2020年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月７日
上場会社名 テクノプロ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6028 ＵＲＬ https://www.technoproholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）西尾 保示
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO （氏名）萩原 利仁 ＴＥＬ 03-6385-7998
定時株主総会開催予定日 2020年９月29日 配当支払開始予定日 2020年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 158,407 9.9 15,772 14.8 15,843 15.4 10,966 16.7 10,825 11.8 10,269 17.8
2019年６月期 144,176 23.7 13,739 22.3 13,727 23.0 9,400 10.5 9,683 13.9 8,717 1.8
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 299.97 － 23.3 15.7 10.0
2019年６月期 266.86 266.79 22.4 15.1 9.5
（参考）持分法による投資損益 2020年６月期 △4百万円 2019年６月期 △7百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 107,967 49,509 48,229 44.7 1,343.11
2019年６月期 93,771 46,065 44,803 47.8 1,234.13
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 18,059 △1,498 △14,927 22,797
2019年６月期 11,270 △4,429 △7,184 21,230
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 50.00 － 84.00 134.00 4,864 50.2 11.2
2020年６月期 － 50.00 － 100.00 150.00 5,397 50.0 11.6
2021年６月期（予想） － － － － － －
（注）2021年６月期の配当予想は未定ですが、現時点で、年間配当の配当性向50％は維持する方針です。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 74,000 △6.4 5,500 △33.1 5,400 △34.1 3,700 △34.6 103.03
通期 － － － － － － － － －
（注）2021年６月期の連結業績予想については、現時点で、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社事業に及ぼす影響を通期に亘って合理的に
見積もることが困難であるため、第２四半期（累計）の業績予想のみを開示しております。なお、通期に亘る当該影響を合理的に見積も
ることが可能になった時点で、速やかに通期業績予想を開示いたします。詳細は、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の
見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 36,140,388株 2019年６月期 36,304,029株
② 期末自己株式数 2020年６月期 231,681株 2019年６月期 498株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 36,088,272株 2019年６月期 36,287,445株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2020年８月７日に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料等については、本
日、東証への開示に合わせて当社ウェブサイトに掲載する予定です。
テクノプロ・ホールディングス株式会社（6028）
2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦等に加え、2020年の新
型コロナウイルス感染症の世界規模への拡大による企業活動停滞の影響に伴い、大幅に悪化いたしました。一方、
好調な経済指標を示していた国内経済においても、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
景況感が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルス感染症に対する新薬・ワクチンの開発及び普及並びに政府
の財政・金融政策次第では、今回の不況は長期化する恐れがあり、景気の先行きに対する警戒感が強まっていま
す。
このような経済環境の中で、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は成長が継続し、中でもIT業
界、建設業界の技術者に対する需要は旺盛でしたが、当連結会計年度第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症
の拡大に起因する、在宅勤務等によるサービス提供面での制約や機械領域・自動車業界等での需要減少が現れてお
り、今後の経営環境は不透明感を増しています。
当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見られるまでの、当社グループの主な取組み
は、以下のとおりです。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者１人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる契約単価向
上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の契約単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いた
しました。この契約単価の向上施策においては、技術者のスキル向上に伴う単価上昇に加えて、働き方改革
における同一労働同一賃金（均等・均衡待遇）実現のための金額改定も引き続き推進しております。
（技術者の確保）
成長の源泉である技術者の採用活動に対して継続的に力を入れる一方で、退職抑制に向けた取組みを強化
いたしました。具体的には、一部の子会社でテスト的に退職予測システムを導入し、退職の可能性が高い従
業員へのフォローを実施し、リテンションにつなげる新たな施策も開始しております。また、従業員の待遇
改善も継続的に進めております。
（技術者の高付加価値化）
株式会社アイズファクトリーとのデータサイエンティスト養成・派遣事業での協業、Strategic Cyber
Holdings LLCが運営するCYBERGYM TOKYOとのサイバーセキュリティエキスパート育成事業での協業、自動車
産業向けモデルベース開発に強みを有するインテグレーションテクノロジー株式会社との協業等、先端的技
術力を有する企業、あるいはクラウド、ERP、RPA等の領域における主要プレイヤーとのパートナリングを通
じて、これらエコシステムを活用した技術者の高付加価値化を推進しました。また、当社連結子会社で教育
研修事業を手がけるピーシーアシスト㈱が運営するWinスクールにおいて、時代に即したニーズの高い技術
習得のための講座を新たに開設する等、様々な取組みを進めました。
（グローバル化の推進）
2018年10月に英国を拠点に人材派遣事業及び人材紹介事業を展開するOrion Managed Services Limitedを
連結子会社化し、アジア地域に加え、欧州地域における中長期的な事業拡大を推進する礎を築きました。同
社に加え、アジア地域に拠点を持つテクノプロ中国グループ各社やHelius Technologies Pte Ltd等で連携
を行い、欧州・アジアに拠点を有する日系企業への技術系サービスの提供を進めるとともに、日本国内で就
業のできる外国籍技術者を確保し、国内の技術者不足に対応できる体制構築を進めております。
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策 -
一方で、当連結会計年度第３四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループへの影響が懸念された
ことから、事業継続を最も重視した経営を迅速に推進いたしました。具体的には、従業員の健康・安全確保と雇用
維持を最優先とし、在宅勤務を推進するとともに、徹底したKPI管理によるモニタリング強化、新規採用の抑制、
技術者の配属確保を重点とした営業施策、コミットメントライン枠の増額による財務余力の確保等を実施いたしま
した。
しかしながら、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響は避けられず、Ｒ＆Ｄアウトソ
ーシング事業及び施工管理アウトソーシング事業では、一時帰休の技術者の増加や在宅勤務による営業活動の制
約、機械、電気・電子領域における需要減退等に起因する売上の毀損や待機技術者の増加が見られました。
国内その他事業においては、景気変動に敏感である人材紹介事業の需要減退が目立った一方で、技術系教育研修
事業においては、緊急事態宣言の解除以降、需要は回復傾向にありました。
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2020年６月期 決算短信
海外事業は、国により影響に差異がありました。中国は、2020年４月以降業績が回復に転じており、またシンガ
ポールは、在宅勤務対応が可能なIT技術者派遣が主力であるため、売上の毀損は軽微でした。一方で、イギリスと
インドは、ロックダウンによる売上への悪影響が継続しました。なお、シンガポールとイギリスの技術者は有期雇
用のため、待機技術者の増加による赤字リスクは限定的です。
新型コロナウイルス感染症拡大はしばらく収束せず、顧客需要面においても引き続き不透明な状況が継続してお
り、当面は、慎重な事業運営を基本としつつも、来るべき景気回復に備えた成長政策の積極的実現に向けて、国内
及び世界の経済環境を注視してまいります。
これら事業上の取組みや新型コロナウイルス感染症拡大への対策の結果、当連結会計年度末の国内技術者数は
21,264人（前連結会計年度末比1,971人増加）へと増加いたしました。当連結会計年度の平均稼働率は94.0％（前
連結会計年度比1.5pt減少）となりましたが、引き続き高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージア
ップは前連結会計年度より継続的に推進しており、技術者一人当たり売上単価（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・
コンストラクションの平均）の向上を進めてまいりましたが、多くの新卒技術社員の入社や政府主導の働き方改革
による残業時間の減少、新型コロナウイルス感染症拡大による一時帰休等が影響し、当連結会計年度の月次平均売
上単価は月額630千円（同0.4千円減少）となりました。なお、新入社員を除く既存社員は、前連結会計年度比で月
額13千円上昇しております。
採用面においては、当連結会計年度の国内技術者採用数は4,398人（前連結会計年度比114人減少）であり、在籍
技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因があったものの、売上総利益
率は25.4％（前連結会計年度比0.1pt増加）となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による売上毀
損も見込まれたことからコストコントロールを徹底し、売上収益に対する販売管理費の比率は15.1％（同0.7pt減
少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上収益は1,584億７百万円（前連結会計
年度比9.9％増加）、営業利益は157億72百万円（同14.8％増加）、税引前当期利益は158億43百万円（同15.4％増
加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は108億25百万円（同11.8％増加）となりました。
当連結会計年度における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシングの中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術を持った企
業との協業に取り組むことにより、シフトアップ・チャージアップによる高収益化を進めました。これらの
取組みの結果、同事業の売上収益は1,261億79百万円（前連結会計年度比10.7％増加）となりました。
（施工管理アウトソーシング事業）
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者１人当たりの売上単価の向上を進めるととも
に、未経験者の採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結
果、同事業の売上収益は197億87百万円（前連結会計年度比11.7％増加）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。前連結会計年度にグルー
プ入りしたテクノブレーン㈱が寄与し、当社グループにおける人材紹介事業の売上拡大が進みました。ま
た、ピーシーアシスト㈱が手掛けるWinスクールが、自宅や職場で個人指導を受けられるオンライン講座の
提供を開始いたしました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は41億３百万円（前連結会計年度比
18.1％増加）となりました。
（海外事業）
グローバル拠点の管理体制・営業体制を強化し、国内拠点及びグローバル拠点相互の営業連携を図り、グ
ローバルに事業展開する顧客のニーズに合致した技術者及びソリューションの提供を進めるなど、新たなシ
ナジーを生み出せるようさらなるグループ間連携を強化しました。これらの取組みの結果、同事業の売上収
益は99億41百万円（前連結会計年度比3.3％減少）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1,079億67百万円（前連結会計年度末比141億96百万円増加）となりました。主な内
訳は、のれん361億15百万円、売掛金及びその他の債権202億14百万円、現金及び現金同等物227億97百万円等であ
ります。
各項目の状況は、以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は513億７百万円（前連結会計年度末比67億45百万円増加）と
なりました。主な内訳は、現金及び現金同等物227億97百万円（同15億66百万円増加）、売掛金及びその他
の債権202億14百万円（同４億48百万円増加）等であります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は566億60百万円（前連結会計年度末比74億51百万円増加）
となりました。主な内訳は、のれん361億15百万円（同９億64百万円減少）、IFRS第16号「リース」（2016
年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）の適用により増加した使用権資産66億49百万円、繰延税金資
産42億82百万円（同３億25百万円増加）等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は431億65百万円（前連結会計年度末比89億94百万円増加）と
なりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務133億69百万円（同４億５百万円増加）、従業員給付に
係る負債63億98百万円（同５億51百万円増加）、IFRS第16号の適用により増加したリース負債58億88百万
円、社債及び借入金44億53百万円（同10億93百万増加）等であります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は152億92百万円（前連結会計年度末比17億58百万円増加）
となりました。主な内訳は、IFRS第16号の適用により増加したリース負債58億65百万円、その他の長期金融
負債52億14百万円（同14億80百万円減少）、借入金32億５百万円（同26億19百万円減少）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は482億29百万円（前連結会計年度末比
34億26百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金73億49百万円（同44百万円増加）、利益剰余金
361億39百万円（同50億10百万円増加）等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億66百
万円増加し、227億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は180億59百万円の収入（前期は112億70百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前当期利益（158億43百万円）、前払費用の減少（33億30百万円）、減価償却費及び償却費（26億
４百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（55億円）、預り金の減少（８億28百万円）により
資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は14億98百万円の支出（前期は44億29百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得（６億35百万円）、子会社株式の条件付取得対価の決済による支出（４億40百万円）、
その他の金融資産の取得による支出（２億55百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は149億27百万円の支出（前期は71億84百万円の支出）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入（10億円）による資金の増加に対し、配当金支払額（49億12百万円）、リース負
債の返済による支出（64億16百万円）、長期借入金の返済による支出（32億98百万円）により資金が減少し
たこと等によるものです。
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（４）今後の見通し
中長期的には、競争力の源泉となる技術革新に対する顧客需要は根強いものがあり、また国内の技術者供給不足
の傾向は継続するため、技術系人材に対する需要は旺盛であると見ています。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症拡大による顧客需要の不透明性が継続しており、回復時期の合理的想定が困難であるため、2021年６月期の
通期の連結業績予想は未定といたします。また、2020年７月に予定しておりました新中期経営計画の発表につきま
しては、具体的かつ合理的な数値目標を盛り込んだ計画の策定が困難であると判断し、1年間延期させていただき
ます。
なお、2021年６月期上半期は、顧客需要の大幅な回復は見込まず、技術者採用数の大幅抑制や技術者残業時間の
減少等を想定しています。結果として、上半期末国内在籍技術者数20,150人（当連結会計年度上半期末比0.7％増
加）、平均稼働率89.0％（当連結会計年度上半期比6.7pt減少）、月次平均売上単価618千円（同2.1％減少）を前
提に、2021年６月期上半期の連結業績予想として、売上収益は740億円（同6.4％減少）、営業利益は55億円（同
33.1％減少）、税引前当期利益は54億円（同34.1％減少）、親会社の所有者に帰属する当期利益は37億円（同
34.6％減少）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年６月期より
国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 21,230 22,797
売掛金及びその他の債権 19,765 20,214
未収法人所得税 0 1,159
その他の短期金融資産 571 2,275
その他の流動資産 2,993 4,860
流動資産合計 44,562 51,307
非流動資産
有形固定資産 1,261 1,726
使用権資産 － 6,649
のれん 37,079 36,115
無形資産 2,596 2,149
持分法で会計処理されている投資 94 －
その他の長期金融資産 4,167 4,865
繰延税金資産 3,957 4,282
その他の非流動資産 52 871
非流動資産合計 49,208 56,660
資産合計 93,771 107,967
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務 12,964 13,369
社債及び借入金 3,360 4,453
リース負債 1 5,888
未払法人所得税 3,503 2,952
その他の短期金融負債 2,581 2,055
従業員給付に係る負債 5,846 6,398
引当金 3 11
その他の流動負債 5,909 8,037
流動負債合計 34,171 43,165
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2020年６月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
非流動負債
借入金 5,825 3,205
リース負債 2 5,865
その他の長期金融負債 6,695 5,214
繰延税金負債 499 400
退職後給付に係る負債 28 9
引当金 378 459
その他の非流動負債 104 138
非流動負債合計 13,534 15,292
負債合計 47,705 58,457
資本
資本金 6,903 6,929
資本剰余金 7,304 7,349
利益剰余金 31,129 36,139
自己株式 △2 △1,000
その他の資本の構成要素 △532 △1,188
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,803 48,229
非支配持分 1,262 1,279
資本合計 46,065 49,509
負債及び資本合計 93,771 107,967
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 144,176 158,407
売上原価 107,710 118,181
売上総利益 36,466 40,226
販売費及び一般管理費 22,767 23,960
その他の収益 1,816 649
その他の費用 1,775 1,143
営業利益 13,739 15,772
金融収益 109 203
金融費用 113 127
持分法による投資利益（△は損失） △7 △4
税引前当期利益 13,727 15,843
法人所得税費用 4,327 4,877
当期利益 9,400 10,966
当期利益の帰属
親会社の所有者 9,683 10,825
非支配持分 △282 140
合計 9,400 10,966
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 266.86 299.97
希薄化後１株当たり当期利益 266.79 －
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期利益 9,400 10,966
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△454 △530
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額 △454 △530
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △228 △165
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△228 △165
の純額
その他の包括利益合計 △682 △696
当期包括利益 8,717 10,269
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,042 10,171
非支配持分 △324 98
合計 8,717 10,269
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2020年６月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年７月１日残高 6,785 9,003 25,824 △1 82 41,694 1,272 42,967
当期利益 9,683 9,683 △282 9,400
その他の包括利益 △25 △615 △640 △41 △682
当期包括利益合計 － － 9,657 － △615 9,042 △324 8,717
新株の発行 118 △41 77 77
剰余金の配当 △4,353 △4,353 △28 △4,381
株式報酬取引 115 115 115
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 － 343 343
非支配株主へ付与された
△1,693 △1,693 △1,693
プット・オプション
その他の増減 △78 △78 △78
所有者との取引額合計 118 △1,698 △4,353 △0 － △5,933 314 △5,619
2019年６月30日残高 6,903 7,304 31,129 △2 △532 44,803 1,262 46,065
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年７月１日残高 6,903 7,304 31,129 △2 △532 44,803 1,262 46,065
当期利益 10,825 10,825 140 10,966
その他の包括利益 2 △656 △653 △42 △696
当期包括利益合計 － － 10,828 － △656 10,171 98 10,269
新株の発行 25 △25 － －
剰余金の配当 △4,856 △4,856 △55 △4,911
株式報酬取引 46 46 46
自己株式の取得 △2,062 △2,062 △2,062
自己株式の処分 12 90 102 102
自己株式の消却 △12 △961 973 － －
子会社に対する
25 25 △25 －
所有持分の変動額
その他の増減 △2 △2 △2
所有者との取引額合計 25 44 △5,817 △998 － △6,745 △80 △6,826
2020年６月30日残高 6,929 7,349 36,139 △1,000 △1,188 48,229 1,279 49,509
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 13,727 15,843
減価償却費及び償却費 777 2,604
減損損失 1,673 915
非支配株主へ付与されたプット・オプション
△1,359 △256
に係る損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △73 △67
支払利息 91 113
持分法による投資損益（△は益） 7 4
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,786 △448
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,659 405
預り金の増減額（△は減少） 206 △828
前払費用の増減（△は増加） △594 3,330
リース債権の増減（△は増加） － 1,737
未払消費税等の増減額（△は減少） 459 1,402
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △923 △717
その他 881 △508
小計 14,748 23,530
利息及び配当金の受取額 73 67
利息支払額 △43 △78
法人所得税支払額 △3,529 △5,500
法人所得税還付額 21 40
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,270 18,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △167 △68
定期預金の払戻による収入 245 47
有形固定資産の取得による支出 △375 △635
有形固定資産の売却による収入 38 27
無形資産の取得による支出 △85 △38
その他の金融資産の取得による支出 △260 △255
有価証券の取得による支出 △131 △139
子会社の取得による支出 △3,705 －
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出 － △440
その他 13 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,429 △1,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △102 912
リース負債の返済による支出 △1 △6,416
長期借入れによる収入 1,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △3,433 △3,298
社債の償還による支出 △304 △138
自己株式の取得による支出 △0 △2,062
配当金支払額 △4,338 △4,912
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △67
その他 △1 55
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,184 △14,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 △78 △67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △421 1,566
現金及び現金同等物の期首残高 21,652 21,230
現金及び現金同等物の期末残高 21,230 22,797
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。使用権資産を認識する際に、リース負債と同額（但し、前払リース料等は修
正）を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断し
ております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオプシ
ョンを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リース
期間にわたり定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っており、
リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。なお、適用開始日
に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4％であります。
なお、当社グループはIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将
来最低リース料総額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可
能オペレーティング・リース契約及び建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
また、当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用
権資産を参照して分類する方法に変更しております。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号の下でオ
ペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはファイナンス・リースに
分類しております。
この結果、IFRS第16号適用時に連結財政状態計算書上、使用権資産73億円、リース債権20億円（その他の短期金
融資産及びその他の長期金融資産に計上）、前払費用29億円（その他の流動資産及びその他の非流動資産に計上）
等及びリース負債121億円を追加で認識しております。また、連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
一方、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動による
キャッシュ・フローは減少しております。なお、追加で認識したリース債権及び前払費用の影響額は、営業キャッ
シュ・フローにおける当連結会計年度のリース債権の増減額、前払費用の増減額には含めておりません。
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2020年６月期 決算短信
（セグメント情報）
（１）セグメント情報の概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。当社グループは、前連結会計年度まで、技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開しておりまし
たが、国内技術者派遣事業以外のサービスからの収益が拡大していることを受け、当連結会計年度より、従来
ビジネスユニット別にて管理していた分野を基に「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシ
ング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績
を取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別の経営を開始しております。なお、前連結会計年度のセ
グメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、
組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、
技術者派遣及び請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼ
ネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管
理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。「国内その他事
業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しております。「海外事業」は、中国にて技術アウトソー
シング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人
材紹介業務を提供しております。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントの
セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 113,783 17,720 2,705 9,920 144,130 45 144,176
セグメント間の内部
237 － 769 363 1,370 △1,370 －
売上高又は振替高
売上収益合計 114,021 17,720 3,474 10,283 145,500 △1,324 144,176
営業利益 10,672 1,938 416 △931 12,096 1,642 13,739
金融収益 － － － － － － 109
金融費用 － － － － － － 113
持分法による投資利益
－ － － － － － △7
（△は損失）
税引前四半期利益 － － － － － － 13,727
その他の項目
減価償却費及び償却費 138 33 18 42 233 213 446
顧客関連資産償却費 80 － － 250 331 － 331
プット・オプションに係
－ － － － － 1,359 1,359
る公正価値変動額（利益）
プット・オプション
－ － － － － 182 182
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差損
条件付対価に係る公正
－ － － － － 110 110
価値変動額（利益）
条件付対価に係る公正
－ － － － － － －
価値変動額（損失）
減損損失 － － － 1,673 1,673 － 1,673
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
国内 全社／
アウト アウト 海外 連結
その他 合計 消去
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 125,901 19,787 3,238 9,431 158,359 47 158,407
セグメント間の内部
277 － 865 509 1,652 △1,652 －
売上高又は振替高
売上収益合計 126,179 19,787 4,103 9,941 160,012 △1,605 158,407
営業利益 12,880 2,109 △139 655 15,506 266 15,772
金融収益 － － － － － － 203
金融費用 － － － － － － 127
持分法による投資利益
－ － － － － － △4
（△は損失）
税引前四半期利益 － － － － － － 15,843
その他の項目
減価償却費及び償却費 928 201 304 223 1,658 662 2,320
顧客関連資産償却費 80 － － 203 283 － 283
プット・オプション
－ － － － － 60 60
早期行使に伴う益
プット・オプションに係
－ － － － － 195 195
る公正価値変動額（利益）
プット・オプション
－ － － － － 102 102
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差損
条件付対価に係る公正
－ － － － － － －
価値変動額（利益）
条件付対価に係る公正
－ － － － － 110 110
価値変動額（損失）
減損損失 － 408 507 － 915 － 915
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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2020年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 9,683 10,825
期中平均普通株式数（株） 36,287,445 36,088,272
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株） 9,434 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 36,296,879 36,088,272
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 266.86 299.97
希薄化後１株当たり当期利益（円） 266.79 －
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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