2021年６月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 テクノプロ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6028 ＵＲＬ https://www.technoproholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）西尾 保示
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO （氏名）萩原 利仁 ＴＥＬ 03-6385-7998
四半期報告書提出予定日 2020年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期第１四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 39,195 0.8 4,357 12.2 4,311 11.2 2,996 11.1 2,971 11.8 2,927 26.9
2020年６月期第１四半期 38,896 16.7 3,884 22.0 3,875 22.6 2,697 27.1 2,658 27.7 2,307 0.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第１四半期 82.75 －
2020年６月期第１四半期 73.42 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 106,960 48,866 47,567 44.5
2020年６月期 107,967 49,509 48,229 44.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 50.00 － 100.00 150.00
2021年６月期 －
2021年６月期（予想） 50.00 － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2020年10月30日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。なお、2021年６月期の期末配当予想は未定ですが、現時点で、年間配当の配当性向50％は維持する方針です。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 77,500 △1.9 8,500 3.4 8,400 2.6 5,800 2.6 161.52
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
通期の連結業績予想については、現時点で、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社事業に及ぼす影響を通期に亘って合理的に見積もる
ことが困難であるため、第２四半期（累計）の業績予想のみを開示しております。また、第２四半期（累計）に係る連結業績予想の修正
については、本日（2020年10月30日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、通期に亘る当該影響を合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに通期の連結業績予想を開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期１Ｑ 36,140,388株 2020年６月期 36,140,388株
② 期末自己株式数 2021年６月期１Ｑ 231,681株 2020年６月期 231,681株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期１Ｑ 35,908,707株 2020年６月期１Ｑ 36,205,957株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年10月30日に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料等については、本日
（2020年10月30日）、東証への開示に合わせて当社ウェブサイトに掲載する予定です。
テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2021年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 11
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テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2021年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦や新型コロ
ナウイルス感染症の拡大が世界規模の影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済において
も、新型コロナウイルス感染症の出口の見えない状態が続いていることから、景気の先行きに対する警戒感が継続
しています。
このような経済環境は、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業にも影響を与えており、IT技術者に
対する需要は堅調であるものの、メカ系技術者、特に自動車等の輸送用機器産業における需要減少が顕著に見ら
れ、今後の経営環境に対する不透明感は継続しています。
当社グループでは、前連結会計年度下期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されたことから、事
業継続を最も重視した経営を迅速に実施しており、当第１四半期連結累計期間においては、主に以下の取組みを実
施いたしました。
（技術者の配属先確保）
主に、機械、電気・電子等の技術領域、輸送用機器業界における需要減退等に起因する解約や契約満了に
伴う契約終了が大きく懸念されたことから、既存顧客への継続交渉や、解約となった技術者の他の顧客への
シフトを進め、技術者の配属先確保を最優先事項として営業活動に取組みました。その結果、当第１四半期
連結累計期間の平均稼働率は期初想定を上回る結果となりました。引き続き雇用の維持を最優先事項として
捉え、技術者の配属先確保を進めてまいります。
（技術者の確保）
新型コロナウイルス感染症が国内で拡大した前連結会計年度第４四半期以降に実施した、新規採用の大幅
な抑制を継続いたしました。しかしながら、稼働率の改善を受けて、高付加価値技術者を主体に、徐々に中
途採用の再開を進めております。併せて退職抑制に向けた取組みも継続し、成長の源泉である技術者の確保
に努めています。
（IT分野へのシフト）
新型コロナウイルス感染症の影響如何にかかわらず、IT分野においては他分野に比べて需要が堅調である
とともに、今後も需要の拡大が予想されており、当社グループにおいても、前連結会計年度末時点でIT技術
者は全体の半数を占めております。新規採用に加え、ハード系技術領域からのスキル転換を進め、デジタル
技術（データサイエンス、クラウド、IOT、セキュリティ、５G等）を有する技術者を拡充し、今後も拡大す
るIT分野への資源投下を進めてまいります。
（新型コロナウイルス感染症対策）
コロナ禍が継続する状況において、従業員の健康・安全確保を最優先とする事業運営を徹底いたしまし
た。具体的には、在宅勤務や時差出勤の推進、Webビデオシステムによる商談や会議体制の構築、マスクや
消毒液の全国拠点への配布、押印での承認から他の承認フローへの見直し、一時帰休への対応等を継続いた
しました。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大が起こった場合に備え、継続して事業運営のできる体
制強化を進めてまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者数は20,631人（前第１四半期連結会計
期間末比981人増加）となりました。当第１四半期連結累計期間の平均稼働率は92.7％（前第１四半期連結累計期
間比2.8pt減少）に止まりましたが、期初想定を上回る稼働率を維持いたしました。また、以前より技術者一人当
たり売上単価の向上を進めてまいりましたが、多くの新卒技術者の入社、政府主導の働き方改革や新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴うテレワークの浸透に起因する残業時間の減少等が影響し、当第１四半期連結累計期間の月次
平均売上単価（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）は月額620千円（同６千円減少）と
なりました。なお、直近１年間に入社した技術者を除く既存社員で見ると、前第１四半期連結累計期間比で月額17
千円上昇しております。
採用面においては、新規採用の大幅な抑制を継続したことから、当第１四半期連結累計期間の国内技術者採用数
は59人（前第１四半期連結累計期間比864人減少）となり、国内技術者数は前連結会計年度末に比べて633人減少し
ております。
費用面においては、休業要請等による稼働日数・稼働時間の減少や非稼働技術者の増加により、売上総利益率は
22.7％（前第１四半期連結累計期間比1.9pt減少）となりました。また、コストコントロールを継続して行った結
果、売上収益に対する販売管理費の比率は12.9％（同2.2pt減少）となりました。
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2021年６月期 第１四半期決算短信
加えて、国内において雇用維持に努めた結果、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例を受けて、当第１四
半期連結累計期間にその他の収益として計上した雇用調整助成金は495百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は391億95百万円（前第１四半期連結累計期間比0.8％増
加）、営業利益は43億57百万円（同12.2％増加）、税引前四半期利益は43億11百万円（同11.2％増加）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は29億71百万円（同11.8％増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、ハード系技術者に対す
るIT教育を実施し、スキル転換により配属を進める取組みを実施いたしました。また、高付加価値技術を有
するパートナーとの協業や社内外での研修を積極的に進め、配属先の確保に努めました。これらの取組みに
より、稼働率は少し低下したものの、当第１四半期連結会計期間末の在籍技術者数及び稼働技術者数は、そ
れぞれ17,984人及び16,818人となり、前第１四半期連結会計期間末に比べて、それぞれ939人及び472人増加
しました。その結果、同事業の売上収益は312億56百万円（前第１四半期連結累計期間比1.4％増加）となり
ました。
（施工管理アウトソーシング事業）
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計
測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の新設等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力を基
に、様々なサービスを展開しております。同事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微
で高稼働率を維持し、当第１四半期連結会計期間末の在籍技術者数及び稼働技術者数は、それぞれ2,647人
及び2,556人となり、前第１四半期連結会計期間末に比べて、それぞれ42人及び93人増加しました。その結
果、同事業の売上収益は49億75百万円（前第１四半期連結累計期間比3.1％増加）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。これらの事業はともに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前第１四半期連結累計期間に比べ業績が悪化いたしました。
特に、人材紹介事業は、顧客企業の採用抑制によって大きく業績が悪化しております。一方、ピーシーアシ
スト㈱が手掛けるWinスクールは、前連結会計年度より着手したオンラインスクール講座を順次開講してお
り、通常の来校による受講に加え、オンライン受講を進める等、落ち込みをカバーする施策を進めておりま
す。その結果、同事業の売上収益は８億63百万円（前第１四半期連結累計期間比14.4％減少）となりまし
た。
（海外事業）
海外事業では、国内よりも新型コロナウイルス感染症拡大の影響が色濃く出ており、また、国によっても
差異がありました。中国ではいち早く低迷状況から脱し、経済活動が活発化しており、従前の日系顧客に加
えて中国系顧客へも営業活動を進めております。一方、イギリス、シンガポール、インドでは、ロックダウ
ンの影響から事業活動が停滞しておりましたが、テレワーク環境の整備を進め、通常時と遜色ない事業活動
ができる体制を構築しております。その結果、同事業の売上収益は24億14百万円（前第１四半期連結累計期
間比6.6％減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,069億60百万円（前連結会計年度末比10億６百万円減少）となりま
した。主な内訳は、のれん361億41百万円、現金及び現金同等物231億23百万円、売掛金及びその他の債権198億
円等であります。
各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は510億円（前連結会計年度末比３億６百万円減
少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物231億23百万円（同３億25百万円増加）、売掛金及び
その他の債権198億円（同４億14百万円減少）等であります。
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（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は559億59百万円（前連結会計年度末比７億円減
少）となりました。主な内訳は、のれん361億41百万円（同25百万円増加）、使用権資産61億78百万円（同
４億70百万円減少）、繰延税金資産43億90百万円（同１億７百万円増加）等であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は370億13百万円（前連結会計年度末比61億51百万
円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務144億10百万円（同10億40百万円増加）、従
業員給付に係る負債65億32百万円（同１億34百万円増加）、リース負債54億35百万円（同４億53百万円減
少）、借入金31億２百万円（同13億51百万円減少）等であります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は210億80百万円（前連結会計年度末比57億87百
万円増加）となりました。主な内訳は、借入金96億86百万円（同64億81百万円増加）、リース負債53億37百
万円（同５億27百万円減少）、その他の長期金融負債52億26百万円（同11百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は475億67百万円（前連結会
計年度末比６億62百万円減少）となりました。主な内訳は、利益剰余金355億20百万円（同６億19百万円減
少）、資本剰余金73億84百万円（同35百万円増加）等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ３億25百万円増加し、231億23百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は６億１百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は４億16百万円の収入）となり
ました。これは主に、税引前四半期利益（43億11百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（10億40百万
円）、前払費用の減少（９億円）、減価償却費及び償却費（６億73百万円）等による資金の増加に対し、法
人所得税支払額（26億23百万円）、預り金の減少（24億99百万円）、未払消費税等の減少（12億59百万円）
等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は１億67百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は３億56百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（１億42百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は１億14百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は54億60百万円の支出）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入（100億円）による資金の増加に対し、長期借入金の返済によ
る支出（38億18百万円）、配当金支払額（35億82百万円）、リース負債の返済による支出（17億13百万円）
等により資金が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の連結業績予想につきましては、2020年８月７日に「2020年６月期 決算短信〔IFRS〕」（連
結）」で公表いたしました第２四半期（累計）の連結業績予想を修正しております。詳細については、本日（2020
年10月30日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」及び「テクノプロ・グループ決
算説明資料（2021年６月期 第１四半期）」をご覧ください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 22,797 23,123
売掛金及びその他の債権 20,214 19,800
未収法人所得税 1,159 1,181
その他の短期金融資産 2,275 2,215
その他の流動資産 4,860 4,680
流動資産合計 51,307 51,000
非流動資産
有形固定資産 1,726 1,724
使用権資産 6,649 6,178
のれん 36,115 36,141
無形資産 2,149 2,060
その他の長期金融資産 4,865 4,640
繰延税金資産 4,282 4,390
その他の非流動資産 871 823
非流動資産合計 56,660 55,959
資産合計 107,967 106,960
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務 13,369 14,410
借入金 4,453 3,102
リース負債 5,888 5,435
未払法人所得税 2,952 1,666
その他の短期金融負債 2,055 1,679
従業員給付に係る負債 6,398 6,532
引当金 11 12
その他の流動負債 8,037 4,174
流動負債合計 43,165 37,013
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2021年６月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
非流動負債
借入金 3,205 9,686
リース負債 5,865 5,337
その他の長期金融負債 5,214 5,226
繰延税金負債 400 235
退職後給付に係る負債 9 10
引当金 459 443
その他の非流動負債 138 140
非流動負債合計 15,292 21,080
負債合計 58,457 58,093
資本
資本金 6,929 6,929
資本剰余金 7,349 7,384
利益剰余金 36,139 35,520
自己株式 △1,000 △1,000
その他の資本の構成要素 △1,188 △1,266
親会社の所有者に帰属する持分合計 48,229 47,567
非支配持分 1,279 1,299
資本合計 49,509 48,866
負債及び資本合計 107,967 106,960
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 38,896 39,195
売上原価 29,349 30,302
売上総利益 9,547 8,892
販売費及び一般管理費 5,850 5,040
その他の収益 200 579
その他の費用 12 74
営業利益 3,884 4,357
金融収益 32 1
金融費用 34 46
持分法による投資利益（△は損失） △6 －
税引前四半期利益 3,875 4,311
法人所得税費用 1,178 1,315
四半期利益 2,697 2,996
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,658 2,971
非支配持分 39 25
合計 2,697 2,996
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 73.42 82.75
希薄化後１株当たり四半期利益 － －
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 2,697 2,996
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△269 △130
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額 △269 △130
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △120 61
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△120 61
の純額
その他の包括利益合計 △389 △68
四半期包括利益 2,307 2,927
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,296 2,893
非支配持分 11 34
合計 2,307 2,927
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2021年６月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年７月１日残高 6,903 7,304 31,129 △2 △532 44,803 1,262 46,065
四半期利益 2,658 2,658 39 2,697
その他の包括利益 2 △364 △362 △27 △389
四半期包括利益合計 － － 2,660 － △364 2,296 11 2,307
剰余金の配当 △3,049 △3,049 △34 △3,083
株式報酬取引 38 38 38
自己株式の取得 △1,061 △1,061 △1,061
子会社に対する
△0 △0 0 －
所有持分の変動額
その他の増減 △0 △0 △0
所有者との取引額合計 － 37 △3,049 △1,061 － △4,073 △34 △4,107
2019年９月30日残高 6,903 7,342 30,741 △1,063 △897 43,025 1,239 44,265
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年７月１日残高 6,929 7,349 36,139 △1,000 △1,188 48,229 1,279 49,509
四半期利益 2,971 2,971 25 2,996
その他の包括利益 △77 △77 9 △68
四半期包括利益合計 － － 2,971 － △77 2,893 34 2,927
剰余金の配当 △3,590 △3,590 △14 △3,605
株式報酬取引 35 35 35
所有者との取引額合計 － 35 △3,590 － － △3,555 △14 △3,570
2020年９月30日残高 6,929 7,384 35,520 △1,000 △1,266 47,567 1,299 48,866
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,875 4,311
減価償却費及び償却費 628 673
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 29 28
持分法による投資損益（△は益） 6 －
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） 254 414
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） 460 1,040
預り金の増減額（△は減少） △1,905 △2,499
前払費用の増減額（△は増加） 898 900
リース債権の増減額（△は増加） 438 484
未払消費税等の増減額（△は減少） △629 △1,259
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △43 △26
その他 △637 △823
小計 3,376 3,244
利息及び配当金の受取額 0 1
利息支払額 △20 △20
法人所得税支払額 △2,971 △2,623
法人所得税還付額 30 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 416 601
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25 △61
定期預金の払戻による収入 26 26
有形固定資産の取得による支出 △311 △142
無形資産の取得による支出 △11 △25
その他の金融資産の取得による支出 △64 △16
その他 30 51
投資活動によるキャッシュ・フロー △356 △167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,092 △1,000
リース負債の返済による支出 △1,577 △1,713
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △787 △3,818
社債の償還による支出 △65 －
自己株式の取得による支出 △1,061 －
配当金支払額 △3,061 △3,582
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,460 △114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,423 325
現金及び現金同等物の期首残高 21,230 22,797
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,807 23,123
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（１）セグメント情報の概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、
組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、
技術者派遣及び請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼ
ネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管
理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。「国内その他事
業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しております。「海外事業」は、中国にて技術アウトソー
シング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人
材紹介業務を提供しております。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントの
セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 30,754 4,824 823 2,480 38,883 12 38,896
セグメント間の内部
65 － 184 105 356 △356 －
売上高又は振替高
売上収益合計 30,819 4,824 1,008 2,586 39,239 △343 38,896
セグメント利益 2,924 549 107 184 3,766 118 3,884
金融収益 － － － － － － 32
金融費用 － － － － － － 34
持分法による投資利益
－ － － － － － △6
（△は損失）
税引前四半期利益 － － － － － － 3,875
その他の項目
減価償却費及び償却費 227 53 75 53 410 148 558
顧客関連資産償却費 20 － － 50 70 － 70
プット・オプション
－ － － － － 65 65
早期行使に伴う益
プット・オプション
－ － － － － 76 76
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 31,190 4,975 743 2,275 39,184 10 39,195
セグメント間の内部
66 － 119 139 325 △325 －
売上高又は振替高
売上収益合計 31,256 4,975 863 2,414 39,510 △315 39,195
セグメント利益
3,433 785 △12 162 4,368 △11 4,357
（△は損失）
金融収益 － － － － － － 1
金融費用 － － － － － － 46
税引前四半期利益 － － － － － － 4,311
その他の項目
減価償却費及び償却費 256 51 77 50 436 166 602
顧客関連資産償却費 20 － － 50 70 － 70
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － 19 19
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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