2020年 3月期
決算説明資料
2020年5月11日
目次
01 2020年3月期決算概要（P3-P9）
02 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 と そ の 対 策 （ P 1 0 - P 11 ）
03 各事業の概況（P12-P33）
04 2021年3月期業績予想（P34-P37）
05 ご参考（P38-P67）
1
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています
2
2020年3月期
決算概要
3
2020年3月期 業績ハイライト
売上高は前年同期比31.9%増収
売上高 4,132 百万円 ー 前年同期比 31.9 %増
営業利益 392 百万円 ー 前年同期比 23.0 %減
経常利益 395 百万円 ー 前年同期比 22.6 %減
当期純利益 260 百万円 ー 前年同期比 21.9 %減
4
2020年3月期 業績概要
クラウドサインの売上が期初計画に届かなかったため、開示予想は未達も、引続き事業は順調に成長
（単位：百万円）
2020.3 2020.3 2020.3 2019.3 2019.3
実績 業績予想 業績予想比 実績 実績比
売上高 4,132 4,300 -3.9% 3,132 +31.9%
売上原価 643 661 -2.8% 464 +38.6%
売上総利益 3,489 3,638 -4.1% 2,668 +30.8%
販売費及び
一般管理費 3,096 3,118 -0.7% 2,157 +43.5%
営業利益 392 520 -24.5% 510 -23.0%
営業利益率 9.5% 12.1% -2.5pt 16.3% -6.7pt
経常利益 395 520 -23.9% 511 -22.6%
当期純利益 260 335 -22.3% 333 -21.9%
5
貸借対照表
利益剰余金の増加により純資産は261百万円増加
（単位：百万円）
2020年3月末 2019年3月末 2019年3月末比
流動資産 1,946 1,896 50
現金及び預金 1,197 1,395 -198
固定資産 574 357 216
総資産 2,520 2,253 266
流動負債 389 384 5
固定負債 - - -
純資産 2,130 1,869 261
自己資本比率 84.5% 82.9% +1.6pt
6
売上高の四半期推移
第4四半期は、広告その他サービスにおけるクラウドサインが大きく牽引
（百万円）
1,200
1,137
税理士マーケティング支援サービス 1,065 138
広告その他サービス（クラウドサイン含む） 993 129
有料会員サービス 935
891 95
105
弁護士マーケティング支援サービス
812 107
235
282
740 80
176
202
688 68 164
600 639 63 131
161
600 559 59
73
97
162
169
165
518 51
54 150
482 38
39
32
37
124
136
143
393 422
35 27 110 116
27 101
358 24
30
20 86
94
23 25
20 80
76
70 535 555
500 515
457 468
408 427 437
386 401
332 358
267 290
243
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
7
販売費及び一般管理費の四半期推移
第3四半期はクラウドサインにおけるテレビCM実施により広告宣伝費が一時的に増加、
第4四半期はクラウドサインの人員採用を更に強化したため人件費が増加
（百万円）
1,000
その他費用 926
家賃 99
決済手数料・販売手数料
22 788
広告宣伝費 761 51
92
業務委託費
144 22
人件費（役員報酬・採用教育費含む）
619 48
580 603 19
338
89 53
511 74
79
18
180
17
446 462
500 15
71 53 55
46 153
370 388
59 13
66 34 54
13 105 110 112
12 25 62
304 321 53 22 54
50 83
11 76 31 35 35
273 11 23 76
242 250 36
47 21 30
45 26
11 11 66 18
19 66
38 10 21 12
37 10 20 49
13 45 26 390
17 18 46 11 352
35 19 336
34 11 307 306 307
8 9 260 278
249
220
181 193
138 147 162
132
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
8
営業利益の四半期推移
第4四半期は営業黒字で着地
（百万円）
210 35.0%
営業利益
営業利益率
26.9%
25.9% 26.5%
23.2% 25.0%
130
23.5% 19.5%
21.8% 21.6% 18.1%
16.1%
17.8% 14.5%
16.1% 15.0%
182
139 139 13.2% 159
128 121 124 119 165
50 101 99 103 107
7.7%
78
5.0%
76
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
-3.0%
(30) -5.0%
-31
9
新型コロナウイルス感染症の影響と
その対策について
10
新型コロナウイルス感染症の影響とその対策について
新型コロナウイルス感染症拡大および在宅勤務実施における事業への影響は限定的
デジタルシフトの流れを掴み、新たな社会変革の担い手となるべく積極的な投資を実行する
• 社会的なテレワーク推進の流れに • 直⾯している課題の解決に向けて、 • 直⾯している課題の解決に向けて、 • 企業が直⾯する、新型コロナウイ
事 より、電⼦契約サービスの導⼊を 弁護⼠などの専⾨家が有する知 税理⼠などの専⾨家が有する知 ルス感染症に関わる法律問題への
業 検討する企業が増加していくと想 恵・知識の必要性は益々⾼まって 恵・知識の必要性は益々⾼まって 対応など、情報メディアへの需要
へ 定される いくと想定される いくと想定される の⾼まっていくと想定される
の
影 • ⼀⽅で、弁護⼠向けの営業現場に • ⼀⽅で、企業の法務部⾨向けの有
響 おいては、対⾯商談が出来ないこ 料セミナー・カンファレンスが開
とによる受注率の悪化懸念がある 催できないことによる売上の低下
懸念がある
• 社会変⾰の流れを確実に掴むため、 • 弁護⼠向け集客⽀援サービス以外 • これまで同様、継続的に事業を • 企業の法務部⾨向けWebセミナー
⼈員投資およびマーケティング投 のプロダクトを開発、拡販 伸ばしつつ、弁護⼠ドットコムと の開催
対 資を加速化 の連携を深め、新たなビジネス
• 弁護⼠と相談者を繋ぐWebミー • 法律書籍をWeb上で閲覧可能な
応 モデルを創出
策 ティングサービスの開発を検討 サービス「ビジネスロイヤーズ
ライブラリー」を拡販
• 弁護⼠のデジタルシフトを⽀援
11
弁護士ドットコム
12
月間サイト訪問者数の推移
月間サイト訪問者数は、弁護士ドットコムニュースによる流入は堅調、
検索経由による流入は依然変動的（5月5日のGoogleアルゴリズムアップデートでも一部下落傾向が見られる）
月間サイト訪問者数の推移
（万人）
1,800
2020年3月
1,181万人
900
78万人
0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
13
有料会員数の推移（個人）
個人の有料会員数は、減少傾向が続く
東京海上日動火災保険と協業し、2020年7月より保険加入者を対象に有料会員サービスを提供予定
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
200,000 192,243
186,921 183,560
174,324
178,291
163,234
155,263
144,294
133,069
126,623
116,689
109,182
100,859
100,000
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
0
20 17.3 20 17.6 20 17.9 20 17.12 20 18.3 20 18.6 20 18.9 20 18.12 20 19.3 20 19.6 20 19.9 20 19.12 20 20.3
14
登録弁護士数の推移
登録弁護士数および有料登録弁護士数は順調に推移
2020年4月に登録弁護士は国内弁護士の45%超となる19,000人を突破、有料登録弁護士は5,000人を突破
登録弁護士数の推移（月末時点） 有料登録弁護士数の推移（月末時点）
（人） （人）
20,000 5,200 4,998
18,941 4,862
4,710
17,764 4,610
17,307 4,476
16,907
16,493
4,302
15,820 4,117
15,435 3,925
14,959 3,825
14,506
3,644
13,949
13,492 3,462
12,641 12,934 3,265
3,162
10,000 2,600
0 0
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
2
2
2
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
2
2
2
.1
.1
.1
.1
.1
.1
17
17
17
18
18
18
19
19
19
20
17
17
17
18
18
18
19
19
19
20
17
18
19
17
18
19
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
15
登録弁護士拡大に向けて
集客支援に加え、情報支援および業務支援におけるサービスを拡充していくことで、
より多くの弁護士が活用するプラットフォームに
集客支援 • 集客支援サービス（弁護士個人向け・弁護士事務所向け）
• 情報配信（季刊誌弁護士ドットコム・デイリーニュース）
• 弁護士SNS
情報支援
• オンラインセミナー
• オンライン法律専門書籍閲覧
• 電話代行
• ホームページ作成支援
業務支援
• 人材紹介「弁護士ドットコムキャリア」
• 案件管理システム
16
今期提供予定のサービス
情報支援領域および業務支援領域それぞれにおいて新サービスをリリース予定
情報支援領域 業務支援領域
オンライン法律専門書籍閲覧 案件管理システム
書籍のオンライン化で学習・リサーチを効率的に 裁判IT化を見据え、弁護士の業務効率化支援
2020年6月リリース予定 2020年7月リリース予定
17
クラウドサイン
18
電子契約を取り巻く社会環境の変化
ü 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各企業によるリモートワークへの移行
ü リモートワークにおける「紙・ハンコ」の壁、電子契約導入に向けた商慣習の見直し
ü 政府による、行政手続きおよび民間の契約のデジタル化に向けた法改正の動き
官民両面で電子契約普及に向けた社会変革を推進
契約行為がもたらすネットワーク効果により、今後加速的に普及する可能性
19
電子契約の活用に向けた各社の対応
各社に広がる電子契約サービス導入の動き
株式会社メルカリ プレスリリースより https://about.mercari.com/press/news/article/electronic_seal/
20
導入企業数の推移
ネットワーク効果により導入企業数が増加、業界シェアは80%超
導入企業数は社会的なテレワーク推進の流れから、テレビCMを実施した第3四半期を上回り過去最高の伸びを記録
導入企業数の推移（四半期末時点） 導入企業数のシェア
（社）
80,000
75,480 社
65,232
他社
56,858 サービス
（10社超）
48,999
42,453
40,000 クラウドサイン
35,524
29,413
80%超
23,802
19,206
14,749
11,230
8,380
6,377
4,730
3,452
2,349
777 1,381
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2019年7月末時点 矢野経済研究所株式会社調べ
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
21
契約送信件数の推移
契約送信件数においても、第3四半期を大幅に上回り推移
電子契約サービスの全社導入や政策提言を発表した企業も既にクラウドサインを導入
四半期別契約送信件数の推移 導入企業（一部抜粋）
（件）
400,000 389,588 件
312,111
245,031
206,903
200,000 197,135
163,702
131,482
101,814
79,028 SQUARE ENIX
60,443
26,258
39,610
16,397
26,461
11,966 11,213
3,602 10,776
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
22
2020年4月の月次状況
テレワーク推進の流れにより、4月月次は好調にスタート
更なる登録企業数の拡大および契約送信件数拡大に向けて投資を強化
4月月次の導入企業数 4月月次の契約送信件数
6,544社 156,871件
（前年同月比3.1倍） （前年同月比2.4倍）
23
2020年5月9日よりテレビCMを実施
2020年5月9日より、全国主要都市にてテレビCMをスタート
今後、加速的な拡大を見込む電子契約市場において、全国的ブランディングを強化
URL：https://youtu.be/IG7lr9SGvpM
24
クラウドサインAI
Sansan株式会社が提供する「Contract One」の技術を活用し、クラウドサイン上にある契約書のPDFデータから、
契約相手先、契約日、解約期日、取引金額等を自動判別しデータ化、契約管理業務をAIにより自動化
クラウドサインAI導入による業務効率化イメージ
導入前
書類確認 データ⼿動⼊⼒ 確認訂正 書類保管
書類確認のため出社 ⼊⼒とデータ共有の⼿間 書類と電⼦契約の⼆重管理
導入後
PDFアップロード ⾃動データ化
作業時間短縮
Contract Oneによる契約情報の⾃動判別
書類と電⼦契約の⼀元管理
25
今期の売上高見通し
クラウドサインの売上を伸ばすための投資を実行
投資の内容は、採用などの人員投資と広告宣伝費の大きく2点
クラウドサインの売上高
（百万円）
1,500
クラウドサイン売上
=
1,000
固定売上
有料社数 1社当たり固定費用
+
従量売上
500
有料社数 1社当たり送信件数 送信単価
+
スポット売上
クラウドサインNOW、クラウドサインSCAN
0 などの初期費用
2018.3 実績 2019.3 実績 2020.3 実績 2021.3 予想
26
税理士ドットコム
27
税理士ドットコムについて
月間サイト訪問者数約143万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト
1. 税理士紹介サービス
• 会員登録税理士5,258人の中から、経験豊富な税理士コーディネーター
が最適な税理士をご紹介
2. みんなの税務相談
• 税務に関する無料Q&Aサービス税理士に税務に関する相談が可能
3. 税理士プロフィール・税理士検索
• 地域、注力分野などから自身に最適な税理士を検索
上記数値は2020年3月末時実績数値
28
月間サイト訪問者数および売上高
確定申告期限延長による影響が一定程度あったものの売上高は順調に拡大
月間サイト訪問者数の推移 売上高（前年同期比）
（万人） （百万円）
320 150 +29.3%
160 75
138
143 万人
107
0 0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2019.3 4Q 2020.3 4Q
※上記グラフの売上高は百万円未満を切下げした数値
29
ビジネスロイヤーズ
30
ビジネスロイヤーズについて
月間サイト訪問者数約50万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト
1. 登録弁護士
• 西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松
法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所等に所属し企業法
務の第一線で活躍する弁護士
87事務所、851人
2. 最新の法改正、判例を弁護士が解説
• 最新の法改正や判例のポイントを弁護士がわかりやすく解説、実務へ
の影響をタイムリーにお届け
3. 具体的な場面を想定した1,100本超のQ&A
• 会社法、M&A、人事労務、ファイナンス、知的財産など幅広い分野を
カバーし、業務で起こる様々な場面を想定したQ&A解説を掲載
上記数値は2020年3月末時実績数値
31
月間サイト訪問者数および会員数
月間サイト訪問者数は、検索経由によるサイト訪問者数の影響により減少も、回復基調に転換
※会員登録（無料）することで、ビジネスロイヤーズの
月間サイト訪問者数の推移 会員数の推移（月末時点） 全コンテンツが閲覧可能となります
（万人） （人）
80 40,000 38,660 人
35,107
31,563
50 万人 26,320
20,941
40 20,000
15,578
11,960
9,266
6,196
4,004
2,209
1,140
291
0 0
2016.4 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
.4
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
2
2
2
.1
.1
.1
17
17
17
18
18
18
19
19
19
20
17
18
19
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
32
企業法務向け電子書籍サービスを開始
2020年3月より法律書籍の月額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」の提供を開始
企業の法務部門からの問い合わせが旺盛
金額
月額6,300円（税抜）
10日間無料トライアル
冊数
400冊以上
参加出版社
法律系出版社13社
33
2021年3月期
業績予想
34
売上高の推移および今期計画
今期売上高は5,200百万円を計画
クラウドサインは、投資相応の売上高を織り込んでいるが、 5,200 百万円
テレワーク推進の流れによって成長スピードが加速する可能性
4,132
3,132
2,318
1,657
1,114
690
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3予想
35
営業利益の推移および今期計画
クラウドサインにおいて、市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、
2021年3月期の営業利益の方針は黒字を継続しつつ、具体的数値は非開示とする
2021年3月期はクラウドサインへの投資を更に強化
503 510
407 390
295
157
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
36
今後の成長イメージ
クラウドサインを弁護士マーケティング支援サービスに次ぐ
中長期的な事業の柱とする
売上高イメージ
クラウドサインを中心とした
リーガルテックサービス
弁護士マーケティング支援サービス
を中心とした既存サービス
37
ご参考
38
会社概要
会社 弁護士ドットコム株式会社
所在地 東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日 2005年7月4日
もとえ
代表者 元榮 太一郎、内田 陽介
従業員 240 名（2020年3月末時点）
39
経営陣プロフィール
代表取締役会長 元榮 太一郎 取締役 橘 大地
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、 ㈱サイバーエージェント、GVA法律事務所で、
法律事務所オーセンスを設立 法務や弁護士活動に従事
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任 2015年当社入社
2017年6月代表取締役会長就任 2019年6月取締役就任
代表取締役社長 内田 陽介 取締役 松浦 啓太
㈱エスクリにて未上場から東証一部までの管理部門を担当
㈱カカクコム取締役、㈱みんなのウェディング代表取締役を歴任
2013年当社入社
2015年10月社外取締役就任
2019年6月取締役就任
2017年6月代表取締役社長就任
社外取締役 石丸 文彦
取締役 渡邊 陽介 ㈱アコード・ベンチャーズ代表取締役
エン・ジャパン㈱、㈱オロ等で営業に従事
㈱デジタルガレージ執行役員、
2012年当社入社 ㈱DGインキュベーション取締役COOを歴任
弁護士マーケティング支援サービスを立上げ、 多数のインターネット企業へ投資実行
事業責任者として成長させる
2012年8月社外取締役就任
2016年6月取締役就任
社外取締役 村上 敦浩
取締役 田上 嘉一 ㈱カカクコム取締役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、 「食べログ」を創設し利用者数国内No.1の
2013年グリー㈱に入社、弁護士活動や法務、新規事業に従事 グルメサイトに成長させる
2015年当社入社 2013年当社顧問として参画
2019年6月取締役就任 2014年8月社外取締役就任
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経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています。
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会社沿革
プライバシーがより確保されるスマートフォン端末とコンテンツとの親和性を背景に
法律相談ポータルサイトとしてのメディア力が成長
月間サイト訪問者数の推移と主要沿革
（万人）
2,000
2013年2月 2020年3月
㈱カカクコム
資本業務提携 1,181万人
2014年12月
東証マザーズ上場
2012年7月
1,000 ㈱DGインキュベーション
資本業務提携
スマートフォン経由が
約 84%
0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
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弁護士ドットコムについて
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法律相談に関する社会的課題
1年間に何らかの法律トラブルにあっている人が約1,648万人 (19.8%)
実際に弁護士に相談する人は20.4%
相談しない理由は「費用面での不安」52.5%、「頼む程では無い」44.3%
直近1年間で、法律トラブルにあった人の数 直近1年間で弁護士に相談した人の割合
相談する
直近１年間で、 20.4%
法律トラブルを
18∼69歳男女 体験したことがある
約 8,325万人 約 1,648万人 相談しない
79.6%
2018年12月 マクロミル調べ
調査対象者：18歳∼69歳 男女個人 1,200名対象
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弁護士業界の動向
弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、第１回新司法試験の実施など
2000年以降の司法制度改革により弁護士業界は大きな変化が起きている
弁護士数の推移
（人）
70,000
56,453
2倍超
42,200
35,000
17,126
0
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2025 2030 2035（年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2018年版」弁護士人口将来予測（司法試験合格者数1,500名維持の場合）より抜粋
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弁護士業界の市場環境
弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから
顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大している
弁護士報酬市場の推移 一時的な過払い金返還請求の影響
2010年は弁護士活動以外の収入を含む数値
（その他の事業による収入、不動産収入等）
2,143万円 41,069人
（億円）
10,000 9,511億円
8,486億円 8,417億円 8,801 億円
7,971億円
6,495億円
5,000
0
2000 2006 2008 2010 2014 2018 （年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2018年版」より推測
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弁護士ドットコムの役割
「身近な司法」の実現のため一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム
無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供
ユーザー 弁護士
費用が不安
多くのユーザー繋がりたい
頼む程ではない
頼みづらい
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弁護士ドットコムの特徴
月間サイト訪問者数約1,181万人、日本最大級の無料法律相談ポータルサイト
1. 弁護士が回答する無料インターネット法律相談
• 累計法律相談件数約90万件の圧倒的データベース
2. 豊富な弁護士データベース
• 登録弁護士数18,941名 国内弁護士約4万人の2.5人に1人超が登録
• 弁護士のプロフィールを元に自分に合った弁護士を検索・問合わせ
• 弁護士は顧客開拓メディアとして活用
3. ライトユーザーにもリーチするニュースメディア
• 時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」
• 法律 ニュースの独自のポジショニングで月間訪問者数約836万人
上記数値は2020年3月末時実績数値
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弁護士ドットコムのサービス
ユーザーの法律相談における深刻度に合わせた各コンテンツを提供
対象ユーザー 提供コンテンツ ユーザーメリット
法的トラブルを抱えており、 弁護士プロフィール 豊富な弁護士プロフィールと、詳細な弁護士検索
すぐに弁護士に依頼したい により、ユーザーの法的トラブルに最適な弁護士
ユーザー 弁護士検索 を無料で検索することができます
無料の法律相談投稿で弁護士に相談することが
法的トラブルを抱えており、 できます
情報収集したいユーザー みんなの法律相談 また、他ユーザーの法律相談投稿と弁護士の
回答を閲覧することができます
法的トラブルを抱えていない 法律に関する知識を高め、いざという時のため
一般ユーザー 弁護士ドットコムニュース の予防法務知識を身に着けることができます
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弁護士マーケティング支援サービスの概要
注力分野検索結果の上位表示 弁護士プロフィールの詳細表示
解注
決力
事分
例野
料
金
表
有
料
登
録
弁
護
士
無
料
登
録
弁
護
士
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有料会員サービスの概要
有料会員は月額300円(税抜)で携帯端末で法律相談DBの他ユーザー投稿への弁護士回答が閲覧可能に
法律相談はユーザーのプライバシーがより確保される携帯端末との親和性が高く
スマートフォンからの流入により有料会員数が増加
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
200,000
100,000
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
0
20 10.3 20 11.3 20 12.3 20 13.3 20 14.3 20 15.3 20 16.3 20 17.3 20 18.3 20 19.3 20 20.3
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広告その他サービスの概要
サイト訪問者数が増加傾向にあり広告売上は安定的に推移
スマートフォン経由の流入が増加
サイトページ 月間サイト訪問者数推移
（万人）
1,600
15.6%
PCその他
800
84.4%
スマートフォン
広告表示
0
20 10.3 20 11.3 20 12.3 20 13.3 20 14.3 20 15.3 20 16.3 20 17.3 20 18.3 20 19.3 20 20.3
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弁護士ドットコムの成長サイクル
法律相談DB（データベース）を背景にサイト訪問者が増加
ユーザー投稿型コンテンツのため、相談投稿・弁護士回答が日々自動増殖
拡大したDBを目的にさらに訪問者が増え、増加した訪問者からの問合わせに対応したい
登録弁護士のDBも拡大する成長サイクル
弁護士アクション DB構築
法律相談DB
投稿回答
弁護士DB
登録・問合わせ対応
弁護士 ユーザー
ユーザーアクション サイト流入
投稿・課金閲覧
コンテンツ閲覧
弁護士へ問合わせ
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クラウドサインについて
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クラウドサインの概要
契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス
契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を締結することが出来ます
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません
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利用イメージ
PDF化した書類をアップロード 送付順を組むこともできます 書類の中にテキスト入力欄やチェック
三者間契約なども可能です ボックスなどを、必要に応じて設置
スマートフォンでの操作にも対応
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クラウドサインで使われている書類（一例）
クラウドサインで使われている書類（一例）
n 秘密保持契約書 n 業務委託契約書 n 顧問契約書
n 雇用契約書 n 誓約書 n 個人情報同意書
n 物品購入契約書 n 売買基本契約書 n 投資契約書
n 債権譲渡契約書 n 連帯保証契約書 n 人材紹介基本契約書
n 建設請負契約書 n リフォーム契約書 n 更新契約書
n 代理店契約書 n フランチャイズ契約書 n 覚書
n 見積書 n 発注書 n 請書
n 納品書 n 検収書 n 請求書
上記は、申し込み時に各企業にヒアリングした利⽤書類類型の⼀例
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導入メリット
契約締結のスピード化 コスト削減 コンプライアンスの強化
すべてがクラウド上で完結するの 郵送代・紙代・インク代は当然の 契約書をクラウド上で一元管理す
で、早ければたったの数分でお互 こと、印紙代もかかりません。 ることで、業務の透明性が向上し、
いの作業を終えることができます。 また紙での作業がなくなるため、 抜け・漏れを少なくすることがで
契約締結がスピードアップすれば、 事務作業にかかる間接的なコスト きます。またバックアップデータ
取引先とのコミュニケーションも も削減することができます。 も写しではなく原本ですので、原
よりスムーズになります。 本保全の確実性が高まります。
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クラウドサインの料金体系
Free Standard Standard plus Business
固定費用 ： 0円/月 固定費用 ： 10,000円/月 固定費用 ： 20,000円/月 固定費用 ： 100,000円/月
送信件数ごと： 0円/件 送信件数ごと： 200円/件 送信件数ごと： 200円/件 送信件数ごと： 200円/件
プラン内容 プラン内容 プラン内容 プラン内容
ユーザー数：1ユーザー ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限
契約送信件数：5件 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限
機能 機能 機能 機能
・契約書の送信、保管、検索 ・Freeプランの機能 ・Freeプランの機能 ・Standardプランの機能
・一括書類作成/送信機能 ・一括書類作成/送信機能 ・契約承認者の制限
・書類テンプレート機能 ・書類テンプレート機能 ・社内利用者の制限
・アラート機能 ・アラート機能 ・IPアドレスによるアクセス制限
・2段階認証機能 ・2段階認証機能
・API連携など ・API連携など
・紙の書類インポート機能
※ Standardプランの送信単価200円は、2019年3月以降に登録した企業から適用
2019年2月以前にご登録した企業は送信単価50円および100円で利用
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クラウドサインの特徴
導入企業数80,000社、導入シェア80%強の電子契約サービス
1. 弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス
• 日本の法律に深い理解と知見を持つ弁護士ドットコム株式会社が、
弁護士監修のもと運営しており、法的に安心いただけるプロダクトを提供
2. 日本の商慣習に合わせた製品開発
• 日本では馴染みのなかった電子契約サービスを拡げるため、
初めてのユーザーにも分かりやすいUIを開発
• 日本の商慣習に合わせて、8万社の導入企業の意見を参考にしながら、
最善かつ迅速な製品開発
3. 業界No.1クラウド契約サービス
• 先行者メリットと電子契約によるネットワーク効果のもと、
業界のスタンダードサービスとして普及
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クラウドサインSCANについて
クラウドサイン SCAN導入で
契約管理をかんたんに
スキャンやデータ入力の 取り込んだ契約書をすぐ 契約書の更新日、
手間が不要 検索・参照可能 終了日の管理が可能
書類のスキャンからクラウドサイン 契約締結日や自動更新の有無、部署 アラート機能を利用することで、更
への書類情報入力までを一貫して 名など様々な情報で検索。お探しの 新日や終了日が近づいた際に管理者
対応します。 契約書がすぐに見つかります。 に自動でメールが送られてきます。
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クラウドサインPAYMENTについて
導入費用0円で、未回収を0円に
クラウドサインで契約書（請求書）を送るだけで、契約締結と同時にクレジットカードでの決済を受けられます。
クレジットカード決済完了後はカード会社からの立替払いがされるため、取引先の未回収が実質ゼロに。
未回収ゼロ 入金のスピード化 コンプライアンスの強化
契約の締結と同時に、クレジットカード 月3回締め、5営業日後入金。振込によ 決済手段はクレジットカードになるた
での支払いが確定。クレジットカード る代金回収よりも入金サイクルが早まり め、取引先与信リスクが軽減されます。
決済完了後はカード会社からの立替払 ます。
いがされるため、実質未回収金額が
0円に。
コスト削減 契約書・請求書を一括管理
請求書作成、印刷、送付、入金確 認 、 督 監査対応などの際にすぐに取り出すこと
促 な ど の 事 務 作 業 が 不要になり、人的・ ができ利便性が上がります。
経済的コストが大幅に削減されます。
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クラウドサインNOWについて
対面契約型iPadアプリ
対面契約を実現 書類情報の活用
各社の帳票フォーマットを個別作成 iPad上で手書き記入するだけで
デジタル文字に自動変換
対面で記入した情報を元に帳票作成
顧客管理システムへ自動同期
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法的証拠力（電子署名）
合意された書類に「弁護士ドットコム株式会社」名義で
電子署名を付す方法で、証拠力を担保しております
締結済み契約書PDFは双方にメールでも送られます。
電子署名を施した書類をPDF閲覧ソフトであるAdobe Acrobat
Reader(無料)で開くことによって、署名パネル欄から以下の事項を
確認することができ、証拠力の保持が確認できます。
1. 送信者及び受信者が合意した日時(秒単位)
2. 送信者及び受信者のメールアドレス
3. 締結後、書面内容に改竄がなされていないこと
PDF署名パネル
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契約を証明するための仕組み①
以下の方法により本人の同一性の確認、および書類への改ざんがないことを証明しており、合意締結の証明に十分な証拠力を有します。
受信者の特定・認証
クラウドサインでは、送信者が書類を送ると、受信者のメールアドレス宛に、書類を閲覧・確認するためのユニークURLを都度発行いたします。
このURLに悪意を持った第三者が不正にアクセスするためには、１秒間に１億回ランダムなURLを作成してアクセスを試みても、宇宙の寿命
より長い期間が必要です。従って、このURLをクリックできるのはメールアドレスの保持者のみであり、これにより本人を特定しています。
また、万が一クラウドサインからのメールそのものが流出してしまった場合でも、送信者は、受信者が書類を開くためのアクセスコード
（パスワード）を予め設定することができ、それを別途受信者に連絡しておくことで、当事者外による書類の閲覧を防ぐことができます。
双方の合意の意思表示の証明
クラウドサインでは、送信者が送ったPDFファイルに対して受信者が確認・同意することにより、合意締結が成立します。（確認完了済みの
PDFファイルに、弁護士ドットコム株式会社が相互同意を示す改ざん不可能な電子署名を付与いたします）。
書類に対する改竄防止
クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書類
を判別することができます。電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開 暗号方式に基づくデジタル署名を採用し
ています。
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契約を証明するための仕組み②
以下の方法により電子契約の「完全性」をより強固にしており、合意締結の証明に十分な証拠力を有します。
電子署名と認定タイムスタンプの利用による完全性の確保
電子データに電子署名とタイムスタンプを付与することで、「誰が」「何を」
「いつ」合意したかが証明でき、電子契約の完全性がより強固になります。
クラウドサインでは、合意したPDFファイルの証拠力を担保し、安心して長期保
管していただけるよう、弁護士ドットコム株式会社による電子署名に加え、認定
タイムスタンプを付与しています。
タイムスタンプの概要
スタンダードプラン以上では、時刻認証業務認定事業者（セイコーソリューショ
ンズ株式会社）の認定タイムスタンプを施しています。
これにより、確定時刻に電子データが存在していたこと、並びに電子データが
その時点から改ざんされていないことを証明可能です。
電子署名の有効期間は、タイムスタンプの付与により、10年間に延長されます
（長期署名）。このことで、10年間に渡って改ざんを検知可能になります。
※フリープランでは、認定タイムスタンプは付与されず、電子署名の有効期間は
1年となります。
「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に基づく登録については、 U0018-001（登録日2018.9.4)
公式サイトで確認できます。 弁護士ドットコム株式会社
https://www.dekyo.or.jp/touroku/contents/repository/index.html
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に
基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や当社の関連
する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する
記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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