テクノプロ・グループ
事業環境と経営方針
テクノプロ・ホールディングス株式会社（証券コード: 6028）
2020/8/7
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目次
Page
1 : 現中期経営計画期間での成長戦略上の取組み 2
2 : COVID-19環境下における経営方針 8
3 ： 再成長への道筋 11
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1. 現中期経営計画期間での成長戦略上の取組み
［コア事業のプロセス］
人材
技術者 採用 配属 企業
開発
① コア（技術者派遣）事業の安定的成長
コア事業の知見、
(1) アライアンス 顧客・技術者との接点
(2) M&A を活かした多角化
時
間
軸
② 高付加価値化の推進
(3) タレント
マネジメント ③ グローバル化の推進
システム
④ IT技術を活用したプラットフォーム化
戦略を遂行する手段として、M&Aを積極的に推進（5ヶ年投資枠200億円）
COVID-19の影響もあり、当面はソーシングに重点
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(1) アライアンスの推進 (1/2)
先端的技術力を有するプレイヤーとのエコシステム構築
Salesforce社
サイバー
セキュリティ
ERP ドローン
協業型
Cloud CASE
育成モデル
RPA 製造業コンサル
ティング
AI/データ
サイエンス
Automation
Anywhere社
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(1) アライアンスの推進 (2/2)
Cloud RPA
AWS Partner Network (APN) セレクトコンサルティング Automation Anywhere（AA）認定パートナー、
パートナー SB C&Sとのパートナー契約締結
オンプレミス環境のAWS移行の支援 Helius社は、東南アジアでAAのリセラー
- 診断、POC、トレーニング、インプリ、サポート
Microsoft Project and Portfolio Management Silver
- 金融、製造、ヘルスケア、テレコム等
パートナー
- オンショア・オフショアデリバリー
金融機関向けAzure Cloud基盤の設計、構築、テスト
対応可能技術者数（FY20.6末） 1年後の目標 対応可能技術者数（FY20.6末） 1年後の目標
AWS 80名 120名 テクノプロ社/Helius社 23名 43名
Azure 20名 30名
ERP AI/データサイエンス
SAP PartnerEdge Silver パートナー アイズファクトリー/アルベルト
SAPとの連携強化による育成と受注拡大 データサイエンティスト育成/共同営業
－ SAP S/4 HANA 開発、導入支援、運用保守 アイデミー
AI人材の育成/AIプラットフォームの開発
対応可能技術者数（FY20.6末） 65名
うちSAP認定コンサルタント資格者(S/4 HANA)：10名 育成技術者数累計（～FY20.6末）
FI（財務会計）：3名、SD（販売管理）：2名 アイズファクトリー 119名
アルベルト 206名
MM（在庫/購買）：4名、PP（生産計画）：1名
アイデミー 111名
1年後の目標 80名
育成後は、「自動運転アルゴリズム」「ファクトリーIoT」等
の領域で活躍
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(2) M&Aのパフォーマンス
• COVID-19の影響もあり、FY20.6のM&Aクロージング案件はゼロ（フリーキャッシュフローの一部は自己株式取得に充当）
• 5ヶ年投資枠200億円に対し、3年経過時点で投下資本合計は112億円（テクノプロ社に合併した3法人含む）
• 資本コストを意識して、投資分野ごと、個別各社それぞれのROICも10％以上を目指し、価値の創造を進めていく
FY20.6実績 機械･電子 情報システム その他 投下資本 ROIC
① コア（技術者派遣） 1,104 15.3%
事業の安定的成長 百万円
4,358
② 高付加価値化の推進 百万円
7.3%
4,238
③ グローバル化の推進 6.8%
百万円
1,660 5,214 2,826
投下資本 百万円 百万円 百万円
投下資本 9,700百万円
ROIC 8.0％
ROIC 9.2% 8.4% 6.4% 資本コスト 7.9％
* 投下資本は、100％取得会社の場合、株式取得額＋承継した純有利子負債。それ以外は、株式取得額 ※ テクノプロ社に合併した法人（テクノライブ、
** ROIC（Return on Invested Capital）＝税引後営業利益（PPA資産償却前、株式持分割合）÷投下資本 エムアイシステム、ソフトワークス）は除く
- 合併法人３社への投下資本総額 1,503百万円
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参考）高付加価値化の推進実績
SOW戦略（請負・受託/ソリューション） アライアンス戦略（先端技術・エコシステム活用）
ERPを得意とするエムアイシステム社や車載組込ソフトを得 多くのエンジニアが、先端技術のプロジェクトにチャレン
意とするソフトワークス社など、先端技術を扱う企業を ジできる環境を構築するため、エコシステムを活用したAI/
M&Aでグループに加えることで、優秀なプロジェクトマ データサイエンス、サイバーセキュリティ等のアライアン
ネージャーを取り込みながらSOW事業の拡大を促進 スパートナーを拡大中
オーガニックでも、チーム派遣先を中心に請負・受託化提 コンサル機能を付加することで、人材のみならず、顧客に
案を行い、徐々にソリューションプロジェクトを獲得 トータルなソリューションを提供することを目標
SOW売上高推移 アライアンス売上高推移
（百万円） （百万円）
40,000 20% 2,000
売上*に対するSOW構成比
15.6% 15.6% 1,615
30,000 13.4% 15%
1,500
22,787 ＋95.0%
CAGR 20.9%
20,000 10%
1,000 828
8,831
10,000 5%
500
0 0% 180
FY15.6 FY16.6 FY17.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
0
オーガニック M&A FY18.6 FY19.6 FY20.6
* R&D・施工管理アウトソーシングセグメントの売上合計
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(3) タレントマネジメントシステムの構築
• 当社のエンジニアが持つスキルや知識、経験値などを一元管理・可視化することにより、人材配置や人材育成の適正化を図るための
ITシステムを構築中（データドリブン・パーソナライズ化）
採用プロセス・採用後のキャリア分析に基づく、採用効率の向上 マッチング分析に基づく、適正な配属の推進
目的
育成分析に基づく、研修提案と技術者による能動的な価値向上 退職分析に基づく、リテンションの促進
母集団形成
育成・要員計画 採用
〇 キャリア・アドバイザー向け 〇 新卒採用(19年2月)・キャリア
新卒育成ポータル導入(19年5月) 分析エンジン・マイポータル 採用(19年7月)に活用開始
■ 研修サジェスチョンを導入(20年7月) によるプラットフォーム 〇 モデル事業体から他事業体へ
■ AI技術を用いたチャットボット運用 の水平展開(20年6月)
〇 データ蓄積/整備/分析/自動化(19年6月)
■ エンジニアポータル導入
⇒ エンジニアの気づき・能動性促進(20年7月)
研修 配属（マッチング）
〇 LMS(研修管理システム)を導入(18年5月) ■ 営業/オーダー情報の現場から
■ 外部研修と連携、研修検索を一元化 の吸い上げと集約化
リテンション ■ マッチングエンジンの開発
■ 案件サジェスチョンを導入
(20年7月) 〇 FY20.6までの実績
■ FY21.6以降実施予定
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2. COVID-19環境下における経営方針
- FY20.6 - - FY21.6 & FY22.6 -
売上 現時点での見通しと経営方針
• COVID-19の事業へのマイナス影響は、4Qにおいて、徐々 • COVID-19の技術系人材市場への影響は、今後さらに深刻化
に顕在化（営業活動制約・技術者一時帰休・採用凍結等） する景気後退の深さと長さに依存
• 期初業績予想に対し未達、配属遅延により稼働率が悪化 • 3ヶ月サイクルの大型契約更新月は、契約更新率に要注意
• 当社の想定する現時点のメインシナリオは、2021年中の底
営業利益 打ち、2022年にかけての緩やかな回復
• 3Qまでの“貯金”に加え、4Qは、採用広告費などを含む販管 • FY21.6は、KPI管理を徹底して業績悪化を最小限にとどめる
費コントロールを徹底 一方、中長期的な視点での投資（教育研修等）も継続
• のれんの減損損失915百万円を計上しても、期初業績予想を • FY22.6は、公表を先送りした新中期経営計画の初年度とな
上回る着地 り、事業変革を伴いながら、再び成長軌道へ戻すことに注力
売上高 営業利益
（十億円） （十億円）
CAGR：10.0% 192 CAGR：11.4% 19.0
200 20
160 158.4
15.3 15.7
144.1 13.7
116.5 11.2
100 10
FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY22.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY22.6
：実績／予想 ：2019年7月31日発表の計画値*
* FY22.6の計画値は、COVID-19の影響で達成が難しくなったと判断し、取下げ
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参考）『技術領域別』技術系人材需要への短期的影響
• ある程度の経験を有する、ミドル以上のスキルを持つ技術者が求められるなど、オーダーの質の変化が見られ始める
• メカ系（機械、電気・電子）への需要は、米中貿易摩擦等により、COVID-19以前より減退が続く
当社の稼働技術者の分布（FY20.6末）
現行及び受注済のプロ 新製品開発に伴う設計
建 その他 機
ジェクトは継続予定 業務の需要減
設 械
1%
経験者の需要は堅調だ 工程の高低問わず、海
が、未経験者は今一つ 外に移転する傾向
建設 13%
機械 19%
製薬企業を中心に、需 電
バ バイオ 2% 気
要は堅調 半導体関連に一部復調
イ ・
オ 化学 4% 電 が見られるものの、総
大学・公的研究機関か 子 じて需要は弱い
らの新規案件に期待 電気・電子
ITインフラ 10%
景気悪化に伴い、需要 13% 組 IoT・センサー関連の
化 込
学 は少し減退傾向 制 需要が好調で、特にロ
組込制御 10% 御 ボット制御・高級家電
半導体関連は復調気味 関連が活況
Ｉ ソ
Ｔ ソフト開発/保守 フ 需要は引続き堅調だ
イ テレワーク対応のため ト
が、改修/保守が主
ン 28% 開
のインフラ・ネット 発
フ 保 新規開発プロジェクト
ラ ワーク構築需要が急増 守
の立ち上がりに遅れ
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参考）『産業分野別』技術系人材需要への短期的影響
• COVID-19の影響がマイナスに働く産業がある一方、With/Post COVID-19で需要を伸ばす産業も現れ始める
• 当社顧客の産業分野は多岐に亘っており、景気後退による需要減やその顕在化の時期にもリスク分散が働いている
当社の稼働技術者の分布（FY20.6末）
金 輸 世界規模での製品需要
融 クラウドを活用した、 送
・ テレワーク・デジタル 用 減で、予算統制始まる
証 機
券 化への急速な対応への その他,
器 先端技術への投資も、
需要に期待 4% 短期的には抑制気味
建築・プラント, 輸送用機器,
医 20% 情 現行システムの改修/
療 15%
検査装置やワクチン開 報 保守需要は底堅い
用 産
機 発・生産のための需要
医薬・化成品, 2% 業 インフラ・ネットワー
器 は、今後増加を見込む
金融・証券, 3%
ク構築需要が急増
素材・材料, 3%
産 半導体製造装置は、国
民 AI等を搭載したス 医療用機器, 4% 情報産業, 業
生 マート家電開発設計、 用 内海外ともに復調傾向
品 21% 機
製品化における組込制 民生品, 4% 械 特に、中国市場の戻り
御への需要増 電力/ガス/公共, は早い
産業用機械,
5%
電
力 電力自由化による特需 電子部品, 13% 電 半導体の性能向上によ
ガ 的な需要は一段落 子 る需要は底堅い
ス 6% 部
公 地方自治体や学校等の 品 5G等の発展による需
共
IT化需要が増加傾向 要増はまだこれから
※ 素材・材料、医薬・化成品、建築・プラントは、前頁の化学、バイオ、建設を参照
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3. 再成長への道筋
現時点のメインシナリオ：2021年中の底打ち、2022年にかけての緩やかな回復
2019 2020 2021 2022 2023 Year
現中計期間 新中計期間
現中計3年間の 持続的に10％以上のCAGR
CAGR15％以上 （インオーガニック含む）
の実績
COVID-19
業績悪化を最小限に 再成長への備え 新たな事業環境に適応し、
ニューノーマルにおける
レジリエントな事業特性 量から質への転換 ビジネスチャンスをつかむ
大手顧客主体
技術領域・産業分野の分散 雇用の維持（リソース確保） 中長期で、
技術系人材サービスから
万全の運営体制 技術者育成への継続投資 デジタル領域での
徹底したKPI・コスト管理 技術ソリューションサービス企業へ
財務余力 外部エコシステムの活用 変革
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(1) 再成長に向けた重点施策
COVID-19影響を最小限に抑えながら再成長を実現するため、以下の施策を実施
■ 目的 施策内容
日々の稼働率・配属・復社管理
デイリーベースのKPI管理 技術者ごとに、業務工程･スキル･顧客業績等の
観点から契約解約可能性を予測し、早期に対応
運転資金用コミットメントライン枠の拡大
資金調達手段の拡充 資金調達多様化を目的として、格付機関R&Iより
信用格付を取得（A-、安定的）
業績悪化を最小限に
採用の一時凍結 FY21.6の予算では、採用費は前年比7割カット
すべての販管費項目を必要度に応じてA～Ｃに分
徹底したコスト管理 類し、業績に応じて柔軟に調整する準備
営業情報共有システムの導入 営業訪問の減少をカバーするため、技術者から
顧客の技術課題や増員要望等の報告を受け、有
エンジニアの営業協力 効な提案・案件獲得につなげるシステムを構築
雇用の維持 雇用を守りきる経営の覚悟と強い意志を伝えて
（リソース確保） 技術者の不安を払拭し、退職を抑制
再成長への備え e-learningを活用した研修メニューの拡充
デジタル領域の研修強化 待機期間を活用し、需要が期待できるデジタル
量から質への転換 関連スキルの獲得を支援
データサイエンス、サイバーセキュリティ等の
先端技術ベンチャー・有力IT
育成プログラム
ベンダーとの協業推進 ITベンダー認定資格エンジニアの拡大
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(2) ニューノーマルでの新たなビジネスチャンス
COVID-19で促進される、デジタルトランスフォーメーション（DX）へのニーズ
行 リモート 自動化/効率化 接触回避
動
サイバー ネットワーク IoT, RPA, AI/データ
Cloud, ERP 音声認識
技 セキュリティ (5G) ロボット化 サイエンス
術
IT 製造業 建設・インフラ
Cloud導入支援, RPA導入支援, 製造業DX支援コンサルティン ドローン測量サービス,
当 データサイエンティスト育成 グ育成, ロボティクス導入支援 BIM対応エンジニア育成
社
の
取
組
み
これまで当社が構築してきたエコシステムを有効活用
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参考）日本のデジタル化の遅れ
日本のICT投資額は、1995年対比で米国、英国及び仏国と比較して極めて低い伸び
各国のICT投資額の推移比較（名目、1995年＝100）
350
300
250
200
150
100
50
0
日本 米国 英国 仏国 出典：総務省『令和元年版情報通信白書』
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(3) 当社を取り巻く中長期的な外部環境
世界の中長期的動向
デジタル技術 労働力人口 グローバル化の進展
の社会への浸透 の減少と高齢化 （Post COVID-19）
COVID-19によって、一層加速 構造的な日本の技術者不足 海外の人的資源や最新技術に
（日本企業のデジタル化の遅れ） 問題は、一向に解消されず 対するアクセスの重要性大
国内の技術系人材市場
市場の持続的成長 中小事業者の淘汰
と技術者不足の継続 と業界再編
多様な働き方の普及は、人材と 国内景気の悪化は、顧客と技術者
技術の外部依存度を拡大 の大規模事業者への流入を促進
日本の硬直的な雇用法制は継続 大規模事業者の市場シェア拡大
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(4) 事業変革の必然性
社会ニーズ 当社の強み
デジタル化を進めたより便利な社会の実現 多様な顧客基盤を通じた最新の
産業間・企業間をまたいだ人材移動の促進 R&D動向、技術シフトの把握力
新しい技術・人材の需給ミスマッチの解消 当社技術者による開発現場での
課題発掘とソリューション提案
×
技術力向上・スキル転換 の機会
未活用技術者セグメントの活用 圧倒的な採用力と多様なスキル
技術者 （海外、シニア、未経験者･･･） を持つ技術者基盤
外国籍人材の日本での活用実績
ビジネスモデルの変革と提供製
品・サービスのデジタル化
R&D動向や技術シフトを捉えた
そのための技術資源獲得 教育研修体制による技術者のス
企業 技術によるビジネス課題の解決 キル育成と転換（Re-Skilling）
技術に係る課題を解決し、
社会や顧客に価値を創造するために・・・
当社の競争優位性を持続するために・・・
社会や顧客の求めるものが進化 当社のケイパビリティも
進化する必要性
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(5) M&Aによる成長戦略
事業の変革を加速する、持続的な成長を実現する手段として、機を見計らってM&Aを積極的に推進
M&A対象領域 ソーシング
明確な中長期戦略に沿った、当社作成ターゲ
高付加価値化
ティングリストに基づく能動的なアプローチ
国内・海外を問わず、
当社インド子会社は、M&Aのソーシング拠点
上流工程資源（人材・技術）の獲得
としても活用
• コンサル/プロジェクトマネジメント
M&Aチーム、事業部門・PMI担当者との早期
/デリバリー機能
連携強化
• デジタル/新技術領域
• COE（Center of Excellence）拠点
選定基準
グローバル化
オフショア・デリバリー能力の獲得 ROIC ＞ 10%（買収後2-3年を目途に達成）
• インド等のデリバリー拠点 マネジメントチームの質
• オフショアサービスを提供している 日系顧客基盤のレバレッジによる、グループ
欧米の顧客基盤 協業シナジーの実現可能性
COVID-19の影響により公表を先送りした新中期経営計画は、1年後の発表に向けて策定中
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免責事項
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本資料を作成しておりますが、本資料の正確性あるいは完全性について、当社は何
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