6028 テクノプロＨＤ 2019-02-28 15:00:00
テクノブレーン株式会社の普通株式100％取得に関するお知らせ [pdf]
2019年2月28日
各 位
会 社 名 テクノプロ・ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 兼 CEO 西 尾 保 示
（コード番号：6028 東証第一部）
問合せ先 取締役 兼 CFO 佐 藤 博
（TEL. 03-6385-7998）
テクノブレーン株式会社の普通株式100％取得に関するお知らせ
当社は、2019年2月28日開催の取締役会において、テクノブレーン株式会社（以下「対象会社」といいます。）の
発行済全部取得条項付普通株式の100%を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
1. 株式の取得の理由
当社は、2017年7月31日に公表した新中期経営計画における成長戦略として、コア事業の安定的成長、高付加価値化
の推進、グローバル化の推進等を掲げています。本件は、技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行（RPO）事
業に強みを持つ対象会社を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外
のサービスメニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。
対象会社は強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業を行っています。
顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上のデータベースの活用及び自社独
自のサーチ手法によって適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、紹介人材の転職後の離職率は1%以下を維持し
ており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現しています。また、対象会社のRPO事業では、一気通貫で採用
業務を請負い、様々な採用ツールに対応出来る実績・ノウハウを有しています。
対象会社の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材紹介及びRPO領域の更なる成長を進めると共に、当社技
術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてま
いります。
＜当社成長戦略上の本件株式取得の位置付け＞
［コア事業のプロセス］
採⽤ ⼈材 配属 本件買収
開発 の効果
①コア（技術者派遣）事業の安定的成⻑ ✔
コア事業の知⾒、
及び顧客・技術者との接点
を活かした多⾓化
②⾼付加価値化の推進 ✔
③グローバル化の推進 ✔
④IT技術を活⽤したプラットフォーム化
－ 1 －
2．子会社となる会社（テクノブレーン株式会社）の概要
(1) 商号 テクノブレーン株式会社
(2) 本店所在地 東京都品川区東五反田一丁目13番12号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 能勢 賢太郎
(4) 事業内容 有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等
(5) 資本金 4,000万円
(6) 設立年月日 1992年7月20日
(7) 大株主及び議決権比率 能勢賢太郎(66.5%)、本平匠(33.5%)
(8) 当社と対象会社との間 資本関係、人的関係はありません。
の関係
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期
純 資 産 171 百万円 219 百万円 290 百万円
総 資 産 590 百万円 672 百万円 746 百万円
1 株 当 た り 純 資 産 8,456円 10,781円 14,314円
売 上 高 717 百万円 752 百万円 888 百万円
営 業 利 益 88 百万円 65 百万円 71 百万円
経 常 利 益 90 百万円 67 百万円 84 百万円
当 期 純 利 益 2 百万円 47 百万円 77 百万円
1株当たり当期純利益 123円 2,336円 3,813円
3．株式取得の相手先の概要
氏 名 住 所
能勢 賢太郎 埼玉県さいたま市
本平 匠 東京都豊島区
なお、当社と上記個人との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連
当事者には該当しません。
4. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 0株
（議決権の数：0個）
（所有割合：0％）
(2) 取得株式数 20,320株（取得会社：テクノプロ・ホールディングス株式会社）
（議決権の数：203個）
（所有割合：100％）
(3) 取得価額 取得価額については、相手先の意向により、守秘義務契約に基づき開示を差
し控えております。
(4) 異動後の所有株式数 20,320株
（議決権の数：203個）
（所有割合 100％）
(5) 取得価額の決定方法 外部専門家（財務・税務・法務）のデューデリジェンス結果に基づき、正常
化収益に対するEBITDA倍率法等の方式により事業価値評価を実施しておりま
す。また財政状態は、非営業性資産及び純有利子負債等の評価を実施してお
ります。以上より慎重に協議した上で、外部専門家の評価レンジ内で取得価
額を決定しております。
－ 2 －
5. 日程
(1) 取締役会決議日 2019年2月28日
(2) 契約締結日 2019年2月28日
(3) 株式譲渡実行日 2019年2月28日
6. 今後の見通し
本株式取得による2019年6月期の当社連結業績への影響は軽微であるため、業績予想修正の予定はありません。
以上
（参考）当期連結業績予想（2018年7月31日公表分）及び前期連結実績 （単位：百万円）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益
当期連結業績予想
135,000 13,500 13,500 8,900
（2019年6月期）
前期連結実績
116,529 11,238 11,163 8,498
（2018年6月期）
－ 3 －