3% 9.6% 9.9% 11.5%
PPA資産償却前営業利益 10,752 12,960 14,380 +11.0% 1,938 2,517 2,800 +11.2% 416 367 150 △59.2% 13,108 15,845 17,330 +9.4%
PPA資産償却前営業利益率 9.4% 10.3% 11.3% 10.9% 12.7% 14.4% 12.0% 9.0% 4.3% 9.7% 10.6% 11.6%
技術者数（期末時点、人） 16,748 18,471 17,560 △4.9% 2,545 2,793 2,590 △7.3% ― ― ― ― 19,293 21,264 20,150 △5.2%
うち日本在住外国籍（人） 922 1,082 ― ― 63 96 ― ― ― ― ― ― 985 1,178 ― ―
海外 報告セグメント合計 全社/消去 連結合計
FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6
前年比 前年比 前年比 前年比
売上高 10,283 9,941 10,700 +7.6% 145,500 160,012 160,700 +0.4% △1,324 △1,605 △1,700 ― 144,176 158,407 159,000 +0.4%
連結売上高に占める割合 7.1% 6.3% 6.7% 100.9% 101.0% 101.1% △0.9% △1.0% △1.1% 100.0% 100.0% 100.0%
営業利益 △931 655 750 +14.4% 12,096 15,506 18,000 +16.1% 1,642 266 0 ― 13,739 15,772 18,000 +14.1%
営業利益率 △9.1% 6.6% 7.0% 8.3% 9.7% 11.2% ― ― ― 9.5% 10.0% 11.3%
PPA資産償却前営業利益 993 858 950 +10.6% 14,101 16,704 18,280 +9.4% 172 119 0 ― 14,274 16,824 18,280 +8.7%
PPA資産償却前営業利益率 9.7% 8.6% 8.9% 9.7% 10.4% 11.4% ― ― ― 9.9% 10.6% 11.5%
技術者数（期末時点、人） 1,608 1,331 ― ― 20,901 22,595 ― ― ― ― ― ― 20,901 22,595 ― ―
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株主還元
• 配当については、中間配当及び期末配当を年2回安定的に行うことを基本とし、COVID-19の影響を大きく受けるFY21.6においても、
これまでと同様に年間配当の配当性向50％を維持する方針（FY21.6の期末配当予想は、通期業績予想の上方修正を反映）
• 50%配当還元後のフリーキャッシュフローは、M&A等の成長投資に充当する予定だが、資本コストを上回るリターン（ROIC）を
確保できる投資機会がしばらく見当たらないようであれば、資本効率性の観点から自己株取得による株主還元も柔軟に検討
(円)
配当推移と配当・総還元性向（実績＋予想）
200.00 172.00
中間 期末
150.00
134.00
150.00 120.00
111.52 112.79
100.88
122.00
100.00 100.00
70.00 84.00
61.52 62.79
50.00 100.88
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
0.00
FY15.6 FY16.6 FY17.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 (予想)
FY21.6 (予想)
ROE 37.1% 32.0% 29.9% 24.5% 22.4% 23.3% 23.9％
EPS（円） 201.76 215.80 225.58 244.81 266.86 299.97 342.54
配当性向 50.0% 51.7% 50.0% 50.0% 50.2% 50.0% 50.2%
配当総額（百万円） 3,437 3,808 3,858 4,250 4,864 5,397 6,176
自己株取得額（百万円） ― ― ― ― ― 2,063 N/A
総還元性向 50.0％ 51.7％ 50.0％ 50.0％ 50.2％ 68.9％ N/A
※ 上場初年度のFY15.6は期末配当のみ
FY18.6までは繰越欠損金による法人所得税費用の控除があったため、ROEは実力値より高く推移
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Appendix）日本のデジタル化の遅れ
• 日本のICT投資額は、1995年対比で米国、英国及び仏国と比較して極めて低い伸び
• 日本のデジタル化の遅れがCOVID-19により再認識され、日本における今後のICT投資の拡大が見込まれる
各国のICT投資額の推移比較（名目、1995年＝100）
350
300
250
200
150
100
50
0
日本 米国 英国 仏国 出典：総務省『令和元年版情報通信白書』
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Appendix）セグメント表（2021年6月期 第3四半期末現在）
R&Dアウトソーシング 国内その他
機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーショ 人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供
ン、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請 4. Boyd&Moore
負業務を提供 1. ピーシーアシスト㈱
（2015年9月） Executive Search㈱（国内）
（2017年7月）
8. テクノライブ㈱
㈱テクノプロ （2018年4月） 13. テクノブレーン㈱
2018年11月1日に （2019年4月）
㈱テクノプロへ吸収合併
3. ㈱テクノプロ・エンベデッド 9. ㈱エムアイシステム
（2016年12月）
2017年10月1日に
（2018年7月）
2019年5月1日に
海外
㈱テクノプロへ吸収合併 ㈱テクノプロへ吸収合併
中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドに
2. ㈱オンザマーク て技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を
12. ㈱ソフトワークス
（2019年1月） （2016年3月） 提供
2018年12月31日に 2020年7月1日に
㈱テクノプロへ吸収合併 ㈱テクノプロへ吸収合併 4. Boyd&Moore
テクノプロ中国 Executive Search（海外）
（2017年7月）
5. ㈱エデルタ 6. ㈱プロビズモ 7. Helius Technologies 11. Orion Managed Services
（2017年11月） （2018年2月） （2018年4月） （2018年10月）
TPRI Technologies
（2019年9月）
施工管理アウトソーシング
建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質
管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務
本社機能
を提供
グループ会社に対して主に管理業務を提供、障がい者雇用事業を展開
㈱テクノプロ・ 10. ㈱トクオ テクノプロ・ ㈱テクノプロ・スマイル
コンストラクション （2018年8月） ホールディングス㈱ （特例子会社）
※ 社名の前の数字はM&A実施の順番、カッコ内は連結開始月
※ 現中期経営計画期間中（FY18.6～）、赤太枠の会社はFY18.6に、青二重枠の会社はFY19.6にそれぞれ取得
※「海外」のHelius社の株式持分は51.0％、Orion社の株式持分は63.2％
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Appendix）リスク資産（2021年6月期 第3四半期末現在）
• R&D/施工管理アウトソーシングセグメントの主なのれん（292億円）は、投資ファンドと経営陣によるMBO時に生じたもので、
COVID-19の影響を反映して新たに試算した使用価値はのれんの帳簿価額を大きく上回っており、減損リスクは極めて低い
• フロービジネスであるトクオ社とテクノブレーン社は、FY20.6にのれんの減損損失を先んじて計上し、COVID-19の影響がしばら
く続いたとしても、追加の減損リスク額は限定的
• 人材紹介事業のBoyd＆Moore Executive Search社の業績も景気変動に左右されやすいが、COVID-19の環境下でも勢いのあるIT
産業の顧客も多く、たとえ減損が生じたとしても、リスク額は最大で11億円
• 海外2社の減損リスクは引き続き残るが、業績悪化はPut Option債務の公正価値を低下させ、その変動益によって一部を相殺可能
（百万円）
のれん PPA資産 Put Option債務
資金生成単位（CGU） 株式持分
MBO M&A* 合計 割合 M&A* 償却期間 M&A 価値算定期間
R&Dアウトソーシング
機械、電気・電子領域 100.0% 13,674 977 14,651 40.4%
組込制御、ITインフラ領域 100.0% 7,969 7,969 22.0%
ソフト開発・保守領域 100.0% 2,912 2,768 5,681 15.7% 654 ～30.3月
化学、生化学領域 100.0% 1,262 1,262 3.5%
施工管理アウトソーシング
施工管理領域 100.0% 3,383 3,383 9.3%
トクオ 100.0% 190 190 0.5%
国内その他
ピーシーアシスト 100.0% 96 96 0.3%
Boyd&Moore Executive Search 100.0% 1,104 1,104 3.0%
テクノブレーン 100.0% 151 151 0.4%
海外
Helius 51.0% 703 703 1.9% 613 ～26.3月 1,790 17.4～22.6月
Orion 63.2% 1,104 1,104 3.0% 462 ～26.9月 1,391 18.4～23.6月
合計 29,202 7,098 36,300 100.0% 1,731 3,182
* テクノプロ社に合併した法人を含む
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目次
Page
I : 業績概要 2
Ⅱ : KPI分析 6
ⅰ ： 技術者数・稼働率 6
ⅱ ： 売上単価 11
未完了
Ⅲ ： 業績予想 12
Ⅳ ： 株主還元 14
Ⅴ ： Appendix 15
Ⅵ ： データ資料集 19
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日本の技術者の分布
• 2015年の国勢調査によると、日本の技術者数は243万人（うち約4割をIT技術者が占める）
• 日本は他国と比べ、技術者を自社で抱えず、外部委託（アウトソース）する割合が高い
1. 日本の技術者数（2015年） 2. IT企業とそれ以外の企業に所属するIT人材の割合
出典：『国勢調査2015年』より当社作成 出典：独立行政法人情報処理通信機構『IT人材白書2017』
（人） 日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス：2015年 （人）
カナダ：2014年
その他, 221,600
0% 25% 50% 75% 100%
輸送用機器,
IT, 日本 752,600 292,600
131,100
1,045,200
建築, 米国 1,453,300 2,741,810
248,000
カナダ 354,684 451,416
243万人
イギリス 754,902 882,630
土木・測量,
231,400 ドイツ 465,080 735,019
フランス 411,058 471,041
機械, 258,000
電気・電子, 297,800
IT企業 それ以外の企業
※ 「IT企業」はITベンダー、「それ以外の企業」は
ITを使用するユーザー企業を指す
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研究開発費・ICT投資額の推移
• 研究開発は景気の影響を受けにくい分野であり、2019年は過去最高の国内研究開発費を記録し、今後も増加する見込み
• 日本のICT投資は、ハードウェアからソフトウェアに徐々に移行している
3. 国内研究開発費の推移 4. 国内ICT投資額のハード/ソフト内訳
出典：総務省統計局『科学技術研究調査結果』 出典：総務省『情報通信白書 令和元年版』
（兆円） 2019年 (兆円)
25 過去最高 16
研究費（総額） 14
20
12
10
15
リーマンショック
8
10 バブル崩壊 6
4
5
2
0 0
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
ハードウェア ソフトウェア
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研究開発・情報処理関連における外部委託状況
• 全般的に、研究開発・情報処理関連の外部委託率は増加傾向
• 特に、情報通信業でも、情報処理関連業務を外部委託する割合が高い
5. 業種ごとの外部委託状況
出典：経済産業省 企業活動基本調査、同志社大学STEM人材研究センター 当社委託研究 2020年
研究開発関連 情報処理関連
12% 60%
10% 50%
8% 40%
6% 30%
4% 20%
2% 10%
0% 0%
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
全業種 製造業 情報通信業 全業種 製造業 情報通信業
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技術系人材サービスの市場規模と推移
• 日本の労働者派遣事業全体の推定市場規模は約7.8兆円（2019年）、うち技術者派遣市場は約2.1兆円、技術者数は約28万人
• 矢野経済研究所による将来予測では、技術者派遣市場は年平均成長率（CAGR）6.2％を見込む
6. 技術者派遣市場 7. 技術者派遣市場の将来予測
出典：厚生労働省発表に基づき当社試算 出典：株式会社矢野経済研究所
2019年 市場規模 『人材ビジネスの現状と展望2020年版
2兆1,180億円 PART2 業種・職種別人材サービス編』
推移（ソフトウェア開発）*
内訳
（十億円） （十億円） （十億円）
1,200 1,200 1,500
319 CAGR：6.2％
(15.0%)
1,000 1,000
1,000
87 (4.1%)
800 800
219 (10.4%) 1,114 500
(52.6%)
600 600 379
(17.9%) 0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
400 400 （見込） （予測） （予測） （予測）
200 200
※ 事業者売上高ベース、2020年度以降は予測値
10 情報処理・通信技術者
（2020年10月現在）
0708 製造技術者
注: 矢野経済研究所が独自の調査に基づいて算出した大規
09 建築・土木・測量技術者 模事業者を中心とした市場規模であり、市場全体より
05 研究者 も伸び率が高い可能性あり
11 その他の技術者
* 2015年9月に職種の分類が変更されたため、データが断続
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技術系人材サービスの外的ショックへの耐性
• リーマンショック時と比較すると、今回のCOVID-19第一波における技術者に対する新規求人への影響は大幅に小さかった
• 過去10年間で技術系人材の重要性が高まった、あるいは競争力維持のためのR&DやITシステム開発の優先度合が高まった可能性を
示唆しており、当社ビジネスの底堅さを裏付けている
8. 外的ショック半年後の新規求人数の増減率とその変化
出典：厚生労働省『一般職業紹介状況（新規求人：パート除く常用）』、同志社大学STEM人材研究センター 当社委託研究 2020年
（%）
技術者
注:
1. リーマンショック、COVID-19の影響が、それ
ぞれ発生後6ヶ月経った時点で、各職種に対す
る新規求人数指数にどの程度表れているのかを
比較したもの
2. リーマンショック半年後の指数値は2008年9月
を100、COVID-19半年後の指数値は2020年1
月を100とした指数（季節調整済み）
COVID-19後 (2020年7月)
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技術系人材サービスの成長の背景と当社の優位性① ニーズの増加
• 需給のミスマッチは特にIT人材で大きく、IT分野に強い企業が優位
• AI普及によるエンジニア需要の減退については、新規に創造される需要の方が多い見込み
9. IT人材の不足規模に関する予測 10. AIの進展等による就業者の増減
出典：経済産業省委託事業 みずほ情報総研株式会社 出典：厚生労働省 平成29年版労働経済白書『労働経済の分析 －イノ
『IT 人材需給に関する調査 調査報告書』より当社作成 ベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題－』
(人) （万人）
1,800,000 -400.0 -200.0 0.0 200.0
供給人材数
技術者 45.3
1,600,000 不足数
約45万人
専門的職業従事者（その他） -15.0
（中位シナリオ）
448,596
1,400,000 2030年の クリエイティブ職 4.7
IT人材不足数
220,000
1,200,000 管理的職業従事者 27.0
1,000,000 事務職 -78.5
販売従事者 46.5
800,000 2018年現在の IT関連産業の採用
IT人材不足数 拡大等を背景に ホームヘルパー、介護職員 107.9
600,000 IT人材数は増加
サービス業 35.7
400,000 保安職業従事者 -0.5
1,031,538
1,133,049
農林漁業作業者 -38.4
200,000
生産工程従事者 -187.1
0
輸送・機械運転従事者 -36.7
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
建設・採掘従事者 1.6
運搬・清掃・包装等従事者 -73.6
※ 職種別の就業者数は、2015年と2030年を比較した際の推計値
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技術系人材サービスの成長の背景と当社の優位性② 中途採用市場
• 日本全体の転入職率は10％前後で推移しており、転職市場は一定の規模がある（技術者に限っては、年間20万人以上）
• IT技術者の転入職率は、相対的にその他技術者に比べて高い傾向
11. 転入職率の推移 12. 技術者の転入職率
出典：厚生労働省『雇用動向調査』 出典：同志社大学STEM人材研究センター 当社委託研究 2019年
『「日本の技術者の転入職者率の近年の特徴」調査報告書』
（%） （千人） （％） （％）
12.0 150 15.0 1997 2007 2017
10.0 全職種 11.0 11.7 10.7
100 10.0 技術者 7.5 8.7 7.5
8.0
うちIT技術者 11.7 9.9
6.0 うちその他技術者 6.7 5.5
50 5.0
（千人）
4.0
1997 2007 2017
0 0.0
2.0 2007 2017 全職種 7,391 7,717 7,066
0.0 IT技術者 その他技術者 技術者 178 219 228
その他技術者
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
転入職数
IT技術者 転入職数 うちIT技術者 117 138
転入職率
IT技術者 その他技術者
転入職率 うちその他技術者 102 89
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技術系人材サービスの成長の背景と当社の優位性② 中途採用市場（続き）
• 年功賃金と終身雇用が根強く残り、若年層の賃金は相対的に低く、中年以降で管理職になることで賃金が上昇
• 生産性と賃金の乖離から、大手企業の中途採用数は限定的
13. 年功賃金型賃金カーブと、 14. 職種別年齢構成比較：管理職・技術職（2017年）
労働生産性に見合う賃金カーブ（1時間当たり） 出典：同志社大学STEM人材研究センター 当社委託研究 2019年
『「日本の技術者の転入職者率の近年の特徴」調査報告書』
出典：三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部
『エクイティリサーチ転載レポート』2017年5月1日
（％）
（円/時間） 35
3,000 30
25
2,500
20
15
2,000
10
1,500 5
0
賃金が過少な時代 賃金が過大な時代
1,000 15-24歳 25-34歳 35-44歳 45-54歳 55-64歳 65歳以上
管理的職業従事者 技術者
500 （％）
管理的職業従事者 技術者
15-24歳 0.1 4.8
0
20 25 30 35 40 45 50 55 60（年齢） 25-34歳 2.5 25.8
35-44歳 10.5 28
実際の賃金カーブ（2015） 労働生産性に見合う賃金カーブ 45-54歳 22.4 24.9
55-64歳 31.1 12.2
65歳以上 33.3 4.3
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技術系人材サービスの成長の背景と当社の優位性③ 新卒採用市場
• 若年人口は減少しているが、進学率の上昇により大卒人数は微増を続けている
• 大手企業の大卒採用数は増えていない一方、求職者側の大手志向は根強い
15. 大学生数の推移 16. 従業員規模別 大卒求人倍率
出典：文部科学省『文部科学統計要覧』 出典：リクルートワークス研究所『第37回ワークス大卒求人倍率調査』
（倍）
（人） 10.00 9.91
3,000,000
9.00 8.43 300人未満 8.62
300～999人
2,500,000 8.00
1000～4999人
7.00 6.45
2,000,000 5000人以上
6.00
1,500,000 5.00 4.41 4.52
4.16
4.00 3.59 3.40
3.35 3.27 3.26
1,000,000
3.00
500,000 2.00 1.51 1.45 1.43
1.23 1.17 1.22
1.00 0.97 0.93 1.03 1.19 0.86
1.00 1.06 1.12 1.02 1.04 1.08 1.14
0 0.66 0.63 0.74 0.81 0.79 0.84
0.00 0.60 0.54 0.55 0.70 0.59 0.60
0.38 0.47 0.49 0.39 0.37 0.42
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