6028 テクノプロHD 2021-02-02 15:00:00
テクノプロ・グループ 現在の事業環境と経営方針 [pdf]

                                                            テクノプロ・グループ
                                                            現在の事業環境と経営方針


                               テクノプロ・ホールディングス株式会社(証券コード: 6028)




        2021/2/2



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   目次



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                      I          : 投資家からのご質問に対する当社の見解         2


                    Ⅱ : 当社のESGへの取組み                           9


                    Ⅲ : 当社におけるデジタル技術の活用                     10


                    Ⅳ : 新中期経営計画の策定状況                        13




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   投資家からのご質問に対する当社の見解




             1                          足元のKPIと事業の反転時期



             2                          採用の本格再開タイミング



             3                          技術系人材サービスの外的ショックへの耐性




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   契約更新率の推移(3月、6月、9月、12月)
 • 派遣契約の期間は3ヶ月又は6ヶ月のものが多く、3ヶ月ごとに大きな契約更新サイクルが到来(特に3月は、契約更新母数が全体の
     約80%に達し、また、顧客の決算年度に合わせて終了するプロジェクトも多く、通常時でも契約更新率は90%を若干下回る傾向)
 • 2020年のコロナ禍において、今までのところ大幅な更新率悪化は見られず、同年12月の更新率は92.8%(前年同月比 +0.9pt)
 • 2021年3月の契約更新率は、前年同月比で大幅な悪化はないものと見込む(しかし、契約満了に伴う復社は1,900人規模を想定)

       (人)                                                    (契約更新率)




                                                                 90.0%




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   技術領域別稼働率の推移(各四半期末)
 • コロナ禍において、2020年4月入社新卒を含む新規配属の遅れにより、2020年6月末の稼働率は全分野ともに例年を下回る
 • FY21.6に入ると、稼働率はリソース不足の目安となる95%を上回る技術領域も現れ始め、建設分野は1Q以降、IT分野及び化学分
     野は2Q以降、中途採用を限定的に再開

     (稼働率)




       95.0%




                                          ※ ① 機械分野:機械、電気・電子、② IT分野:組込制御、ソフト開発/保守、ITインフラ、③ 化学分野:化学、バイオ、④ 建設分野:建設、
                                            ①~④以外の「その他」は上記各分野に含まず(以下同じ)
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   技術領域別新規オーダー数の推移(各四半期累計)
 • 2020年4月の緊急事態宣言発出に起因する営業活動量の減少により、FY20.6 4Qの新規オーダー数は全般的に低調
 • FY21.6 1Q以降、”With COVID-19”に順応した営業活動の浸透により新規オーダー数自体は復調傾向だが、これまでに比べて求め
       られる経験・技術レベルは高い傾向があり、顧客の慎重姿勢はまだ続いている状況

                                                                    (件数、伸び率)




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   技術領域別中途採用数の推移(各四半期累計)
 • 稼働率の回復に伴い、リソース確保の観点からFY21.6 2Qより中途採用を再開したものの、実際の入社までには2~3ヶ月のリード
       タイムを要する(2021年1月の中途採用数実績は合計88人、FY21.6 3Qの中途採用数は合計300人程度を見込む)
 • FY21.6 3Q以降、需要に応じた中途採用を本格化し、4Qでは少なくとも退職者数を上回る新規採用を目指す

                                                                     (人)




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   技術系人材サービスの外的ショックへの耐性
 • リーマンショック時と比較すると、今回のCOVID-19第一波における技術者に対する新規求人への影響は大幅に小さかった
 • 過去10年間で技術系人材の重要性が高まった、あるいは競争力維持のためのR&DやITシステム開発の優先度合が高まった可能性を
     示唆しており、当社ビジネスの底堅さを裏付けている


     外的ショック半年後の新規求人数の増減率とその変化
                                                                                       (%)

                        技術者




                                                                                         注:
                                                                                         1. リーマンショック、COVID-19の影響が、
                                                                                             それぞれ発生後6ヶ月経った時点で、各職
                                                                                             種に対する新規求人数指数にどの程度表れ
                                                                                             ているのかを比較したもの

                                                                                         2. リーマンショック半年後の指数値は2008
                                                                                             年9月を100、COVID-19半年後の指数値
                                                                                             は2020年1月を100とした指数(季節調整
                                                                                             済み)
                                                              COVID-19後 (2020年7月)

                                                    出典:厚生労働省『一般職業紹介状況(新規求人:パート除く常用)』、同志社大学STEM人材研究センター   当社委託研究   2020年
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                      I          : 投資家からのご質問に対する当社の見解         2


                    Ⅱ : 当社のESGへの取組み                           9


                    Ⅲ : 当社におけるデジタル技術の活用                     10


                    Ⅳ : 新中期経営計画の策定状況                        13




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   当社のESGへの取組み
 • 事業を通じて社会課題に貢献することを重視し、重要課題のKPIと目標を設定して、毎年12月発行の統合報告書にて開示
 • ESGに関する取組みや情報開示も、社会や投資家のニーズを踏まえて継続的に改善


 当社のマテリアリティ(重要課題)                                           MSCIによるESGスコアの推移とESGファンドへの選出
                                                            2020年現在、当社はMSCI ESGレーティングのAAを取得しています

Ⅰ          すべての人の可能性を伸ばす                                      7
                                                            AAA
                                                              6
                                                             AA                                                                AA                                                AA
            人材関連                                             5
                                                              A               A                        A                                                  A
                                                              4
                                                            BBB
            研修受講状況など、10個のKPI                                 3
                                                             BB
                                                              2
                                                              B
                                                              1
                                                            CCC
                                                             0
Ⅱ         技術力で社会に貢献する
                                                                       2016年5月
                                                                       2016年1月                   2017年5月
                                                                                                 2017年1月                  2018年1月                  2019年12月
                                                                                                                                                   2019年1月                  2020年9月
                                                                                                                                                                            2020年1月
            テクノロジー関連                                             THE USE BY TechnoPro Holdings, Inc. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
                                                                  TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR
                                                                  PROMOTION OF TechnoPro Holdings, Inc. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS,
            戦略分野技術者数など、2個のKPI                                    AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.




Ⅲ          信頼されるパートナーになる                                          THE INCLUSION OF TechnoPro Holdings, Inc. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX
                                                                  NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TechnoPro Holdings, Inc. BY MSCI OR ANY OF ITS
                                                                  AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS

            CSR関連                                                OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.



            CO2排出量など、4個のKPI                                テクノプロの重点SDGs


Ⅳ          持続的に成長する企業である
            ガバナンス関連
            社外取締役比率など、6個のKPI



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   当社におけるデジタル技術の活用
 • デジタル化の波により需要は増加、一方で、供給面では人材採用の競争激化を見込む
 • デジタルトランスフォーメーション(DX)人材の育成と当社ビジネスのDXで、デジタル化のニーズをつかむ




                  外部環境
                                                            DX人材の育成
                  デジタル技術の社会への浸透
                  労働力人口の減少と高齢化                              外部企業と提携して育成: メカ×AI バイオ×AI etc.
                                                            自社リソースによるトレーニングも拡充
                                                            コロナ禍でも教育研修投資は継続

                  当社への影響
                  技術系人材の需要増加
                  デジタル人材の採用競争激化
                                                            デジタル化による事業変革
                                                            AIを活用したタレントマネジメントシステム
                  経営課題                                      業務を効率化するバックエンドシステム
                  当社ビジネスも、デジタルを                             RPA導入による業務工数削減、生産性の向上
                  積極活用した変革が必要




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   デジタル化の推進体制
 • CEOがシステム部門をダイレクトに管掌し、デジタル化プロジェクトを推進(コロナ禍でのテレワーク推進に効果を発揮)
 • 新たに着手したバックエンド業務*(請求、勤怠管理など)の基幹システム開発は内製化(技術者派遣業界最大手の業務ノウハウと
     自社開発センターの先端IT技術を結集したチーム編成)により、2023年1月までに段階的に開発、リリース予定




      経営陣がデジタル化に                                                                        CEO
         コミット                                                                      (情報システム担当)




                                                             業務       タレントマネジメ       業務システム       業務改革プロジェ
              プロジェクト                                        システム        ント推進部          開発部          クト推進部
             専門部署を設置
                                                            インフラ                     ITインフラ部




               開発・運用の                                                                   子会社のテクノプロ社
                                                            外部協力会社
               内製化が進捗                                                                     開発センター




                                                            * 経費精算、ワークフローなど、当社事業に特有のものでないものは、外部ベンダーのパッケージを積極的に活用
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   フロントシステム刷新の進捗状況
 • フロントシステムの刷新は、Sales ForceやSAPのパッケージをベースに、おおむね計画通りに進捗、今後も検証・修正を継続
 • コロナ禍及びポストコロナに対応したインサイドセールス、営業機能の拡大にも新たに着手


                     タレントマネジメントシステム                                             既存の営業系システム
                                                                                             new
                                                                                                マーケティング
                                                                                               オートメーション
                                                                                    リード情報
                                           母集団形成
                                                                                      収集

                                                            導入済
                育成・                                                          配属後             見込リスト
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   新中期経営計画の策定状況
     COVID-19の影響により公表を先送りした新中期経営計画を、2021年夏の発表に向けて策定中


     10年後のあるべき姿からのバックキャスト

            •     当社のパーパス・ビジョン
            •     Post COVID-19における顧客ニーズ・技術・労働市場の動向
            •     グローバル化の進展

     社外取締役・監査役も参画した骨太方針の検討

            •     これまで累計40時間を超える討議と広範な視点
            •     成長志向とリスク管理のバランス
            •     M&A Playbookの策定とM&A戦略(投資枠や財務規律を含む)

     コア事業の着実な成長と進化

            •     付加価値創造の源泉としての技術者の育成やリスキリング
            •     デジタルを基軸としたソリューションサービスの展開
            •     当社自身のDXによる事業変革

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