テクノプロ・グループ決算説明資料
（2020年6月期）
テクノプロ・ホールディングス株式会社（証券コード: 6028）
2020/8/7
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目次
Page
I : 業績概要 2
Ⅱ : KPI分析 12
ⅰ ： 技術者数・稼働率 12
ⅱ ： 売上単価 16
Ⅲ ： 配当実績推移と自己株式取得 17
Ⅳ ： 業績予想 18
Ⅴ ： Appendix 20
Ⅵ ： データ資料集 23
※ 会計数値について、単位未満は切捨処理にて記載
KPIについては、「国内その他」及び「海外」セグメントを除く数値を記載
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2020年6月期 業績概要
• 新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」）拡大の影響を受けたが、FY20.6の売上高は1,584億円で前年比9.9％の増加、
営業利益は157.7億円で前年比14.8％の増加、当期利益は108.2億円で前年比11.8％の増加
• FY20.6 4Qは、稼働率が例年より低調に推移したため売上総利益率が前年比で1.8pt悪化したものの、経費削減努力によって売上高
対比の販管費率は前年比で3.5pt改善、今後も販管費の絶対額と販管費率のコントロールに注力
• 売上高の予想比15.9億円の未達は、COVID-19を直接の理由とする売上毀損16.6億円（国内11.4億円、海外5.2億円）が主な原因
• その他の収益・費用の主な項目は、Put Option外貨建債務の為替差益や公正価値変動益、のれんの減損損失（詳細は後述）
（百万円）
第4四半期（単期） 通期
項目 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY20.6
（実績） （実績） 前年同期比 （実績） （予想） （実績） 前年比 予想比
売上高* 37,631 38,916 +1,285 +3.4% 144,176 160,000 158,407 +14,231 +9.9% △1,592 △1.0%
売上総利益 9,649 9,273 △376 △3.9% 36,466 ― 40,226 +3,760 +10.3% ― ―
売上総利益率 25.6% 23.8% △1.8pt 25.3% 25.4% +0.1pt
販売費及び一般管理費 6,980 5,856 △1,123 △16.1% 22,767 ― 23,960 +1,192 +5.2% ― ―
対売上高比率 18.5% 15.0% △3.5pt 15.8% 15.1% △0.7pt
その他の収益 1,684 290 △1,393 ― 1,816 ― 649 △1,167 ― ― ―
その他の費用 1,745 1,005 △740 ― 1,775 1,143 △632 ― ― ―
営業利益 2,607 2,701 +94 +3.6% 13,739 15,300 15,772 +2,032 +14.8% +472 ＋3.1%
営業利益率 6.9% 6.9% +0.0pt 9.5% 9.6% 10.0% +0.4pt +0.4pt
税引前当期利益 2,642 2,754 +112 +4.3% 13,727 15,100 15,843 +2,115 +15.4% +743 ＋4.9%
当期利益* 2,341 1,845 △496 △21.2% 9,683 10,100 10,825 +1,141 +11.8% +725 ＋7.2%
当期利益率 6.2% 4.7% △1.5pt 6.7% 6.3% 6.8% +0.1pt +0.5pt
1株当たり当期利益（円） 64.50 51.39 △13.11 △20.3% 266.86 278.21 299.97 +33.11 +12.4% +21.76 +7.8%
1株当たり配当金（円） ― ― ― ― 134.00 140.00 150.00 +16.00 ＋11.9% +10.00 ＋7.1%
* 本資料では、売上収益を「売上高」、非支配持分控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」とそれぞれ記載
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四半期推移
• オーガニック（現中計期間中に実施したM&Aを除く）では、前年比で売上高+11.3%、営業利益+20.5%の成長
• COVID-19の影響により、FY20.6 4Qの国内稼働日数は3Q時予想より0.4日減、1日当たり国内稼働時間は前年同期比0.16時間減
200.0
50.0
売上高 40.1 40.4 38.9
160.0 158.4 （十億円）
40.0 38.8 36.7 37.6 144.1
33.3 36.4 150.0
3.8 4.0 14.9
30.0 3.7 4.1 3.8 3.2 15.3
3.0 4.2 100.0 FY19.6 実績
20.0 143.4
30.2
35.1 32.6 36.2 32.2 36.3 33.7 35.6 128.8 FY20.6 実績
50.0
10.0
M&A企業 実績
0.0 0.0
FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY20.6 FY20.6 業績予想
1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 通期 予想 通期
通期売上高比 23.1% 24.6% 25.5% 25.3％ 25.3% 25.5％ 26.1% 24.6%
国内稼働日数 56.4 56.5 59.5 58.1 55.2 55.8 56.7 56.7 227.8 227.1
1日当たり国内稼働時間 8.63 8.56 8.64 8.56 8.63 8.56 8.55 8.39 8.61 8.52
前年同期比 +16.7% +9.1％ +11.0％ +3.4％ +9.9% 20.0
5.0 4.8 15.3 15.7
4.3
営業利益 4.0 3.8
4.2
3.7 0.5
13.7
0.5
15.0
0.1
3.1 2.7 1.1
0.3 0.5 2.6
3.0 0.2 10.0
0.1 FY19.6 実績
4.2 0.1 △0.5 15.2
2.0 4.1
3.4 3.6 3.4 12.6
3.0 3.2 5.0 FY20.6 実績
1.0 2.5
M&A企業 実績
0.0 0.0
FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY19.6 FY20.6 FY20.6 FY20.6 業績予想
1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 通期 予想 通期
通期営業利益比 23.2% 24.6% 30.6% 27.5％ 27.3% 30.7％ 19.0% 17.1%
営業利益率 9.5% 10.0% 11.4% 10.8％ 10.3% 12.0％ 6.9% 6.9% 9.5% 9.6% 10.0％
前年同期比 +22.0% +3.2％ +29.5％ +3.6% +14.8％
※ IFRSで計上されるPPA資産の償却費、PO債務に係る為替差損益や公正価値変動損益等で、M&A企業に起因するものは「M&A企業」でカウント
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セグメント別業績（通期）
• セグメントの区分けについては、Appendix参照
• 国内拠点技術者数：21,264名（うち日本在住外国籍 1,178名） 海外拠点技術者数：1,331名 グループ合計：22,595名
（百万円）
R&Dアウトソーシング 施工管理アウトソーシング 国内その他 国内小計
項目
FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
前年比 前年比 前年比 前年比
売上高 97,687 114,021 126,179 +10.7% 14,659 17,720 19,787 +11.7% 2,800 3,474 4,103 +18.1% 115,148 135,217 150,071 +11.0%
連結売上高に占める割合 83.8% 79.1% 79.7% 12.6% 12.3% 12.5% 2.4% 2.4% 2.6% 98.8% 93.8% 94.7%
営業利益 9,261 10,672 12,880 +20.7% 1,540 1,938 2,109 +8.8% 293 416 △139 ― 11,094 13,028 14,850 +14.0%
営業利益率 9.5% 9.4% 10.2% 10.5% 10.9% 10.7% 10.5% 12.0% △3.4% 9.6% 9.6% 9.9%
PPA資産償却前営業利益* 9,323 10,752 12,960 +20.5% 1,540 1,938 2,517 +29.9% 293 416 367 △11.8% 11,156 13,108 15,845 +20.9%
PPA資産償却前営業利益率 9.5% 9.4% 10.3% 10.5% 10.9% 12.7% 10.5% 12.0% 9.0% 9.7% 9.7% 10.6%
うち減損損失 ― ― ― ― ― ― △408 ― ― ― △507 ― ― ― △915 ―
うちPut Option債務変動損益・早期行使益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
うちEarn-Out債務変動損益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
技術者数（期末時点、名） 14,674 16,748 18,471 ＋10.3% 2,123 2,545 2,793 ＋9.7% ― ― ― ― 16,797 19,293 21,264 ＋10.2%
うち日本在住外国籍（名） 716 922 1,082 ＋17.4% 40 63 96 ＋52.4% ― ― ― ― 756 985 1,178 ＋19.6%
海外 報告セグメント合計 全社/消去 連結合計
項目
FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
前年比 前年比 前年比 前年比
売上高 2,336 10,283 9,941 △3.3% 117,484 145,500 160,012 +10.0% △ 955 △1,324 △1,605 ― 116,529 144,176 158,407 +9.9%
連結売上高に占める割合 2.0% 7.1% 6.3% 100.8% 100.9% 101.0% △0.8% △0.9% △1.0% 100.0% 100.0% 100.0%
営業利益 138 △931 655 ― 11,233 12,096 15,506 +28.2% 4 1,642 266 ― 11,238 13,739 15,772 +14.8%
営業利益率 5.9% △9.1% 6.6% 9.6% 8.3% 9.7% ― ― ― 9.6% 9.5% 10.0%
PPA資産償却前営業利益* 183 993 858 △13.6% 11,340 14,101 16,704 +18.5% 4 172 119 ― 11,345 14,274 16,824 +17.9%
PPA資産償却前営業利益率 7.9% 9.7% 8.6% 9.7% 9.7% 10.4% ― ― ― 9.7% 9.9% 10.6%
うち減損損失 ― △1,673 ― ― ― △1,673 △915 ― ― ― ― ― ― △1,673 △915 ―
うちPut Option債務変動損益・早期行使益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,359 256 ― ― 1,359 256 ―
うちEarn-Out債務変動損益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 110 △110 ― ― 110 △110 ―
技術者数（期末時点、名） 869 1,608 1,331 △17.2% 17,666 20,901 22,595 ＋8.1% ― ― ― ― 17,666 20,901 22,595 ＋8.1%
* PPA資産償却前営業利益： 営業利益に、M&A時のPurchase Price Allocation（PPA）によって生じた顧客関連資産の償却額、
減損損失、Put Option債務変動損益・早期行使益、Earn-Out債務変動損益を加減算したもの
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参考）セグメント別業績（4Q単期）
• フロービジネスである国内その他、ロックダウンが厳しかった海外セグメントは、売上が前年同期比でマイナスに転じる
• シンガポールやイギリスは、技術者を原則無期雇用する日本のビジネスモデルと異なるため、売上が大きく減少しても黒字を維持
（百万円）
R&Dアウトソーシング 施工管理アウトソーシング 国内その他 国内小計
項目 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
4Q 4Q 4Q 前年同期比 4Q 4Q 4Q 前年同期比 4Q 4Q 4Q 前年同期比 4Q 4Q 4Q 前年同期比
売上高 26,322 29,618 31,421 ＋6.1% 3,855 4,588 4,865 ＋6.0% 841 1,229 991 △19.3% 31,019 35,436 37,278 ＋5.2%
連結売上高に占める割合 81.8% 78.7% 80.7% 12.0% 12.2% 12.5% 2.6% 3.3% 2.5% 96.4% 94.2% 95.8%
営業利益 2,156 2,066 2,658 ＋28.6% 290 361 225 △37.7% 113 204 △445 ― 2,560 2,632 2,438 △7.4%
営業利益率 8.2% 7.0% 8.5% 7.5% 7.9% 4.6% 13.5% 16.6% △45.0% 8.3% 7.4% 6.5%
PPA資産償却前営業利益* 2,181 2,086 2,678 ＋28.4% 290 361 633 ＋75.0% 113 204 61 △70.1% 2,586 2,652 3,373 ＋27.1%
PPA資産償却前営業利益率 8.3% 7.0% 8.5% 7.5% 7.9% 13.0% 13.5% 16.6% 6.2% 8.3% 7.5% 9.0%
うち減損損失 ― ― ― ― ― ― △408 ― ― ― △507 ― ― ― △915 ―
うちPut Option債務変動損益・早期行使益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
うちEarn-Out債務変動損益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
技術者数（期末時点、名） 14,674 16,748 18,471 ＋10.3% 2,123 2,545 2,793 ＋9.7% ― ― ― ― 16,797 19,293 21,264 ＋10.2%
うち日本在住外国籍（名） 716 922 1,082 ＋17.4% 40 63 96 ＋52.4% ― ― ― 756 985 1,178 ＋19.6%
海外 報告セグメント合計 全社/消去 連結合計
項目 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
4Q 4Q 4Q 前年同期比 4Q 4Q 4Q 前年同期比 4Q 4Q 4Q 前年同期比 4Q 4Q 4Q 前年同期比
売上高 1,490 2,663 2,087 △21.6% 32,510 38,100 39,365 ＋3.3% △324 △468 △449 ― 32,185 37,631 38,916 ＋3.4%
連結売上高に占める割合 4.6% 7.1% 5.4% 101.0% 101.2% 101.2% △1.0% △1.2% △1.2% 100.0% 100.0% 100.0%
営業利益 51 △1,615 92 ― 2,612 1,017 2,530 ＋148.7% △20 1,589 171 ― 2,591 2,607 2,701 ＋3.6%
営業利益率 3.5% △60.6% 4.4% 8.0% 2.7% 6.4% ― ― ― 8.1% 6.9% 6.9%
PPA資産償却前営業利益* 96 126 141 ＋12.2% 2,682 2,779 3,514 ＋26.5% △20 120 △24 ― 2,661 2,899 3,490 ＋20.4%
PPA資産償却前営業利益率 6.5% 4.7% 6.8% 8.3% 7.3% 8.9% ― ― ― 8.3% 7.7% 9.0%
うち減損損失 ― △1,673 ― ― ― △1,673 △915 ― ― ― ― ― ― △1,673 △915 ―
うちPut Option債務変動損益・早期行使益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,359 195 ― ― 1,359 195 ―
うちEarn-Out債務変動損益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 110 ― ― ― 110 ― ―
技術者数（期末時点、名） 869 1,608 1,331 △17.2% 17,666 20,901 22,595 ＋8.1% ― ― ― ― 17,666 20,901 22,595 ＋8.1%
* PPA資産償却前営業利益： 営業利益に、M&A時のPurchase Price Allocation（PPA）によって生じた顧客関連資産の償却額、
減損損失、Put Option債務変動損益・早期行使益、Earn-Out債務変動損益を加減算したもの
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COVID-19による影響見込み（国内） 2020年8月7日現在
R&D・施工管理アウトソーシング（連結売上構成比 92.1%）
現時点における影響
■ 売上高の毀損 COVID-19を直接の理由として、FY20.6 3Qで57百万円、4Qで924百万円の売上毀損
■ テレワーク IT系を中心に広がり、ピーク時で4,800名、20.7末時点で2,416名（残業時間は減少傾向）
■ 一時帰休 緊急事態宣言中に増加し、ピーク時で1,800名、 20.7末時点で159名（請求額減や解約のリスクあり）
■ 技術領域別の需要 IT、バイオ、建設 → まだ大きな落込みは見られないが、今後の景気動向次第で弱含む可能性
機械、電気・電子 → 大きく減速傾向（特に、自動車関連）
主要KPIに対する今後の影響
■ 技術者数 新規採用を一時的に抑制しているため、前月対比で減少傾向
■ 稼働率 契約更新率の悪化により復社する技術者が増え、かつ、顧客の予算統制や新規プロジェクトの選別、当社
の営業活動の制約等により再配属にも時間がかかり、前月対比の改善幅は小さく、停滞傾向
■ 売上単価 契約単価の下方圧力、一時帰休や技術者の有給取得による稼働日数の減少、残業抑制による稼働時間の減
少等により、当面の間は、前年対比で悪化傾向
国内その他（連結売上構成比 2.6％）
■ 売上高の毀損 COVID-19を直接の理由として、FY20.6 3Qで44百万円、4Qで112百万円の売上毀損
■ 人材紹介 景気変動の影響を受けやすく、RPO（採用アウトソーシング）を含め、顧客の採用意欲は様子見傾向
■ 技術系教育研修 緊急事態宣言の解除以降、個人・法人ともに需要は回復傾向
※ 連結売上構成比は、FY20.6 による
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COVID-19による影響見込み（海外） 2020年8月7日現在
海外（連結売上構成比 6.3％）
イギリス • ロックダウンの影響は大きく、前年対比の売上高は、FY20.6 4Qは23.4%減で着地、
FY21.6 1Qは約15%減を見込む
連結売上構成比 2.6% • 技術者は有期雇用のため、上記売上高でも、GP及び営業利益は黒字を維持
主な技術分野：機械/電気/建設 • GPマージンの高い有料人材紹介に対する需要は低迷
シンガポール • テレワーク対応が可能で、既存プロジェクトにおける売上インパクトは小さい
• 技術者は有期雇用のため、契約解約によるGP及び営業利益の赤字リスクは限定的
連結売上構成比 2.4%
• 移民規制、渡航制限によるインドなど諸外国技術者の獲得制約が成長のボトルネック
主な技術分野：IT
• GPマージンの高い有料人材紹介やRPOに対する顧客の需要は低迷
中国 • 2020年4月以降、徐々に回復に転じており、前年対比の売上高は、FY20.6 3Qは
9.2%減、4Qは2.4％増で着地
連結売上構成比 1.0% • 中国内の経済活動は概ね正常化しつつあり、主要顧客である日系企業からの受注・引
主な技術分野：組込制御/機械/電気 合も増加、FY21.6 3Q以降は若干不透明さが残るものの、継続した業績回復を見込む
インド • テレワーク対応可能だが、ロックダウンによる影響は大きく、新規案件獲得に制約
連結売上構成比 0.3% • 経済環境に一定の見通しが立つまで、成長投資は一時的に抑制
主な技術分野：IT • コロナ収束後は、オフショアリング拠点の拡充、M&Aやアライアンス等の投資を再開
※ 連結売上構成比は、FY20.6 による
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Helius社ターンアラウンドプランの進捗状況
• FY20.6の売上高 4,019百万円（前年比 △1,063百万円、△20.9%）は予算5,400百万円に大きく未達だが、COVID-19の影響を受
けながらも、営業利益（PPA資産償却前）307百万円（前年比 △149百万円、△32.6%）は予算300百万円を達成
• FY19.6 4Qを底に営業利益の額と利益率は回復傾向にあり、FY20.6において追加の減損損失は回避できたが、FY21.6に再び減益
となるリスクは残っており、引き続き注視が必要
（百万円） （百万円）
1,800 売上高 180 営業利益（PPA資産償却前） 18%
1,600 160 16%
1,400 140 14%
1,200 120 12%
10.4% 9.8%
1,000 100 9.6% 10%
9.0%
800 80 6.6% 7.3% 8%
600 60 7.9% 6%
400 40 5.7% 4%
200 20 2%
0 0 0%
1Q
1Q 2Q
2Q 3Q
3Q 4Q
4Q 1Q
1Q 2Q
2Q 3Q
3Q 4Q
4Q
FY19.6 実績 FY20.6 予算 FY20.6 実績 FY19.6 実績 FY20.6 予算 FY20.6 実績
FY19.6 実績 FY20.6 実績
※ FY20.6予算は、1SGD＝80円換算 ※ 折れ線グラフは営業利益率を示す
下半期の進展 今後の対処方針
• 新たな顧客開拓が進み、1年前に比べ、最大顧客DBSに対する売上依 • COVID-19により、当面の間はHelius社としての成長は期待できず、
存度は71％から64％に低下し、売上総利益率の改善に寄与 現状水準の維持に注力する一方、将来に向けた人材や先端技術
• シンガポールにおける現地人採用強化によりローカリゼーション比率 （Center of Excellence）に対する投資も思案中
を上げ、インド人エンジニアへの新たな就労ビザ発行期待が高まった • 現時点では、FY22.6までの累積利益と適用倍率に応じて決まる株価に
ものの、COVID-19による渡航制限もあり、技術者数は頭打ち よって、FY23.6に残り49％株式持分の追加取得が行われる予定
• COVID-19により、当社グループとの協業やタイの立ち上がりは計画 • 但し、ROIC実績は資本コスト（7.9％）を下回る5.2％にとどまり、
対比遅れ気味だが、インドの事業拡張は想定以上に進展 状況次第では、戦略的位置付けを再考する必要性も出てくると認識
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トクオ社とテクノブレーン社の概要
• 買収後まだ間もない国内2社について、買収時計画の大幅な修正も強いられることから、のれんの減損損失を先んじて計上
• 短中期的に、少なくとも資本コスト（7.9％）を上回るROICを達成（価値の創造）できるよう、慎重に戦略と計画を見直し
株式会社トクオ テクノブレーン株式会社
買収時期 2018年8月（FY19.6） 2019年4月（FY19.6）
セグメント 施工管理アウトソーシング 国内その他
既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事 技術者・研究者に特化した人材紹介サービス、RPO（採用アウト
事業内容
業等 ソーシング）
施工管理領域に加え、設計業務等の拡大・高付加価値化を進め、 技術系人材サービスグループとして、人材紹介機能を強化しつつ、
買収の目的
建設分野における上流から下流まで全領域のカバーを推進 当社グループの高スキル人材獲得を目指す
投下資本の額 905百万円 695百万円
FY20.6実績 売上 741百万円、営業利益 61百万円、ROIC 4.5% 売上 784百万円、営業利益 39百万円、ROIC 3.7%
減損の額 のれん残高598百万円に対し、減損損失408百万円を計上 のれん残高658百万円に対し、減損損失507百万円を計上
買収後のPMIは完了し、今後は事業拡大に集中 買収後、当社グループ水準に合わせた社内改革を遂行
今後の方針 BIM分野等の高付加価値な設計請負の拡大、当社グループとの営 今後は、DX向けの高スキルエンジニアの人材紹介事業を強化し、
業連携強化により、官公庁需要に対応できる体制を整備 同業他社との更なる差別化により、雇用情勢の悪化にも対応
営業利益及びROIC 営業利益（百万円) ROIC 営業利益（百万円) ROIC
の買収時計画、実績 200 20.0% 200 20.0%
/見込の推移
150 15.0% 150 15.0%
9.0%
100 10.0% 100 10.0%
6.5%
3.7%
50 5.0% 50 2.3% 5.0%
4.5% 5.7%
0 0.0% 0 0.0%
FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6
営業利益(買収時計画) 営業利益(実績/見込) ROIC(買収時計画) ROIC(実績/見込)
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営業利益の調整について
• 調整項目は、以下の通り
① Helius社/Orion社のPut Option債務の為替差益：＋102百万円［その他の収益］
② Orion社のPut Option債務の公正価値変動益195百万円、早期行使益60百万円：合計で、+256百万円［その他の収益］
③ Boyd&Moore Executive Search社のEarn-Out債務の公正価値変動損失：△110百万円［その他の費用］
④ トクオ社ののれん減損408百万円、テクノブレーン社ののれん減損507百万円：合計で、△915百万円［その他の費用］
(百万円)
FY20.6の特別項目を除いた調整 調整合計：△667
営業利益は、164億円（前年比
＋27億円、+19.7％）
減損計：△915
FY19.6 FY20.6 FY20.6
FY20.6 Put Option債務 Put Option債務 Earn-Out債務 トクオ社 テクノブレーン社
営業利益 営業利益 営業利益
調整営業利益 為替差益 公正価額変動益等 公正価額変動損失 のれん減損 のれん減損
（実績） （予想） （実績）
13,739 15,300 16,439 102 256 △110 △408 △507 15,772
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2020年6月期 B/SとCFの状況
• 227億円の現預金残高は、月商の1.7ヶ月分であり、万が一に備え、運転資金目的のコミットメントラインを2021年6月末まで延長
し、借入枠を100億円まで増額（追加で、月商の0.8ヶ月分のバッファー）
• 格付投資情報センター（R&I）から新規に発行体格付（A－、安定的）を取得し、資金調達手段の多様化と安定化を図る
FY20.6末 B/S （十億円） FY20.6 CF （百万円）
借入金 7.6 ・営業CF 18,059
現預金 22.7 IFRS第16号関連負債 11.7 うち法人所得税支払 △5,500
IFRS第16号関連資産 11.7 ・投資CF △1,498
その他負債 36.3
・財務CF △14,927
のれん 36.1 うちIFRS第16号関連リース負債返済*** △6,416
うち自己株式の取得 △2,062
Put Option債務 2.8 △4,912
うち配当金支払
無形固定資産（PPA）1.8
現預金増減額 +1,566
資本合計 49.5
その他資産 35.6 *** これまで賃借料支払として営業CFでカウントされていたものが、財務CFで計上
FY20.6末 コミットメントライン （百万円）
資産合計 107.9 負債及び資本合計 107.9
資金使途 借入枠 実行残高 未実行残高 期限
資本比率*： 45.9％
1 運転資金 1,000 1,000 2020年10月
D/E レシオ*： 0.15倍
2 運転資金 2,000 1,000 1,000 2020年12月
D/営業利益レシオ**： 0.49倍 3 運転資金 10,000 10,000 2021年6月
4 M&A 10,000 10,000 2020年12月
* 資本合計には、非支配持分を含む
合計 23,000 1,000 22,000
** 営業利益は、FY20.6実績を使用
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技術者数・稼働率の推移（国内）
• FY20.6末の国内技術者数は21,264名（前年度末比 +1,971名）、 うち日本在住外国籍は1,178名（前年度末比 +193名）
• 主要な国内子会社2社（テクノプロ社、テクノプロ・コンストラクション社）の技術者数は20,727名（前年度末比 ＋1,954名）
• COVID-19が響き、FY20.6 4Qの平均稼働率は89.8%（前年同期比 △3.6pt）、年間の平均稼働率は94.0%（前年比 △1.5pt）
技術者数 FY19.6 FY20.6 稼働率
（名） 平均 95.5% 平均 94.0% （%）
FY19.6 4Q FY20.6 4Q
平均 93.4% 平均 89.8%
95.6% 95.1% 100.0%
91.4%
24,000
90.0%
FY20.6
年度末
+1,971名（+10.2%） 21,264
22,000 (2社 20,727) 80.0%
FY19.6
年度末 平均 20,231名（+12.9％）
19,293
70.0%
20,000 +2,496名 （+14.9％) (2社 18,773)
60.0%
平均 17,920名（+16.8％）
18,000 FY18.6
年度末
16,797 50.0%
16,000 40.0%
18.6 18.9 18.12 19.3 19.6 19.9 19.12 20.3 20.6
㈱トクオ 35名 テクノブレーン㈱ 14名
20年4月の新卒採用
㈱エムアイシステム 43名 ㈱ソフトワークス 34名 19年4月の新卒採用1,048名の入社 1,364名の入社
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採用/退職の推移（国内）
• FY20.6の採用数は 4,398名（前年比 △114名、△2.5%）、うち4月入社新卒は1,364名（前年比 ＋316名、＋30.2%）
• FY20.6 4Qの中途採用数は、COVID-19に備え一時的に採用凍結を始めたことから、436名（前年同期比 △361名、△45.3%）
• FY20.6の退職者数は2,427名、うち正社員の退職者数は1,782名（前年比 ＋289名）、正社員退職率*は8.8%（前年比 +0.5pt）
• FY20.6の純増数は1,971名（前年比 △525名、△21.0%）、退職抑制によるリソースの維持に注力
通期の純増数 採用数/退職数の推移
（名） FY18.6 FY19.6 FY20.6
+2,451 +2,496 +1,971 前年同期比
全採用数 4,151 4,512 4,398 △114 △2.5%
M&Aによる技術者獲得 525 126 0 △126 △100.0%
新卒採用（4月入社） 889 1,048 1,364 +316 ＋30.2%
第4四半期中途採用 773 797 436 △361 △45.3%
第3四半期中途採用 677 875 773 △102 △11.7%
4,151 4,512 4,398 第2四半期中途採用 707 874 902 +28 ＋3.2%
第1四半期中途採用 580 792 923 +131 ＋16.5%
全退職者数 1,700 2,016 2,427 +411 ＋20.4%
正社員 1,264 1,493 1,782 +289 ＋19.4%
契約期間満了者等 436 523 645 +122 ＋23.3%
△2,427
正社員退職率*の推移
△1,700 △2,016
FY18.6 FY19.6 FY20.6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
四半期 9.0% 7.0% 9.4% 7.6% 8.0% 6.7% 10.6% 8.0% 8.6% 7.8% 8.6% 10.1%
今期累計
― 7.9% 8.5% 8.1% ― 7.3% 8.5% 8.3% ― 8.2% 8.3% 8.8%
(YTD)
直近12ヶ月
8.0% 8.1% 8.2% 8.1% 8.0% 7.9% 8.2% 8.3% 8.5% 8.7% 8.3% 8.8%
累計(LTM)
* 正社員退職率には、契約社員の契約期間満了による退職を含まず
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『技術領域別』稼働技術者数（国内）
• 機械分野において、前年比で稼働技術者数が減少に転じ、その他の分野も全般的に伸び率は鈍化傾向（FY20.6 3Q末比でみると、
稼働技術者数合計の伸びは、＋174名、＋0.9％）
• IT技術者の占める割合が初めて半数を超える一方、需要低迷を受けてメカ系技術者（機械、電気・電子）の割合は減少傾向
FY19.6末 FY20.6末
+5.9％
稼働技術者数：18,357名 稼働技術者数：19,443名 （名）
194 (+16.9%) 223 (+14.9%)
2,438 機械
424 (+19.2%) 3,732 2,592 3,667
469 (+6.3%) 電気・電子
(+8.2%) (+4.4%) (△1.7%)
(+10.6%)
698 720 組込制御
(＋2.5%) (＋3.2%)
ソフト開発/保守
1,952 1,993
2,134 ITインフラ
(＋1.7%) 2,499 (＋2.1%)
(+32.6%) (+17.1%)
化学
1,780 1,861 バイオ
(+13.0%) (+4.6%)
5,005 建設
5,419
(+22.3%) その他
(+8.3%)
IT技術者が IT技術者が
占める割合：48.6％（8,919名） 占める割合：50.3％（9,779名）
※ グラフのカッコ内は前年比増減率
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『産業分野別』稼働技術者数（国内）
• COVID-19により、自動車関連などの輸送用機器を始めとして、各産業において伸び率は鈍化傾向にあるが、大きく打撃を受けてい
るホテル・レジャー、旅行、飲食関連に対するエクスポージャーは少ない
• 情報産業は比較的堅調だが、新規プロジェクトはエンドユーザーの業況にも左右されるため、COVID-19による影響を注視
FY19.6末 FY20.6末
+5.9％
稼働技術者数：18,357名 稼働技術者数：19,443名 （名）
705 (+11.0%) 708 (+0.4%)
輸送用機器
情報産業
2,761
3,925 2,907 3,967 産業用機械
(+16.9%) (+5.3%)
(+8.6%) (+1.1%)
電子部品
385 (+10.0%)
350 (+23.7%) 電力/ガス/公共
645 (+10.1%) 661 (+2.5%) 民生品
640 (+17.9%) 552 (△13.8%) 医療用機器
3,469 4,054
688 (+16.6%) (+16.9%) 素材・材料
590 (+6.7%) (+30.6%)
709 (+25.9%) 809 (+14.1%) 金融・証券
971 (+15.9%) 1,019 (+4.9%) 医薬・化成品
1,212 2,380 1,238 2,455
(+0.1%) (+7.5%) (+2.1%) (+3.2%) 建築・プラント
その他
※ グラフのカッコ内は前年比増減率
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月次平均売上単価の推移
主要な国内子会社2社（テクノプロ社、テクノプロ・コンストラクション社）
• FY20.6の月次平均売上単価*は 630千円（前年比 △0.4千円/月、△0.1%）
• 前年に比べ、稼働日（△0.06日/月）・残業時間（△1.96時間/月）の影響により、△6千円/月の売上単価減少
• シフトアップ・チャージアップ戦略に基づく既存技術者の契約単価（ベースチャージ）上昇により、＋13千円/月の売上単価増加
• 新卒及び若手キャリアの入社配属により、△6千円/月の売上単価減少
（千円） 前年比 △0.1% A * 売上単価
稼働日・残業時間の影響を控除した既存派遣技術者の契約単価上昇率 技術者1人当たりの１ヶ月の平均売上で、
技術者の契約単価に残業代等を加算した
FY20.6 4Q末 +3.7％ B 金額に相当
** 既存社員
配属先を変更することによる単価改定や
630 630 契約更新時の単価改定による売上単価へ
の影響
*** 入社
新卒や若手キャリアの入社配属による売
上単価への影響
**** その他
派遣以外の売上単価の影響
過去実績 項目
FY19.6 FY20.6
1Q 2Q（累計） 3Q（累計） 4Q（累計） 1Q 2Q（累計） 3Q（累計） 4Q（累計）
月次平均売上単価（千円） 621 633 632 630 626 631 633 630
前年同期比 A +0.1% +0.5% +0.3% +0.0% +0.8% △0.3% +0.3% △0.1%
スナップショット 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
既存派遣技術者 契約単価上昇率
B +3.0% +2.8% +2.7% +3.2% +3.6% +3.4% +3.0% +3.7%
※ 各四半期末時点の前年同期比
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配当実績推移と自己株式取得
配当実績推移
(円)
中間 期末 150.00
150.00 134.00
120.00
111.52 112.79
100.88
100.00 100.00
84.00
61.52 62.79 70.00
50.00 100.88
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
0.00
FY15.6 FY16.6 FY17.6 FY18.6 FY19.6 FY20.6
EPS（円） 201.76 215.80 225.58 244.81 266.86 299.97
配当性向 50.0% 51.7% 50.0% 50.0% 50.2% 50.0%
配当総額 3,437 3,808 3,858 4,250 4,864 5,397
（百万円）
※ 上場初年度のFY15.6は
期末配当のみ
自己株式取得の結果 • FY20.6は、新たなM&Aを遂行しなかったが、50%配当還元
プログラム1 プログラム2 合計 （5,397百万円）後のフリーキャッシュフローの一部は、株価急
落局面における機動的な自己株式取得に充当（2,063百万円）
取得した時期 2019年8月 2020年3月
取得した株式の総数 186,200株 231,300株 417,500株 • FY20.6における通常配当と自己株式取得を合計した総還元性向
株式の取得価額の総額 1,062百万円 1,001百万円 2,063百万円 は、当期利益10,825百万円に対して68.9％
取得した株式単価 5,610～5,999円 3,925～4,625円 @4,943円
• 2019年8月に取得した自己株式はすべて消却済み
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2021年6月期 業績予想
• FY21.6の業績予想は、現時点で合理的に見積もることができる上半期のみの開示とし、通期の業績予想については、合理的な予想
が可能になった時点で速やかに開示する予定
• 中間配当の額については、上半期の実績と下半期の見通しを勘案の上、第2四半期決算発表時に判断する一方、年間配当の配当性向
50％は維持する方針（但し、手元流動性確保の観点から、連結株主資本配当率最低10％の基本方針は凍結）
• 以下の業績予想には、雇用調整助成金は含んでおらず、受領できた場合には利益のアップサイド
(百万円)
第1四半期 上半期 通期
項目 FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6
（実績） （予想） 前年同期比 （実績） （予想） 前年同期比 （実績） （予想） 前年比
売上高 38,896 37,500 △1,396 △3.6% 79,037 74,000 △5,037 △6.4% 158,407 ― ― ―
営業利益 3,884 3,200 △684 △17.6% 8,221 5,500 △2,721 △33.1% 15,772 ― ― ―
営業利益率 10.0% 8.5% △1.5pt 10.4% 7.4% △3.0pt 10.0% ― ― ―
税引前当期利益 3,875 3,150 △725 △18.7% 8,191 5,400 △2,791 △34.1% 15,843 ― ― ―
当期利益 2,658 2,150 △508 △19.1% 5,654 3,700 △1,954 △34.6% 10,825 ― ― ―
当期利益率 6.8% 5.7% △1.1pt 7.2% 5.0% △2.2pt 6.8% ― ― ―
1株当たり当期利益（円） 73.42 59.87 △13.55 △18.5% 156.35 103.03 △53.32 △34.1% 299.97 ― ― ―
1株当たり配当金（円） ― ― ― ― 50.00 ― ― ― 150.00 ― ― ―
第1四半期 上半期 通期
主要KPI FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6 FY20.6 FY21.6
（実績） （予想） 前年同期比 （実績） （予想） 前年同期比 （実績） （予想） 前年比
国内技術者数（期末時点） 19,650 20,650 +1,000 +5.1% 20,012 20,150 +138 +0.7% 21,264 ― ― ―
平均稼働率 95.5% 91.5% △4.0pt ― 95.7% 89.0% △6.7pt ― 94.0% ― ― ―
月次平均売上単価（千円）* 626 607 △19 △3.1% 631 618 △13 △2.1% 630 ― ― ―
* 主要な国内子会社2社（テクノプロ社、テクノプロ・コンストラクション社）
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参考）セグメント別業績予想（上半期）
• R&Dアウトソーシングは、9月の契約更新率の悪化と再配属の遅れによる稼働率の低下を見込み、2Qは前年を大きく下回る想定
• 施工管理アウトソーシングは、リソースの枯渇により、経験者主体に中途採用を開始する予定で、前年同期並みの収益を確保
• 国内その他は、人材紹介事業が当面の間は厳しく推移すると想定し、経費コントロールに努めて赤字を回避
• 海外は、赤字リスクは限定的であるものの、当面の間は利益率の低下を見込む
(百万円)
R&Dアウトソーシング 施工管理アウトソーシング 国内その他 国内小計
項目 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6
1H 1H 1H 前年同期比 1H 1H 1H 前年同期比 1H 1H 1H 前年同期比 1H 1H 1H 前年同期比
売上高 55,861 62,676 58,800 △6.2% 8,602 9,768 9,800 +0.3% 1,499 2,044 1,800 △11.9% 65,963 74,488 70,400 △5.5%
連結売上高に占める割合 79.7% 79.3% 79.5% 12.3% 12.4% 13.2% 2.1% 2.6% 2.4% 94.1% 94.2% 95.1%
営業利益 5,544 6,431 3,930 △38.9% 1,069 1,157 1,300 +12.4% 160 262 70 △73.3% 6,775 7,850 5,300 △32.5%
営業利益率 9.9% 10.3% 6.7% 12.4% 11.8% 13.3% 10.7% 12.8% 3.9% 10.3% 10.5% 7.5%
PPA資産償却前営業利益 5,584 6,471 3,970 △38.7% 1,069 1,157 1,300 +12.4% 160 262 70 △73.3% 6,815 7,890 5,340 △32.3%
PPA資産償却前営業利益率 10.0% 10.3% 6.8% 12.4% 11.8% 13.3% 10.7% 12.8% 3.9% 10.3% 10.6% 7.6%
技術者数（上半期末時点、名） 15,350 17,365 17,570 +1.2% 2,288 2,647 2,580 △2.5% ― ― ― ― 17,638 20,012 20,150 +0.7%
うち日本在住外国籍（名） 816 1,042 ― ― 51 69 ― ― ― ― ― ― 867 1,111 ― ―
海外 報告セグメント合計 全社/消去 連結合計
項目 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6 FY19.6 FY20.6 FY21.6
1H 1H 1H 前年同期比 1H 1H 1H 前年同期比 1H 1H 1H 前年同期比 1H 1H 1H 前年同期比
売上高 4,692 5,291 4,500 △15.0% 70,655 79,780 74,900 △6.1% △541 △742 △900 ― 70,114 79,037 74,000 △6.4%
連結売上高に占める割合 6.7% 6.7% 6.1% 100.8% 100.9% 101.2% △0.8% △0.9% △1.2% 100.0% 100.0% 100.0%
営業利益 474 353 200 △43.4% 7,250 8,203 5,500 △33.0% 136 17 ― ― 7,386 8,221 5,500 △33.1%
営業利益率 10.1% 6.7% 4.4% 10.3% 10.3% 7.3% ― ― 10.5% 10.4% 7.4%
PPA資産償却前営業利益 564 455 300 △34.1% 7,379 8,346 5,640 △32.4% 136 △42 ― ― 7,516 8,303 5,640 △32.1%
PPA資産償却前営業利益率 12.0% 8.6% 6.7% 10.4% 10.5% 7.5% ― ― 10.7% 10.5% 7.6%
技術者数（上半期末時点、名） 1,623 1,544 ― ― 19,261 21,556 ― ― ― ― ― ― 19,261 21,556 ― ―
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Appendix）セグメント表（2020年6月期末現在）
R&Dアウトソーシング 国内その他
機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーショ 人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供
ン、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請 4. Boyd&Moore
負業務を提供 1. ピーシーアシスト㈱
（2015年9月） Executive Search㈱（国内）
（2017年7月）
8. テクノライブ㈱
㈱テクノプロ （2018年4月）
2018年11月1日に
13. テクノブレーン㈱
㈱テクノプロへ吸収合併 （2019年4月）
3. ㈱テクノプロ・エンベデッド 9. ㈱エムアイシステム
（2016年12月）
2017年10月1日に
（2018年7月）
2019年5月1日に
海外
㈱テクノプロへ吸収合併 ㈱テクノプロへ吸収合併
中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドに
12. ㈱ソフトワークス 2. ㈱オンザマーク て技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を
（2019年1月） （2016年3月） 提供
2018年12月31日に 2020年7月1日に
㈱テクノプロへ吸収合併 ㈱テクノプロへ吸収合併 4. Boyd&Moore
テクノプロ中国 Executive Search（海外）
（2017年7月）
5. ㈱エデルタ 6. ㈱プロビズモ 7. Helius Technologies 11. Orion Managed Services
（2017年11月） （2018年2月） （2018年4月） （2018年10月）
TPRI Technologies
（2019年9月）
施工管理アウトソーシング
建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質
管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務
本社機能
を提供
グループ会社に対して主に管理業務を提供、障がい者雇用事業を展開
㈱テクノプロ・ 10. ㈱トクオ テクノプロ・ ㈱テクノプロ・スマイル
コンストラクション （2018年8月） ホールディングス㈱ （特例子会社）
※ 社名の前の数字はM&A実施の順番、カッコ内は連結開始月
※ 現中期経営計画期間中（FY18.6～）、赤太枠の会社はFY18.6に、青二重枠の会社はFY19.6にそれぞれ取得
※「海外」のHelius社の株式持分は51.0％、Orion社の株式持分は63.2％
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Appendix）2020年6月期末現在のリスク資産
• R&D/施工管理アウトソーシングセグメントの主なのれん（292億円）は、投資ファンドと経営陣によるMBO時に生じたもので、
COVID-19の影響を反映して新たに試算した使用価値はまだのれんの帳簿価額を大きく上回っており、減損リスクは極めて低い
• フロービジネスであるトクオ社とテクノブレーン社は、FY20.6にのれんの減損損失を先んじて計上し、COVID-19の影響がしばら
く続いたとしても、追加の減損リスク額は限定的
• 人材紹介事業のBoyd＆Moore Executive Search社の業績も景気変動に左右されやすいが、COVID-19の環境下でも勢いのあるIT
産業の顧客も多く、たとえ減損が生じたとしても、リスク額は最大で11億円
• 海外2社の減損リスクは引き続き残るが、業績悪化はPut Option債務の公正価値を低下させ、その変動益によって一部を相殺可能
（百万円）
のれん PPA資産 Put Option債務
資金生成単位（CGU） 株式持分
MBO M&A* 合計 割合 M&A* 償却期間 M&A 価値算定期間
R&Dアウトソーシング
機械、電気・電子領域 100.0% 13,674 977 14,651 40.6%
組込制御、ITインフラ領域 100.0% 7,969 7,969 22.1%
ソフト開発・保守領域 100.0% 2,912 2,769 5,681 15.7% 714 ～30.3月
化学、生化学領域 100.0% 1,262 1,262 3.5%
施工管理アウトソーシング
施工管理領域 100.0% 3,383 3,383 9.4%
トクオ 100.0% 190 190 0.5%
国内その他
ピーシーアシスト 100.0% 96 96 0.3%
Boyd&Moore Executive Search 100.0% 1,104 1,104 3.1%
テクノブレーン 100.0% 151 151 0.4%
海外
Helius 51.0% 661 661 1.8% 659 ～26.3月 1,673 17.4～22.6月
Orion 63.2% 961 961 2.7% 470 ～26.9月 1,205 18.4～23.6月
合計 29,202 6,913 36,115 100.0% 1,844 2,879
* テクノプロ社に合併した法人を含む
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Appendix）2000年以降の国内技術者派遣市場の推移
• 2008年9月に発生したリーマンショックにより、技術者派遣市場は、そのピークから一時的に約15.2%縮小
• 技術者派遣に対する需要は底堅く、2010年に底を打ち、それ以降は徐々に回復
（十億円）
1,372
1,400 1,324 1,329
1,249
1,205 1,213 1,199
1,164
1,200 1,134
981
1,000
800 733
564
600
481
441
412 404
400
200
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
ソフトウェア開発 機械設計 研究開発
※ 年度平均単価（派遣料金）× 6月1日現在の人数 × 250日にて当社推定
※ 2016年以前の調査（特定26業種）に建設は含まれていないため、除外
出典：厚生労働省『労働者派遣事業報告書の集計結果』
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目次
Page
I : 業績概要 2
Ⅱ : KPI分析 12
ⅰ ： 技術者数・稼働率 12
ⅱ ： 売上単価 16
Ⅲ ： 配当実績推移と自己株式取得 17
Ⅳ ： 業績予想 18
Ⅴ ： Appendix 20
Ⅵ ： データ資料集 23
※ 会計数値について、単位未満は切捨処理にて記載
KPIについては、「国内その他」及び「海外」セグメントを除く数値を記載
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日本の技術者の分布
• 2015年の国勢調査によると、日本の技術者数は243万人（うち約4割をIT技術者が占める）
• 日本は他国と比べ、技術者を自社で抱えず、アウトソースする割合が高い
• 調査では、製造業において、75％の企業がITシステム、56％の企業が技術開発で外部への業務委託を活用
1. 日本の技術者数（2015年） 2. IT企業とそれ以外の企業に所属するIT人材の割合
出典：『国勢調査2015年』より当社作成 出典：独立行政法人情報処理通信機構『IT人材白書2017』
（名）
日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス：2015年 カナダ：2014年
その他, 221,600
輸送用機器,
0% 25% 50% 75% 100%
131,100
IT,
1,045,200 日本 752,600 292,600
建築, 米国 1,453,300 2,741,810
248,000
カナダ
243万人 354,684 451,416
イギリス 754,902 882,630
土木・測量,
ドイツ 465,080 735,019
231,400
フランス 411,058 471,041
機械, 258,000
IT企業 それ以外の企業
電気・電子, 297,800 ※ IT企業はITベンダー、それ以外の企業はITを使用するユーザー企業を指す
3. IT産業の費用構造 4. 製造業における業務内容別の業務委託利用率
出典：経済産業省『平成29年特定サービス産業実態調査』より当社作成
出典：太田信義『自動車産業の技術アウトソーシング戦略』 2016年
ITシステム 75%
技術開発 56%
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技術人材サービスの市場
• 労働者派遣市場全体の推定市場規模は約6.5兆円（2018年）、うち技術者派遣は約1.8兆円、人数は約25万人
• 研究開発は景気の影響を受けにくい分野であり、2018年は過去最高の国内研究開発費を記録し、今後も成長が予想される
1. 技術者派遣市場 2018年 市場規模 2. 技術者派遣ビジネス市場の将来予測
出典：厚生労働省発表に基づき当社試算 1兆8,187億円 出典：株式会社矢野経済研究所
『人材ビジネスの現状と展望 2019年版』
内訳
（十億円） 推移（ソフトウェア開発） （十億円）
1,200 1,200 （十億円）
288
(15.9%) 1,500 CAGR：8.0％
74
1,000 1,000 (4.1%)
1,000
800 800 188 946
(10.3%) 500
(52.0%)
600 600
323 0
400 400 (17.8%) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2018年度 2019年度
（予測） 2020年度
（予測） 2021年度
（予測） 2022年度
（予測）
200 200
10 情報処理・通信技術者 ※ 事業者売上高ベース、2019年度以降は予測値（2019年11月現在）
0708 製造技術者
09 建築・土木・測量技術者 注：矢野経済研究所が独自の調査に基づいて算出した大規模事業者を中心とした
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
05 研究者 市場規模であり、市場全体よりも伸び率が高い可能性あり
11 その他の技術者
注：2015/9/30の職業分類変更に伴い、2015年より算出方法変更
3. 国内研究開発費の推移 4. 自動車大手7社 研究開発費推移
出典：総務省統計局『科学技術研究調査結果』 出典：各社IR資料より当社作成
（十億円）
（兆円）
25.0 3,500
研究費（総額） 3,000
20.0
2,500
15.0 2,000
10.0
2018年 1,500
リーマンショック 過去最高 1,000
5.0 バブル崩壊
500
0.0 0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
トヨタ自動車 日産自動車 ホンダ スズキ マツダ SUBARU 三菱自動車
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技術人材サービスの成長の背景と当社の優位性① 中途採用市場
• 日本全体の転職率は10％前後で推移しており、転職市場は一定の規模がある
• 年功賃金と終身雇用が根強く残る中、生産性と賃金の乖離から、大手企業の中途採用数は限定的
1. 転職入職率の推移 3. 年功賃金型賃金カーブと、
出典：厚生労働省『雇用動向調査』 労働生産性に見合う賃金カーブ（1時間当たり）
（%）
11.0 10.4 出典：三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部
12.0 10.1 10.3 10.5 10.9 10.6
9.2
9.9 9.8 10.2 10.0 『エクイティリサーチ転載レポート』2017年5月1日
9.1 8.8 9.1
10.0
8.0
（円/時間）
6.0
4.0 3,000
2.0
0.0
2,500
2,000
2. 技術者の転入職率
出典：同志社大学STEM人材研究センター 当社委託研究 2019年 1,500
『「日本の技術者の転入職者率の近年の特徴」調査報告書』
（％） 賃金が過少な時代 賃金が過大な時代
（千名） （％） 1997 2007 2017 1,000
150 15.0
全職種 11.0 11.7 10.7
技術者 7.5 8.7 7.5
500
100 10.0 うちIT技術者 11.7 9.9
うちその他技術者 6.7 5.5
50 5.0 0
（千名）
20 25 30 35 40 45 50 55 60
1997 2007 2017
（年齢）
0 0.0 全職種 7,391.0 7,717.1 7,065.6
技術者 178.0 218.6 227.5 実際の賃金カーブ（2015） 労働生産性に見合う賃金カーブ
IT技術者 その他技術者
IT技術者 その他技術者 うちIT技術者 116.8 138.4
IT技術者 その他技術者
うちその他技術者 101.8 89.1
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技術人材サービスの成長の背景と当社の優位性② 新卒採用市場
• 若年人口は減少しているが、進学率の上昇で大卒人数は微増を続けている
• 大手企業の採用数は増えていない一方、求職者側は大手志向が根強い
4. 大学生数の推移 5. 従業員規模別 大卒求人倍率
出典：文部科学省『文部科学統計要覧』 出典：リクルートワークス研究所『第37回ワークス大卒求人倍率調査』
（倍）
（名） 10.00 9.91
3,000,000
9.00 8.43 300人未満 8.62
300～999人
2,500,000 8.00
1000～4999人
7.00 6.45
2,000,000 5000人以上
6.00
1,500,000 5.00 4.41 4.52
4.16
4.00 3.59 3.40
3.35 3.27 3.26
1,000,000
3.00
500,000 2.00 1.51 1.45 1.43
1.23 1.17 1.22
1.00 0.97 0.93 1.03 1.19 1.14